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「『安倍総理は原発に対するテロ対応まで電力会社に丸投げするのか』：菅 直人氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14889.html
2014/8/4 晴耕雨読
7月25日の報道ステーションは安倍総理が言う「世界最高水準」が嘘であることを海外取材で証明。
報道の意地を見せてくれた。
川内原発も故意による大型航空機の衝突に最高水準で対応するにはアレバ社の原発のように格納容器を二重にすることが必要。
残念ながら九電の方針には含まれていない。
> 報ステは見てませんが、それは「再稼働するとリスクが高まる」のでしょうか。それとも「停止状態でもリスクは同等」なのでしょういか？
ヨーロッパ基準では航空機衝突に備えて格納容器を二重にし、メルトダウンに備えてコアキャッチャーを設けることになっています。
再稼働するということは核燃料が原子炉内で核分裂反応を続けることなので、航空機が衝突した時のリスクは停止状態より当然高くなります。
ブログを更新しました。
『安倍総理は原発に対するテロ対応まで電力会社に丸投げするのか』 http://t.co/8YobCG3gzs
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http://t.co/8YobCG3gzs
安倍総理は原発に対するテロ対応まで電力会社に丸投げするのか
2014-08-02
８月の7日と8日に鹿児島県の川内原発に出かけ、鹿児島市といちき串木野市で講演会などに参加する予定。その準備を兼ねて川内原発に関する原子力規制委員会の審査書をチェックしている。
7月23日の私のブログでも述べたが、川内原発が新規制基準に合格したような報道は全く事実と違うことがはっきりした。今回、原子力規制委員会が公表した審査書はまだ「案」。九州電力が昨年7月8日に提出し、その後2度にわたって大幅な補正がされた「設置変更許可」に対する審査書案。今後のパブリックコメントなどを経て承認されれば「設置変更許可」に関する正式な審査書となる。
しかし川内原発の審査はそれで終わるわけではない。次に「工事計画許可」の審査がある。工事計画許可も昨年7月8日に提出されているが、設置変更許可の補正に合わせて大幅な補正が必要となる。審査手続きはさらに「保安規定認可」「起動前検査」「起動後審査」と続く。とても１，２か月で終わるとは考えられない。
今回の審査書案についても多くの問題がある。原子力市民委員会などの専門家による検討が始まっており、パブリックコメントが出されるはずだ。
私がチェックした中では、Ⅳ－５「大規模な自然災害または故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応（重大事故等防止技術能力基準2.1関係）」の体制整備が全く話になっていない。
新規制基準では新たに意図的な航空機衝突や、テロへの対応を新設した。今回の審査書案では「重大事故対応要員36名を含む常時52名確保」「外部からの支援体制」との記述があるが、具体的には他の原子力事業者等への応援要請が書かれている程度。9・11の様な故意による大型航空機の衝突や、原発を狙ったテロリズムに電力会社だけで対応できるはずがない。
福島原発事故でも、自衛隊に出動を求めた。自衛隊は防衛出動、治安出動、災害出動については法律に定められ、装備を持ち訓練もしている。しかし、福島原発事故の様な原発の過酷事故に自衛隊で対応する事を予定した法律はなく、そのための装備も持たず、原発事故に備えた高度の訓練はしていない。自衛隊に原発防御の役割を与えるのならそのための法整備が必要だ。
最近、安倍総理が九電首脳に会い、川内原発の再稼働を約束したという報道があった。新規制基準に盛り込まれたテロ対応の責任まで電力会社と規制委員会に丸投げし、ひたすら電力業界の意に沿って再稼働を急ごうとしている安倍総理に、総理としての責任感があるのだろうか。
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