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このままでは財政破綻も? 消費増税が元凶の不景気進行中〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/290.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 31 日 16:16:06: igsppGRN/E9PQ
 

このままでは財政破綻も? 消費増税が元凶の不景気進行中〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140731-00000011-sasahi-bus_all#!brRNfQ
週刊朝日  2014年8月8日号より抜粋


 アベノミクスにより政府や日銀は「景気は上向いている」と楽観的な見方を示しているが、日本はいま、1997年4月に橋本龍太郎元首相が消費税率を3%から5%引き上げた後の消費増税不況と同じ道をたどりつつある。

 歴史の教訓から学べるのは、悲惨な末路である。橋本政権時代では、97年7月28日に2万575円だった日経平均株価は、8月に急降下する。日本中を驚かせたのが、9月11日に発表された4〜6月のGDP速報値だ。マイナス11.2%(後にマイナス3.9%に改定)で、さすがに政府も景気の見通しを見直さざるをえなくなった。景気後退は金融機関にも影響を与え、11月には北海道拓殖銀行と山一証券が破綻。おりしもタイで始まったアジア通貨危機も重なり、11月14日には株価は1万5082円にまで下がってしまった。いわゆる「橋本不況」である。

 後に橋本元首相は、朝日新聞のインタビューで、

「消費税引き上げが国民心理に影響を与え、97年4−6月期の成長率の落ち込みは予測していた以上に大きかった」

 と回想し、経済企画庁(現在の内閣府)の見通しが甘かったことを認めている。

 その後は、坂道を転げ落ちるように悪い方向に進んでいく。12月には経済対策として2兆円のサラリーマン減税を決めたものの、景気が上向くことはなかった。翌98年7月の参院選で自民党は惨敗。橋本内閣は退陣を余儀なくされた。投開票日、橋本元首相は、会見場に押し寄せた記者やカメラマンの前で苦虫をかみつぶしたように「ちくしょう」とつぶやいた。

 はたして、安倍政権は橋本政権と同じ道をたどるのか。97年の消費増税が経済に与えた影響を調査した小巻泰之日本大学教授は、こう分析する。

「8月以降のポイントは、在庫がどの程度の過剰になっているかです。金融システムは97年に比べれば安定していますが、一方で今回の消費の低迷には原油高という不安定要因もある。また、円安が進んだにもかかわらず、輸出が伸びていない。企業が在庫調整で生産を抑制すれば、景気がさらに冷え込む可能性がある」

 消費が回復しない理由は、アベノミクスが実体経済に反映されていないという事情もある。

「中小企業の給料が上がっていません。日本の会社の99%が中小企業で、労働人口の7割がそこで働いています。さらには、消費増税だけではなく住民税や社会保障負担も増えているので、手取り収入が減っている人が多い」(東京商工リサーチの友田信男氏)

 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、今年5月に支払われた、残業代などを除く「所定内給与」は、前年同月比でほぼ同じ。一方で、事業所規模30人以上の企業に限れば0.5%上昇している。

「大企業は無理なく賃金を出せていますが、中小企業は人手不足の中で賃金を出して人材を確保している」(同)

 物価高に収入減。すでに消費減退の条件はそろっているのだ。

 安倍首相もこのままでは経済が橋本不況の二の舞いになると思ったのか、7月25日に、

「(今秋の)臨時国会に向けて地方の創生と女性の活躍にかかる法案を準備していきたい」

 と宣言。地方の産業活性化と女性の登用を促す法案を準備するよう、関係閣僚に伝えた。

 だが、ある地方自治体の首長は嘆く。

「地方創生と言いながら、やろうとしていることは、地方が出した提案を、国が審査するということ。これは『お前は俺に頭を下げに来たから、1億円の予算をつけてやる』という世界ですよ。結局は、税金がムダに使われるだけ」

 投資銀行家の山口正洋氏も、景気対策がバラマキになることへの危機感がある。

「来年4月には統一地方選もあります。株価を維持するために、さらに公共事業を増やすでしょう。問題は、国は公共事業の建設費を負担しても、維持管理費の多くは自治体の負担になることです。これまでのハコモノ行政と同じで、この費用が地方の財政を圧迫する」

 98年の参院選で惨敗した橋本氏の後継は、小渕恵三氏だった。小渕政権は橋本緊縮財政を百八十度転換し、公共事業による内需拡大を目指した。97年度末に約258兆円だった公債残高は、いまや約780兆円。借入金などを含めた国の借金は1千兆円を突破した。これも消費増税を端緒とした不況が引き金となったのだ。

「財政赤字を膨らませることは一番やってはいけないこと。このままでは、財政再建のための消費増税が、かえって財政破綻を導くことになる」(山口氏)


 

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コメント
 
01. 2014年7月31日 16:33:12 : GZACUG1XPo
不況なんて難しい言葉・・・嘘つきや不正選挙しか知らない・・・世耕やネトウヨ安倍では.無理だろう。。。

02. 2014年7月31日 18:07:21 : iyeK7VIHQA
バカで間抜けのセコウくそバイトは、時給が500円が600円になったか?

上がってないだろう。そんなケチな雇い主のいいなりになるなんて牛馬以下の

奴隷根性だな。賃上げ交渉一つできないんだろう。おまえら一生うだつあがんねえよ。


03. 2014年7月31日 18:13:36 : nJF6kGWndY

日銀が想定していなかったのは

1、空洞化の進展と地政学リスクの悪化=海外景気が低迷し外需が伸びなかった

2、潜在成長率が低下し、雇用ミスマッチもあって労働供給が急激に減ったこと


結果として、米国同様、円安では低賃金非正規雇用増加が主体であり、

高賃金の輸出産業は投資に慎重で、実質賃金は減少した


つまり、最近の景況感の減速は、消費税が主因ではないが

今となっては消費税増税とバラマキは失敗だったということになる


今後、仮に再び、バラマキのために消費税増税を強行するなら、

安倍政権の不安定化し、再びデフレ不況へと失速していくリスクは高まるだろう


04. 2014年7月31日 18:16:26 : nJF6kGWndY

まあ、海外投資家から見れば、既に、それがメインシナリオになりつつあるかもしれない

米国株のミニバブルが崩れた時が見ものではあるが、こちらもFRB次第だな

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304180804580061061835271040
アベノミクス「好循環」の鈍化を読み解く

By JACOB M. SCHLESINGER
2014 年 7 月 30 日 20:15 JST

賃金はアベノミクス・マシンの重要な歯車だが AFP/Getty
 日本の景気回復にとっての「好循環」はここに来て回転がややスローダウンしているようだ。

 これが必ずしも壮大なアベノミクス戦略がよろめきつつあることを意味するわけではない。だが最近の一連の統計は、弱い個人

消費、鈍い賃金の伸び、労働市場の相反する新たな様相を示している。完全に自律的な景気拡大が始まったと安倍晋三

首相が宣言するには、まだ課題が残っていることをまざまざと思い知らされる。

 HSBCグローバル・リサーチのエコノミスト、イズミ・デバリエ氏は29日の顧客向けリポートで、弱い個人消費について「回復ペー

スは引き続き弱い」と指摘。さらに、向こう数カ月間は「個人消費が引き続き抑制されるリスクが高まっているとみている」と述べ

た。

 期待されたシナリオと現実

 復習の意味も込めて、今夏にアベノミクスがどのように展開すると見られていたか、そしてそのシナリオと比べて現実がどうなって

いるかを見てみよう。

 4月1日の消費増税を受けて、春には誰もが悪い状況に備えていた。このため4月と5月の個人消費の前年同月比での減

少は、増税前の消費と投資の駆け込み需要の当然の反動として片付けられた。6月だけでなく7月についても、一部の弱い数

字は必然で、景気拡大シナリオから外れるものではないとみなされた。

 今年見込まれていた良いニュースのシナリオには2つの主な要素があった。第1は、アベノミクスの昨年の大規模な景気てこ入

れで日本経済の根底にある勢いは増税に耐え得るほど強くなり、増税の影響も1997年の前回増税時の悪影響には程遠い

というものだった(当時の増税では始まったばかりの景気回復の息の根が止められ、その後、長い景気後退に入った)。

 第2に、企業と消費動向の間の相乗効果的な好循環が根を下ろしつつあり、経済に一段の活力が生じていたというもの。つ

まり、売上高の増加がさらなる生産と雇用につながり、結果としての労働市場の逼迫(ひっぱく)が賃金上昇を生み、一層の消

費を誘発するという構図だ。

 このシナリオが間違っていたと指摘するのはあまりにも時期尚早だろう。だが疑問を呈するのに早すぎることはない。29日の一

連の経済指標発表の後では特にそうだ。実際に疑問を呈するエコノミストが増えている。

 消費支出の持続的回復のはっきりした兆候はまだ見られない。5月の小売売上高は前月比で小幅増加したが、6月は前

月比横ばいにとどまった。クレディスイスは29日のリポートで、「家計調査の実質消費支出への調整は1997年(の前回増税)

時よりもずっと深い」と指摘した。

 低迷の背景は

 もっと懸念されるのは、低迷の背景にあるとみられる理由だ。ゴールドマン・サックスのエコノミストらは、家計所得の停滞の新た

な兆候に焦点を当てた。同社エコノミストらは、6月の可処分所得は前年同月比で8%減少したと指摘。「世帯主の一時的

所得と賞与が7.4%減少しており、夏のボーナスは期待に反して伸び悩んでいる可能性が高い」と説明。「賃金と給与を中心

とする厳しい所得環境は消費動向に反映されている」との見方を示した。

 賃金はアベノミクス・マシンの重要な歯車の一つとして、これまで以上に逼迫する労働市場を背景に上昇を続けることになって

いる。しかし、総務省が29日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は3.7%と、前月の3.5%から上昇した。上昇は

10カ月ぶり。その一部は、女性をはじめとする労働人口の労働市場への参入という良いニュースの結果だった。

 だがゴールドマンのリポートは、正社員の減少や非正社員の増加を指摘。新たな雇用創出が、安定性が一段と低く報酬の

より少ない職であることを示唆した。クレディスイスは「労働需要はピークを付けているようだ」と指摘。「年末にかけて求人は引き

続き弱まると予想している」と続けた。

 すべての兆候が悪いわけではない。企業は向こう数週間に堅調な業績を発表する見通しで、採用と賃金上昇のさらなる可

能性が示されるだろう。そうした結果を見込んで、日経平均はここ数日間上値を伸ばし、6カ月ぶりの高値で推移している。財

務省が29日に発表した四半期別法人企業統計調査では、最近のぱっとしない統計にも国内企業はおおむね動じていないこ

とが分かった。この調査では、4月の消費増税後に落ち込んだ売上高が7月末までには前年並みに戻ると回答した企業が、調

査対象の7割を超えた。

 しかし、金融当局者の一部は懸念を表明し始めている。日銀の石田浩二審議委員は29日の講演で、個人消費の先行き

について「底堅く推移していくためには、先行きの所得に対する改善期待が高まることが何より重要だ」と語った。

 その上で、消費増税前の駆け込み需要の反動を乗り越えて、「7-9月以降に想定どおり再び持ち直し軌道に乗っていくか、

当面の大きな注目点になる」と述べた。

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安倍首相の新たな成長戦略も日本の大きな問題解決には不十分


05. 2014年7月31日 18:41:23 : fUkPnJOaEY
> このままでは財政破綻も?

一体いつからーー「日本はまだ破綻していない」と錯覚していた?

何のために集団的自衛権を、徴兵制を、解雇の簡易化を急いでいると思っている?

無論、徴兵した人員を福島の制圧にも使うだろう。ただそれは兵力としては使い物にならない40〜50台の中年層の投棄を兼ねたものでしかない。
企業からしても無駄に高給を奪う高年齢層の処分はまさに願ったり叶ったりだ。

全ては一つの目的、日本の破綻という失政の結末を糊塗するためにつながっている。
別に安倍だってやりたくてやってるわけではない。

日本はこれから、もはや金の卵を生まぬ老いた鶏=日本国民をすりつぶして廃棄する。

その運命に覚悟して納得し諦めて成仏せよ。

なぜなら、自分で選んだ自民党政権なんだから。


06. 2014年7月31日 19:37:33 : nJF6kGWndY

言いたい放題だなw


 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304180804580062933523344888?mod=%E7%B5%8C%E6%B8%88_newsreel_1
米超党派議員、日本の貿易政策を批判―オバマ大統領への書簡で
By JACOB M. SCHLESINGER AND MITSURU OBE
2014 年 7 月 31 日 18:35 JST

チリのサンティアゴで日系人団体との懇談の席であいさつする安倍晋三首相(30日) AFP/Getty Images
 米連邦議会の共和党と民主党の手を組ませるのは、どんなことであれ最近は難しい。だが、オバマ大統領がなかなかできないことを、安倍晋三首相はやってのけたようだ。共和・民主両党は日本の貿易政策を叩くことで広く手を組んだ。

 オバマ大統領宛てに30日に送付された書簡は、日本の農業に対する保護主義的な傾向がアジア太平洋の貿易協定と環太平洋経済連携協定(TPP)の合意を妨げていると訴えている。この書簡には、連邦議会の両党議員140人が署名している。安倍首相は米国主導のTPPへの参加を日本経済の改革を進める上で重要な政策の一つとしているが、農業政策の抜本的な見直しは今のところ議論されていない。

 オバマ大統領への書簡はこう始まっている。「私たちは現在進められているTPP交渉の中で日本が提案している市場アクセスに関して深く懸念している」。署名した議員の中には下院歳入委員会の貿易小委員会で両党のトップを務めるデビン・ニューネス議員(共和、カリフォルニア)とチャールズ・ランゲル議員(民主、ニューヨーク)が含まれている。

 書簡はさらに「日本はこの交渉に参加した際、関税の撤廃が合意に重要な要素であることに同意した」とした上で、「残念ながら、日本の現在の立場はとうてい受け入れがたい」と指摘。具体的には、安倍首相が4月にオバマ大統領に申し入れた、牛・豚肉など農産品5項目の関税を引き下げはするものの撤廃はしないとした提案への不満を訴えている。

 

http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702304180804580062703336274356#printMode
【オピニオン】アベノミクスを救い得る改革―インフレと輸出の失敗を超えて
By JOSEPH STERNBERG
2014 年 7 月 31 日 16:03 JST

安倍首相の失敗は確かにばつの悪いものだったが Reuters
 心配はいらない。日本にはまだ希望がある。この数週間に発表された一連の好ましくないデータ――縮小している鉱工業生産、減少している個人消費、急低下している安倍晋三首相の支持率など――はアベノミクスという改革計画が急停止する公算を強めた。しかし、もう少し目を凝らすと、安倍首相が認識しているかどうかは別にして、日本が必要としていた改革の実現が目前まで迫っているようにも見える。

 予想できたことだが、安倍首相の失敗は確かにばつの悪いものだった。高齢化と人口の減少が進む日本で2%のインフレを実現すると約束し、その達成のために黒田東彦氏を日銀総裁に据えて大規模な金融緩和と円安誘導を実行させた。特に不動産価格の上昇で住宅所有者が潤ったこともあり、そうした政策が支持されていた時期もあった。ところが実質賃金の急落と増えつつある年金生活者の購買力低下という犠牲が伴うということに、日本国民は気付いてしまった。6月のインフレ率が減速し、安倍首相の目標は達成されそうにないという7月25日のニュースも、日本経済には朗報だった。

 財務省が先週発表したデータで24カ月連続の赤字となった貿易収支でも同じようなことが起きている。日本にとってこれは意外なことではない。減る一方の労働者の数、もともと高かったが安倍首相が約束したインフレのせいでさらに上がったコスト、韓国などと比較して大幅に遅れた革新といった問題を抱える先進国なのだ。首相の円安政策は、輸出品の円建て価値をいくらか上げたのだろうが、輸出量の増加にはつながらなかった。それどころか、日本の輸出業者は豊富な労働力と成長市場がある海外で工場建設を着々と進めている。

 幸いなことに、日本はこれ以上の物価高も輸出も必要としていない。日本に必要なのは、保護産業の生産性を高める投資を通じて国内消費を刺激できるような、健全で内向きな経済である。この点に関しては、安倍首相が始めた――「偶然出くわした」という表現の方が適切かもしれない――いくつかの改革がより継続的な効果を持つことだろう。

 法人税減税の役割 

 安倍首相が提案している法人税減税もこのカテゴリーに入る。現在は世界でも米国に次いで2番目に高い日本の法人税率を3年後に、今日の約35%から約29%に引き下げようというのだ。法人税減税を最も熱心に支持してきたのは大企業だが、中小企業もその恩恵を受けることになる。

 CLSA証券のニコラス・スミス氏によると、特に中小企業が法人税減税で浮いた資金を使って設備投資や国内採用を拡大するという兆候があるという。同氏が引用した1万社以上を対象とした帝国データバンクの調査では、減税分を給与・ボーナス・追加雇用に使うと回答した企業が32%、機械に投資すると回答した企業が20%に上った。人材に投資する可能性は、企業の規模が小さいほど高かった。

 このことは、法人税減税が日本における最大の障害を取り除くのに役立ち得るということを示唆している。その障害とは、増加する海外投資利益を含む企業収益を国内の消費者に届けるための、効果的で新しい伝達機構が開発されていないことである。こうした収益の伝達は、労働者の生産性に関係なく給与を保証する日本の有名な終身雇用制度で実現されていた。終身雇用が維持できなくなり、日本は別の方法を見つけざるを得なくなった。賃金に基づいた雇用と生産性の両方を高める法人税減税は、その出発点と言える。

 安倍首相は、経営陣に対する機関投資家の影響力が拡大するような企業統治改革の一部についても発表した。企業統治改革の目標は、企業がその膨大な内部留保を株主還元という名目で使うということなので、これは企業収益を経済に広く行き渡らせる新しい伝達機構となる。

 電力市場の自由化は地味だが

 より地味な改革施策もある。提案されている電力市場の自由化は送電、発電事業に厳しい競争をもたらす。電気料金を過剰請求している独占的な電力会社の収入は、より安価な電気料金を通じて一般世帯に再分配される。一方、ほとんど知られていないが、安倍首相は農地改革にも乗り出している。これは最終的に投資と生産性の拡大、さらには消費者物価の低下にもつながり得るものだ。

 不十分な点がないと言っているわけではない。停滞している環太平洋連携協定(TPP)交渉でも一方的な措置でも、貿易に関して日本の市場をさらに開放できなかったことはマイナス評価とすべきだろう。富を民間から政府に移転することで購買力を低下させた消費増税も同様で、これは称賛すべき他の政策の足を引っ張っている。日本がすでに取っている針路にうまく適応するのを手助けするのではなく、日本の針路そのものを変更させるような改革が不足している。この点で最大の手抜かりは移民受け入れの自由化だ。

 とはいえ、実に多くの先進国の指導者たちがさまざまな方法で景気回復に取り組んでいるなか、安倍首相の努力は際立っている。金融政策の失敗にもかかわらず、日本の長期的利益に真にかなうアイデアをいくつか生み出したからだ。安倍首相にはもう少し寛大な評価を与えてもいいころなのかもしれない。

(筆者のジョセフ・スターンバーグは、ウォール・ストリート・ジャーナル・アジアのコラム『ビジネス・アジア』のエディター)

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07. 敵の敵は味方 2014年8月01日 02:31:08 : hmBe2yPzfgxTI : vr5Cl4Dl4I
物価を2%上げると言う。

物価が上がれば購買意欲も購買力も
減少する。

例えば171円のガソリン価格を
見ればあまり買いたいとは思わない。

日本経済は失速して墜落するだろ。


08. 2014年8月01日 19:04:44 : lKHlcl3gVI
底堅く印象変わる日本株、マクロとかい離する堅調な企業業績
2014年 08月 1日 15:46 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0G13AY20140801&channelName=topNews#a=1
1 of 1[Full Size]
[東京 1日 ロイター] - 日本株が底堅さを示している。米株安の要因となった米経済の回復に伴う米金利上昇がドル高・円安をもたらし、日本株にとって相対的に優位な状況を作り出すためだ。輸出や生産などマクロ指標が低迷する半面、国内企業業績が堅調であることもプラスだ。

しかし、その「ギャップ」は海外生産拡大が要因の1つとみられ、日本経済としてはネガティブな影響も懸念されるという。

<印象変わる日本株>

以前なら、海外株が下げればもっと下がるのが日本株だったが、様相が異なってきた。米ダウ.DJIは31日の市場で317ドル安。S&P500.SPXも4月以降で最大の下げとなる39ポイント安となった。しかし、1日の日経平均.N225の終値は97円安。最大でも120円安にとどまり、底堅さを印象付けている。

米株が過去最高値圏にある一方、日本株が出遅れ感を修正する過程にあるという株価水準の違いがあるものの、日本株も半年ぶりの高値を付けたばかりであり、利益確定売りが出やすいのは同じだ。主体別売買動向では、直近2週間、外国人投資家が5530億円(現物と先物合計)買い越しており、グローバルな市場動向に左右されやすい構図も変わっていない。

以前との違いを生み出している要因の1つは、為替にある。前日の米株安の要因となった米経済の回復に伴う米金利上昇がドル高・円安をもたらし、日本株にとって相対的に優位な状況を作り出すためだ。以前は、米株が急落すればリスクオフの円高が進み、日本株の下落を加速させる要因となった。

「米金利上昇は米株にとってマイナスだが、日本株は円安が米株安の悪影響を一定程度は相殺してくれる。輸出企業の業績改善期待につながるためだ。米株の下落は買い方のポジション調整が大きいとみているが、日本株の底堅さが際立つ状況だ」とアストマックス投信投資顧問の証券運用部シニアファンドマネージャー、山田拓也氏は話す。

<輸出企業の堅調な業績>

日本株を下支えるもう1つの要因が堅調な企業業績だ。国内企業の4─6月期決算発表は前日、最初のピークを越えたが、輸出企業の健闘が目立っている。

自動車では、マツダ(7261.T: 株価, ニュース, レポート)や富士重工業(7270.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱自動車(7211.T: 株価, ニュース, レポート)など同期間の営業利益が過去最高となるメーカーが相次いでいる。伸び率もそれぞれ、54%、13%、93%と高い。ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)は売上高が過去最高となり、15年3月期通期の営業利益予想を上方修正した。

電機メーカーでも、業績の堅調さが目立つ。営業利益でみて東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)が前年比57.1%増で過去最高、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は44.5%増、パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)も28.2%と大幅増だ。円安効果が一巡したほか、テレビなどは依然厳しいものの、インフラなどそれぞれの得意分野で売り上げを伸ばしている。

みずほ証券リサーチ&コンサルティングが集計した7月31日までの東証1部企業(除く金融)の4─6月期決算状況では、1233社中540社(43.8%、時価総額ベースでは54.9%)が発表を終え、売上高は前年比5.6%増、営業利益は21.7%増、経常利益16.9%増となっている。

<マクロ指標との「ギャップ」>

しかし、マクロのデータでみれば、輸出や生産は低迷している。それに反して個別の輸出企業の業績は今のところ堅調だ。この「ギャップ」はどこから生じているのだろうか──。

1つの要因は海外現地生産の拡大だ。日本からの輸出は減っているものの、海外販売は堅調であるため、連結ベースの業績でみれば拡大しているとみられる。さらに、「これまでの円安下でも、現地の販売価格を下げなかったことで、高い利益率をキープできている可能性もある」(みずほ証券リサーチ&コンサルティング投資分析部の米澤忍氏)という。アベノミクス以降、ドル/円は約25%下落したが、契約価格は5%しか下がっていない。

  株式市場にとっては、企業業績が株価を決める大きなポイントであり、マクロ全体の輸出ではない。しかし、日本全体を考えれば、海外生産比率の拡大と輸出低迷はネガティブな影響を与えかねないと懸念する声もある。

「配当(利益)や雇用を海外子会社に残したままでは、日本全体では経済規模が縮小してしまう。企業業績が良ければ、株式市場にとってはいいが、日本経済にとっては、それでいいということにはならない」とニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの矢嶋康次氏は指摘する。

内需は消費増税の影響で先行きは厳しい状況が続く。円安は輸出企業にプラスだが、貿易赤字に転落した日本にとってはエネルギー価格の上昇がのしかかる。輸出企業の業績改善は波及効果が大きく、日本経済にも好影響が及ぶが、こうしたネガティブ要因を飲み込んでしまえるほどのパワーがあるかは今後も注視が必要だ。

(伊賀大記 編集:山川薫)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G13AY20140801?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true


09. 2014年8月01日 20:08:21 : KR6DK5Bxwg
今までの物価が安かったから、消費税増税をきっかけに物価を押し上げろってか
価格は高くなったが内容/品質は安っぽくなった、誰がどこで儲けてるんだ

10. 忍穂耳の垢 2014年8月01日 22:37:52 : 5n2KmwfCW10dU : Udh9d0RM8A
>>03. さん

>つまり、最近の景況感の減速は、消費税が主因ではないが


笑ってしまった。

決してけなしているつもりは無いのだが‥
こうして、消費税が影響を与えていないと、いや信じたいお方が、いるんだね。

ま、この税がどういう意味をもつのか、五里霧中な御方がたくさん居るということは理解出来た。
ありがとう。


経済をなまじっか、かじった方ことがある者こそ、こうなるのかな。(笑)
結局のところ、
経済学とやらを「お勉強」した方達には、その用意された思考の枠組みを、いつまでも超えられない。
つまり、さっぱり、分らないのだと、教えていただいたような気がする。

世には、こうした方々が、たくさんいるのかと思うと、少し背筋が寒くなってきた。


11. 忍穂耳の垢 2014年8月01日 23:05:35 : 5n2KmwfCW10dU : Udh9d0RM8A
>>10 失礼。

(誤)消費税が影響を与えていないと、いや信じたいお方が、いるんだね。
   ↓           ↓
(正)消費税が影響を与えていないと、信じたいお方が、いるんだね。


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