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原発偏重 安倍政権下で進む自然エネルギー“つぶし”〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/275.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 31 日 07:21:05: igsppGRN/E9PQ
 

原発偏重 安倍政権下で進む自然エネルギー“つぶし”〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140731-00000001-sasahi-pol
週刊朝日  2014年8月8日号より抜粋


 原発再稼働へ向けて、なりふり構わず突き進む安倍政権。経済産業省、電力会社と一体となった「原子力ムラ」連合にとって、太陽光などの再生可能エネルギーは“邪魔者”に過ぎないようだ。ジャーナリストの桐島瞬の取材で、固定価格買い取り制度(FIT)の見直し論の裏に、「自然エネルギーつぶし」の思惑が浮かび上がってきた──。

 太陽光発電は、二酸化炭素排出を減らすため、09年から余剰電力買い取り制度(12年からFITに移行)の名前で電力会社による購入が行われてきた。当初の買い取り価格は1キロワット時当たり最高48円。現在は最高で37円まで下がったが、太陽光発電が急激に拡大したのはこの制度のおかげだ。

 だが、「さらなる電気料金の値上げにつながる」と経済界から見直しを求める声が上がり、経産省は総量規制の導入などを検討しているという。

「買い取る上限を設け、一定量を超えた場合に自由に価格を決められるようになりそうだが、太陽光発電には特に厳しい制限が設けられる見込みです。枠を超えた部分は価格を大幅に引き下げたり、1年に何度も価格改定できるようにすることも検討される」(経産省関係者)

 だが、今の時点の総量規制は技術革新を鈍らせると、自然エネルギー財団の大林ミカ氏は言う。

「日本の1キロワット時当たりの買い取り価格が高いのは事実ですが、送電設備の整備が進み、運転開始できていない人たちが市場に参入してくれば、コスト低下も促します。事実、ドイツでは、すでに大規模発電の太陽光で13円まで下がっています」

 さらに大林氏は、このタイミングで総量規制の導入論が出ていることについてこう語る。

「初めから落としどころを決めて議論を進めようとしているのではないかと懸念しています。その証拠に、政府の検討委員会では総量規制という議論は出ていないのです」

 前出の環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏も言う。

「毎年の市場規模を安定化させるための総量規制であれば良いが、全体の枠を決めるものであれば許されません。もしそうなら原発の再稼働が前提にあると言えるでしょう。大体、電力会社が送電線を持ち、発電をし、売電もする現状では市場原理が働いていない。そこが価格を決めるとしたらおかしな話です」

(ジャーナリスト・桐島瞬/取材協力:本誌・小泉耕平)


 

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コメント
 
01. 佐助 2014年7月31日 08:04:06 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
第二次世界金融大恐慌と基軸通貨のドル一極からユーロ・円三極への移行が認識出来ないにつきる。

政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ過ぎた。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。

世界信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは「放射能やCO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。すなわち遅延させているのです。そのために世界信用恐慌もドル暴落も止められません。そして日本の商品の世界的優位性を失っていきます。

第二次産業革命に早期シフトした国家は、CO2の発生を75%減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。

第二次産業革命が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2016年前後に全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。あぐらをかいた大企業の消失劇が見られる。第二次産業革命が加速すると家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することになる。


02. 2014年7月31日 13:29:51 : 0yP5GN0v9g
ドイツは電気料金が2倍近くになって慌てている。即原発ゼロは現実的ではない。
先進国で原発ゼロを言っている国は他には無い。

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