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刑法犯の認知件数の過少報告が発覚した大阪府警本部＝大阪市中央区
大阪府警、犯罪８万件ごまかし 「ワースト返上」うそ
http://www.asahi.com/articles/ASG7Z41TJG7ZPTIL00V.html
2014年7月31日05時07分 朝日新聞
大阪府の街頭犯罪の過少報告数と実際の認知件数
大阪府警の全６５署が過去５年間の街頭犯罪などの認知件数約８万１千件を計上せず、過少報告していたことがわかった。府警が３０日に発表した。街頭犯罪ワースト１の返上に取り組むなか、件数を不正に操作していた。２０１０年にワースト１を返上したと発表していたが、実態は違った。処分対象は９７人にのぼった。
刑事総務課によると、昨年、堺署など一部の警察署で過少報告が発覚。これを受けて全６５署の担当者約４６０人から聞き取った。
発表によると、街頭犯罪を含む全刑法犯の認知件数の未計上は、０８〜１２年に計８万１３０７件あった。昨年、全国で最も認知件数が少なかった秋田県の２０年分を上回る。最も多かった１１年は２万２０４２件。毎年、認知件数の４〜１３％が未計上だった。
未計上のうち「窃盗」が８６％を占め、６万９９０１件にのぼった。内訳は自転車盗３万７０１３件▽車上狙い５７９９件▽部品狙い４３２６件▽ひったくり９９件――など。殺人や強盗などの「重要犯罪」も６０５件が含まれていた。
これらの件数は府警本部が毎年集計して公表するとともに、警察庁に報告して警察白書に掲載する。全刑法犯のうち、街頭犯罪の認知件数は、００〜０９年に大阪府が１０年連続ワースト１だったが、１０〜１２年に東京都を下回ってワースト２に改善したと発表していた。しかし、今回の未計上分を加えると、１０年以降もワースト１のままだった。
過少報告が始まった時期について、府警は「０８年ごろ」と説明する。当時は橋下徹知事がワースト１の返上に向けた施策を進め、府警はプロジェクトチームを設けて対策を強化。本部長も檄（げき）を飛ばし、担当者の多くが「プレッシャーがきつかった」と打ち明けたという。ただ、「幹部の指示はなかった」とした。担当者が連絡を取り合うなかで全署に広まったと説明している。
府警は主な方法も説明。「自転車盗」は被害届の受理後、１カ月以内に見つかれば計上しないというルールで、２万４５６５件が未計上だった。車上狙いと部品狙いは、同じ場所と時間帯に連続して起きた事件は１件と数える運用を拡大解釈し、別の場所で起きても同じ時間帯なら１件と計上していた。全署で同じ方法がとられていたという。
処分対象は、監督責任があった歴代の刑事総務課長４人（本部長注意）▽各署長４６人（本部長口頭注意）▽各刑事課長４７人（警務部長注意、所属長注意）の計９７人とした。違法行為はなかったとして懲戒処分にはしなかった。各署の統計業務担当者ら１８３人は「過少報告を行う積極的な動機はなかった」とし、処分ではなく「業務指導」にとどめた。
■安全安心取り繕う
《解説》刑法犯の抑止が求められる中、担当者が自分の判断で過少報告した。大阪府警は原因をこう結論づけた。だが、全署で同じ方法で行われたことへの説明としては不十分だ。
過少報告は５年間で８万１３０７件。これは、昨年最も刑法犯が少なかった秋田県の２０年分を上回る。街頭犯罪ワースト１を返上したとの誤った情報を住民に伝え、偽りの「安全安心」を繕った責任は重い。
半年以上に及んだ調査の結果は、「幹部の指示はなかった」だった。複数の幹部は「担当者が上司の意向を忖度（そんたく）する雰囲気があったのかもしれない」と自戒するが、組織としての「風通しの悪さ」に調査が踏み込むことはなかった。
府警では近年、虚偽調書作成や証拠品捏造（ねつぞう）などの不祥事が相次ぐ。処分された警察官の多くは、上司の叱責（しっせき）や処分を恐れ、ミスを取り繕おうとして一線を越えた。上司の顔色をうかがい、不正な操作をした今回の問題も本質は同じだ。
治安のバロメーターである認知件数をなぜ操作したのか。なぜ全署で起きたのか。組織の問題として捉えなければ、再生の道は遠のく。（宮山大樹）
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