1 ：Ψ：2014/08/02(土)
日本は人治主義の国とは違い法治国家である。
もし、一部の連中の解釈によって法運用がなされてしまうことが
まかり通れば、その弊害は集団的自衛権の解釈変更だけにとどまらない。

財政が行き詰った場合、国民の私有財産権（憲法２９条）ですら、
為政者・公務員権力の勝手な解釈変更で略奪可能であることを意味してくる。

国家による私有財産制限が半ば脱法的なやり方から始まることについては
その当時の経験がある年配者でないと実感が持てないかもしれない。

しかし、歴史をみれば苦労して得た財産が役人国家に都合よく
ぶん捕られてしまうことは往々にしてある。

戦前戦中に先軍政治が脱法的に軍票や国債を乱発し
民間に買わせて、最後は紙切れとなった歴史もあるし
あるいは預金封鎖なども実際に行われた歴史がある。

脱法総理は震災前に「原発は安全なんだから、津波がきても大丈夫」
と豪語していたが、実際は重大事故にまで至ってしまった。
その言動はなんとも軽く、到底信用できたものじゃない。
（しかも、復興税はそのままで、かつ消費増税をして役人給料は上げている）
　

現実に憲法に違反するのであれば当該マニュアルは無効。

どんな見方をしようとも違法が合法かつ合憲になることはない。

自公カルト政権の存続が違法かつ意見ということだ。

まさに前代未聞の政権が自公カルト政権だ。

邪宗が横行する日本ではまさかそんなに悪くないだろうと未だに他人事として許される。

この状態が謗法が充満した日本の病める姿である。

謗法を改めずして如何なる法の利益も享受することはできない。法外に略奪するしかないだろう。

一切の世事を止めて謗法を改め、唯一仏乗に回帰せよ。

無数の邪宗教・邪宗派の毒牙に犯されて正邪を識別する能力も感覚も残ってないようなものだ。

人を利する目的でつくった法を押し付けられたなどと言って勝手に破壊するのは鬼畜のやること。