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消費税率(10%)引き上げ前に郵政株式の上場が画策されている(神州の泉)
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/387.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 8 月 03 日 12:32:22: AtMSjtXKW4rJY
 

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/08/post-2b50.html
2014年8月 3日


消費税の税率が現在の8%から10%に引き上げられる予定は来年2015年の10月だそうである。日本郵政の西室泰三社長はその前に、日本郵政株式の上場を果たしたい意向を述べている。

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郵政社長、株式上場「消費税10%の前に」 金融2社は未定と説明(2014/6/25 17:37)

日本郵政の西室泰三社長は(2014年6月)25日午後の記者会見で、株式上場について「少なくとも消費税がもう2%上がる前までの段階でできることはした方がいい」と述べた。消費税率の10%への引き上げは2015年10月の予定。西室氏はそれまでは景気が下振れしにくいとし「正確には決まっていないが、マーケットの状況から考えるとそう思わざるを得ない」と述べた。

傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式上場時期に関しては「まだ全く決まっていない」と説明した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL250WN_V20C14A6000000/

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上記にあるように、肝心のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険会社は、上場時期にかんしてはまだ未定だとしているものの、非常に恐ろしい事態が進行しつつある。

かんぽ生命の総資産額は、確か2010年で100兆円を割っているが2013年3月31日時点では90兆4623億円(ダイヤモンド就活ナビ資料)になっている。一方ゆうちょ銀行は2012年9月末には、貯金総額で175兆7967億円である。

日本郵政が管理するこれら二つの巨大金融会社の総額は約266兆円になっている。郵政民営化がスタートした2007年10月当時の総額340兆円に比べれば74兆円も目減りしてしまったが、それでも266兆円の額は大きい。

今、郵政が保有するこの莫大な金融資産が、ゴールドマンサックスやモルガン・スタンレーなど、世界の超巨大投資銀行群(バルジ・ブラケット)に狙われているのだ。日本郵政の株式がこれらハゲタカである巨大金融会社に買われ、その経営権を支配されてしまえば、日本郵政が支配するゆうちょ銀行とかんぽ生命の総資産は、日本国民には何の利益ももたらさずに、わずか数兆円で彼らの手中にわたってしまうことになる。

日本郵政株式の総額は12兆4000億円だから、バルジ・ブラケットのどこかが、半分の6兆2000億円を少し超える額で郵政株を取得すれば、かんぽとゆうちょの経営権は完全に彼らの手に渡るのである。そうなれば国民の大事な資産である266兆円は日本国から完全に揮発してしまうことになる。それが郵政民営化の当初からの目的なのである。

日本人はUSTRの甘言にだまされて、この売国民営化を自ら幇助したわけである。小泉純一郎という外道宰相が旗を振り、竹中平蔵という外道経済学者が具体的な設計をして、充分な国民的議論を経ないままに、短期間で郵政民営化は実行されてしまった。

これは日本国民に対する重大な犯罪である。これに待ったをかけるべく、綿貫民輔氏や亀井静香氏らが必死になって抵抗したが、有象無象の圧力があって彼らは抵抗戦線からやむなく離脱した状況になっている。

そのために勢いを増した外国のハゲタカ勢力は、野田や安倍の売国政権を動かして日本郵政社長の首をすげ替えている。日本郵政社長のすげ替えは、ハゲタカ勢力にとっては当初の目的を遂行するために必ず通らなければならない関門だった。

2012年4月の郵政民営化改正法成立辺りから、日本郵政はタイアップしていた日本生命と共同でかんぽ生命によるがん保険など「第三分野」(医療保険)への進出を模索し、両社で新商品のがん保険を市場に出せる準備が整っていた。

御存知のように保険の第三分野はアメリカの保険会社に占有されていて、日本の保険会社や被保険者である日本人が、自国の保険会社にその分野への進出を望んでも、アメリカの圧力によって跳ね返されてきた。ここには米国債を買ってもそれを決して売ることができない圧力と同様な力が働いている。まさに宗主国と属国(あるいはプランテーション国家)の不均衡状態なのである。

2012年4月、かんぽ生命と日本生命がこの分野への進出を模索して共同で新商品を開発していた。ところが翌月の5月に、ウェンディ・カトラー米国通商代表部(USTR)代表補が訪韓後に突然来日して、日本郵政の斉藤次郎社長(当時)、外務省高官、総務省高官と話し合っている。

東谷暁氏の推察によると、このとき、カトラー氏はギリギリと詰め寄って、日本郵政とニッセイの「がん保険事業共同進出」を止めるように斉藤社長を恫喝した可能性が高いと言う。その結果何が起きたのか。

なんと、かんぽ生命と日本生命の5年間の親密な協力関係はいきなりご破算にされ、その代わり、米国大手保険会社・アメリカンファミリー生命保険(アフラック)との業務提携の強化を行った。提携主力相手をアフラック一本に絞ったのである。

この経緯を簡単に示す。

2009年10月、政権交代後まもなく、当時の亀井静香郵政・金融担相は小沢一郎幹事長と相談して元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を後任社長に抜擢した。同時に大蔵省出身の坂篤郎氏が新社長の座に就いている。その後、斎藤氏は自公与党政権の隆盛を見越して2012年12月、自ら取締役を降板した。ここで、坂篤郎副社長が新社長の座に就いた。

ビジネスジャーナルを参照すると、坂圧篤郎氏は新社長に就任早々、竹中平蔵色が濃い役員たちを次々に郵政から追放した。この坂篤郎という人物は亀井静香氏らと同様に、日本郵政を外資から防衛するという志に徹していたわけである。

竹中平蔵を経済の羅針盤に抜擢した超売国政権の安倍政権がこの状況を看過するはずもなかった。自民党に政権が戻った直後、菅義偉(すが よしひで)・官房長官が坂社長の退任に強くこだわったのは、坂氏が、郵政民営化見直し法の成立に向け、各党間の調整で中心的な役割を担ったからだという。グローバル資本の完全なパペットと化している安倍政権は、坂氏の続投を断じて許すはずもなかった。

2013年6月下旬の日本郵政定時株主総会で坂篤郎氏の退任が正式に決定され、後任に東芝相談役の西室泰三氏が決まった。このとき坂氏が追放されずに日本郵政の顧問格に収まったのは、郵政内部の強い抵抗と、追放するというあまりにも露骨なやり方が世間の耳目を引いて、郵政法案見直しが再燃することを政府が恐れたのだろう。(坂氏は2014年3月5日に顧問退任。)

超親米派の西室泰三氏は小泉政権時代、竹中平蔵氏とタイアップして経済財政諮問会議の黒幕として構造改革と郵政民営化を差配していた人物だった可能性が濃い。だから、日本郵政の社長にこの人物が就いたということは、アフラックに日本のがん保険領域を制圧されたということだけではなく、今後、郵政全域がアメリカ・グローバル資本に掌握されていく橋頭保になったことを意味している。

今後、西室社長がためらわずにやることは、2015年の日本郵政の株式上場である。そこに待ち構えているのは、世界最大級の投資銀行「ゴールドマン・サックス」であることはほぼ間違いない。

これまでの安倍政権の暴走ぶりを見ていると、この株式上場を消費税が10%に引き上げられる前に行いたいという、西室社長の強い意思が実現されてしまう可能性が高い。国民の大事な共有財産がハゲタカ資本に分捕られてしまう時期が次第に迫っている。


 

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コメント
 
01. 2014年8月03日 16:35:27 : g8TBf7OKFo
罪務省がまたNTT詐欺を目論んでる
上げるに上げた後に
一般投資家大幅含み損
小賢しい10万円金貨
あれで責任とった
高給厄人はいない
増税不況になれば
勝の年金召し上げくらいの
結果責任を問いたいものだ
そうすれば民意で選ばれた
政治家をつぶすなんてできないはずだ

02. 佐助 2014年8月03日 17:10:14 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
マジック師とペテン師
小泉ケケ中は「稀代のマジック師」だろう,なら安倍総理は稀代のドロボーペテン師だろう
ペテン鎮魂葬送曲はいつまで続くのだろうか

266兆円は「ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー」得意の空売りで国民投資家を食い物にされますね。そして全国の農協・農林中央金庫もハゲタカに食べつくされます。全国の農協・道の駅などの合併吸収,株式会社化のシナリオが進んでいます。過疎化が進む地方の農業,区画整備によりハゲタカが参入しやすくさせて,株式化。「ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー」などに差し上げるのは郵政だけではない,農業の株式化。

郵政株式の上場の画策は農業もそんなシナリオ。日本の財産すべてハゲタカに撒きあげられます。道州制や地方分権でどうなるかもう一度真剣に考えてみたいものです。空売りは規制でなく禁止して欲しいです。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーは郵政の株を借り,空売りで叩くだけ叩いて安く仕入,彼らはただで儲けることになる。だがドル暴落が先送りされるだけのこと。その反動は地獄絵図化だろう。

アメリカ破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル(2京円)以上に達するはず。なんとも天文学的数字。欧米にはまだバブルが崩壊し始めたばかりで株長者や不動産長者が沢山いる日本は内需崩壊している。日本の都市ガスは止まり自殺。犯罪大国になり凄惨な地獄絵図が展開されるだろう。そこで米国は米国債のみデフォルトさせ借金をチャラにして日本の金で第3次世界大戦を勃発させようと計画しているとの話も聞く。それまでに日本の財産全部搾り取れとのことだろう。


03. 2014年8月03日 18:08:36 : uHBKEHWJhU
>日本郵政株式の総額は12兆4000億円だから、バルジ・ブラケットの
>どこかが、半分の6兆2000億円を少し超える額で郵政株を取得すれば、
>かんぽとゆうちょの経営権は完全に彼らの手に渡るのである。

日本の会計だと
・完全子会社:株式の100%全部親会社が持っている
・子会社:株式の50%以上親会社が持っている
・持分法適応会社:株式の20%以上50%未満を持っている

会計での連結対象範囲
・完全子会社:全部の売り上げ、利益
・子会社:株式持分%で売り上げ、利益全部が連結対象
 子会社支払い分の税金と二重課税ならないように調整
・持分法適応会社:株式持分%だけ連結対象

ここから正式に会社に影響力を行使する役員を送り込むのには
発行株式20%分の1兆4800億で事足りる。
ゆうちょ株式上場では外国資本の出資規制を厳格に実施すべきである。
それでも海外資本から国民資産を守るのは難しい。

会社の意思決定をする役員を買収するための工作資金だと20〜30億もあれば事足りるのではないか?
賄賂ではない外国資本関連会社の役員や顧問に就任させる形でもコントロールできる。
またはパソナ方式でもコントロール可能だろう。
最小の投資で最大のリターンを狙う外資ハゲタカと国内の売国システムが結合すると手に負えなくなる。


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