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このままでは財政破綻も？ 消費増税が元凶の不景気進行中〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140731-00000011-sasahi-bus_all#!brRNfQ
週刊朝日 2014年8月8日号より抜粋
アベノミクスにより政府や日銀は「景気は上向いている」と楽観的な見方を示しているが、日本はいま、1997年4月に橋本龍太郎元首相が消費税率を3％から5％引き上げた後の消費増税不況と同じ道をたどりつつある。
歴史の教訓から学べるのは、悲惨な末路である。橋本政権時代では、97年7月28日に2万575円だった日経平均株価は、8月に急降下する。日本中を驚かせたのが、9月11日に発表された4〜6月のGDP速報値だ。マイナス11.2％（後にマイナス3.9％に改定）で、さすがに政府も景気の見通しを見直さざるをえなくなった。景気後退は金融機関にも影響を与え、11月には北海道拓殖銀行と山一証券が破綻。おりしもタイで始まったアジア通貨危機も重なり、11月14日には株価は1万5082円にまで下がってしまった。いわゆる「橋本不況」である。
後に橋本元首相は、朝日新聞のインタビューで、
「消費税引き上げが国民心理に影響を与え、97年4−6月期の成長率の落ち込みは予測していた以上に大きかった」
と回想し、経済企画庁（現在の内閣府）の見通しが甘かったことを認めている。
その後は、坂道を転げ落ちるように悪い方向に進んでいく。12月には経済対策として2兆円のサラリーマン減税を決めたものの、景気が上向くことはなかった。翌98年7月の参院選で自民党は惨敗。橋本内閣は退陣を余儀なくされた。投開票日、橋本元首相は、会見場に押し寄せた記者やカメラマンの前で苦虫をかみつぶしたように「ちくしょう」とつぶやいた。
はたして、安倍政権は橋本政権と同じ道をたどるのか。97年の消費増税が経済に与えた影響を調査した小巻泰之日本大学教授は、こう分析する。
「8月以降のポイントは、在庫がどの程度の過剰になっているかです。金融システムは97年に比べれば安定していますが、一方で今回の消費の低迷には原油高という不安定要因もある。また、円安が進んだにもかかわらず、輸出が伸びていない。企業が在庫調整で生産を抑制すれば、景気がさらに冷え込む可能性がある」
消費が回復しない理由は、アベノミクスが実体経済に反映されていないという事情もある。
「中小企業の給料が上がっていません。日本の会社の99％が中小企業で、労働人口の7割がそこで働いています。さらには、消費増税だけではなく住民税や社会保障負担も増えているので、手取り収入が減っている人が多い」（東京商工リサーチの友田信男氏）
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、今年5月に支払われた、残業代などを除く「所定内給与」は、前年同月比でほぼ同じ。一方で、事業所規模30人以上の企業に限れば0.5％上昇している。
「大企業は無理なく賃金を出せていますが、中小企業は人手不足の中で賃金を出して人材を確保している」（同）
物価高に収入減。すでに消費減退の条件はそろっているのだ。
安倍首相もこのままでは経済が橋本不況の二の舞いになると思ったのか、7月25日に、
「（今秋の）臨時国会に向けて地方の創生と女性の活躍にかかる法案を準備していきたい」
と宣言。地方の産業活性化と女性の登用を促す法案を準備するよう、関係閣僚に伝えた。
だが、ある地方自治体の首長は嘆く。
「地方創生と言いながら、やろうとしていることは、地方が出した提案を、国が審査するということ。これは『お前は俺に頭を下げに来たから、1億円の予算をつけてやる』という世界ですよ。結局は、税金がムダに使われるだけ」
投資銀行家の山口正洋氏も、景気対策がバラマキになることへの危機感がある。
「来年4月には統一地方選もあります。株価を維持するために、さらに公共事業を増やすでしょう。問題は、国は公共事業の建設費を負担しても、維持管理費の多くは自治体の負担になることです。これまでのハコモノ行政と同じで、この費用が地方の財政を圧迫する」
98年の参院選で惨敗した橋本氏の後継は、小渕恵三氏だった。小渕政権は橋本緊縮財政を百八十度転換し、公共事業による内需拡大を目指した。97年度末に約258兆円だった公債残高は、いまや約780兆円。借入金などを含めた国の借金は1千兆円を突破した。これも消費増税を端緒とした不況が引き金となったのだ。
「財政赤字を膨らませることは一番やってはいけないこと。このままでは、財政再建のための消費増税が、かえって財政破綻を導くことになる」（山口氏）
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