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「増税なき財政再建」は可能だ!政府にとって「不都合な事実」となっている小泉政権の実績(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/414.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 8 月 04 日 09:20:05: igsppGRN/E9PQ
 

「増税なき財政再建」は可能だ!政府にとって「不都合な事実」となっている小泉政権の実績
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40038
2014年08月04日(月) 高橋 洋一「ニュースの深層」 現代ビジネス


7月30日に公表された6月の鉱工業生産統計生産指数が前月比3.3%低下しているのを見て、さすがに一部の官庁幹部や民間エコノミスト、マスコミも騒ぎ出してきた。


業種別で見ると15業種のうち14業種が低下、1業種が横ばいで、上昇した業種はなかった。もっとも、6月30日付の本コラム(→こちら)からご覧になっている読者は、何を今さらであろう。


特に在庫は問題のある数字で、意図せざる在庫が積み上がっているような数字になっている。7月21日付の本コラムで紹介した在庫循環図(→こちら)を更新したものをみると、それがうかがえる。



景気循環の過程で、右回りの円を描くように動く。5月の段階より、6月のほうが円を4分の3周したかのような位置になっており、これは、5月より6月のほうが景気が下降局面に移行しつつあることを示唆している。


そもそも今回の消費税増税は、過去2回の時と比べて景気後退を起こしやすい。それは景気の状況と、ネットで考えたときの増税インパクトの違いからである(下図参照)。



こんなに悪い数字ばかりなのに、政府の見解は「景気は持ち直している」と、決して景気が悪いと言わない。7月17日に公表された月例経済報告や25日に公表された経済財政白書も、まったく同じトーンで書かれている。統計を素直に見ればちょっと違うだろう。少なくとも、前回1997年の消費税増税の時より悪い数字だ。


昨年秋に政府は消費税を増税しても景気は大丈夫と判断し、増税を強行したから、今さら景気がまずいとは言えないのだろう。


■増税勢力が発するデマ


7月25日には、経済財政に関する中期試算を公表している。その中で、プライマリー収支(基礎的財政収支)について、2013年度は29.6兆円(対名目GDP比▲6.2%)だが、2020年度は11兆円(対名目GDP比▲1.8%)の赤字となり、それまでの黒字化実現が困難としている。あたかも、暗に増税を求めているようにも読める。この意味でも、政府にとって消費税増税の失敗はあってはならないのだ。


これまでのプライマリー収支の実績を見よう。名目GDP比でみると、2003年度▲5.6%であったのが、2007年度に▲1.1%まで改善した。2008年のリーマン・ショックがなければ、2010年度には小泉政権での公約通りにプライマリー収支はゼロになっただろう。ちなみに、2007年1月の中期試算では、2010年度のプライマリー収支は0.2%と、財政再建が達成されるとされていた。


この間、2003─2010年度の名目GDP成長率は平均で1.8%程度だ。この程度の名目GDP成長と歳出ムダカット等によって、プライマリー収支の均衡はできる。実際、過去のデータ分析によれば、プライマリー収支対名目GDP比率は前年の名目GDP成長率でほとんど説明できる。



増税をした場合、タイミングによっては名目GDP成長が低下するので、財政再建は元も子もなくなる。こうした過去のデータによれば、財政再建のために必要なのは増税ではなく、名目GDP成長である。


小泉政権時代に、増税なしでほぼ財政再建が達成できたという事実は語られない。むしろ、社会保障を削減したとか格差が広がったなどと事実でないことが言われる。


社会保障の伸び率は小泉政権でも高いままだ。伸び率をわずかばかり押さえた程度で、伸び率はプラスのままだった。それに、国際機関のデータから、小泉政権の格差は他に比べて拡大していない。こうしたデマは、増税なしで財政再建できたという事実が不都合になる増税勢力から発せられていることに注意したほうがいい。


■経済成長すれば財政再建は可能


今の政府の経済財政に関する中期試算では、2013─2020年度の名目GDP成長率は平均で3.2%程度だ。しかも、同期間の実質GDP成長率は平均で1.9%。つまり、デフレータ(=名目GDP成長率−実質GDP成長率)が1.3%程度しかない。


これは、日銀のインフレ目標2%と矛盾している。政府は、デフレータは消費者物価より1%程度低いと言うが、それはデフレ期だけに特有の話だ。日本でもデフレ期以前はほとんど同じ動きになっていた。ちなみに、財務省がしばしば引用する海外の政府の試算では、デフレータとインフレ目標の数字は同じである。


ちなみに、今の経済財政に関する中期試算の数字と、デフレータが消費者物価と同じとしてプライマリー収支対名目GDP比率を筆者が試算したものを示しておこう。



政府の経済財政に関する中期試算では、名目GDP成長が4%程度ならばわずかな歳出カット、5%程度ならほぼ歳出カットなしで、プライマリー収支の均衡化は達成できることがわかる。それを前提とすれば、2020年度でもほぼ財政再建を達成できる。


増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である。


もし、社会保障費の不足を言うのであれば、社会保障料をしっかり徴収することが、課税の公平のためにも先決である。そのために、番号制と歳入庁が必須なのだ。特に歳入庁については10兆円規模の増収が期待できるにもかかわらず、民主党も自民党もまったくやる気がないのは困ったものだ。


 

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コメント
 
01. 2014年8月05日 11:05:19 : nJF6kGWndY

>経済成長すれば財政再建は可能

理論的には、その通りだが、収入を増やすのは支出を削る以上に難しい

まずはムダなバラマキをやめることだろう


http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140804/269588/?ST=print
「上野泰也のエコノミック・ソナー」
不要な公共事業の「なれの果て」が示す未来

アルバニアの「トーチカ」に見る無駄遣いの負の遺産

2014年8月5日(火)  上野 泰也


アルバニアに点在する「トーチカ」
 7月中下旬に1週間ほど夏休みをとり、バルカン半島の3カ国(コソボ、マケドニア、アルバニア)を旅行してきた。交通手段の制約などから個人では回りにくいので、バス移動を中心とするグループツアーへの参加である。

 日本ではまだあまりなじみがない「未知の国々」だが、セルビア正教会の修道院にある素晴らしいイコンや、オスマントルコ時代から残っている古い街並みなど、世界遺産に登録されている見どころもかなり多いエリアだ。その上、観光客がまだ少ないので落ち着いた雰囲気が漂っており、ゆっくり楽しめる。

 筆者は大学在学中を中心に、海外フリー旅行にかなりの日数出向いた「グローブ・トロッター」である。特にヨーロッパは、北はアイスランドから南は英領ジブラルタル、マルタ、キプロスまで、小さなものを含めてほとんどの国・地域を訪れた。

 そうした中、個人の自由旅行が当時まだ認められていなかったため筆者が訪問を断念した国が、アルバニアだった(ウィーン発で70万円のバスツアーが催行されているという話もその頃にあったが、あまりに高価で手が出なかった)。今回の旅には、学生時代の「穴」を埋めたいという欲求や、その頃「謎の国」と言われていたアルバニアが現在どうなっているのかを知りたいという素朴な興味関心があった。

 3つの国はいずれも旧社会主義圏であり(コソボとマケドニアは旧ユーゴスラビアの構成地域)、経済的には発展がまだまだこれからというエリアである。特にアルバニアは、ホッジャ独裁政権の下で「鎖国」状態が長く続いた上に、90年代に入って経済が自由化された後には「ネズミ講」破綻をきっかけとする騒乱が97年に起きるなど、苦難続きの歴史がある。

アルバニアの脆弱な経済力

 アルバニアの国としての経済力は、かなり脆弱である。日本の外務省のホームページの記載によると、GDP(国内総生産)は130億ドル(13年・EIU)で、1人当たりGNI(国民総所得)は4090ドルにすぎない(12年・世銀)。

 現地人のガイドによると、街で走っている車(ドイツ車が最も多い)の9割以上が中古。新車は高くて買えない人が多いという。また、今回の旅はバス移動だったが、上記の3か国で悪路が目立って多かったのはアルバニアである。このため、アルバニアでは日本車は4WDのみが売れるという(ただし実際にはほとんど見かけず)。

 アルバニアには、石油、クロム、銅、各種の石材など、さまざまな地下資源が埋蔵されている。だが、たとえば石油については採掘設備が旧式で、ビジネスとしては非効率だという(バスの車窓からベラート近郊の油井が見えたが、確かにかなり古そうな設備だった)。

 現地人のガイドによると、社会主義政権が崩壊して経済が自由化されてから雇用が増加した産業は、まず建設業(住宅やオフィスビルの需要が増えたため)。次が通信業と銀行業なのだが、これら2業種では外資系企業のシェアが圧倒的に高くなっている。

 アルバニアは09年に北大西洋条約機構(NATO)に加盟。同じ年にEUに加盟申請し、今年に入ってEU加盟候補国の地位を得た。西欧や米国との関係を深めているわけである。アルバニア人は米国が大好きで、その背景には映画・音楽など米国文化へのあこがれに加え、米国がNATOによる空爆を主導してアルバニア系が多いコソボからセルビア人勢力を追い出してくれたという事情がある。

 学校で学ぶ外国語は、かつてはロシア語が普通だったが、いまでは英語の人気が高いという。ちなみに、首都チラナでスーパーマーケットに入り、おそらく20歳前後の女性店員に「これはガス入りのミネラルウォーターか」とたずねたところ、英語で一生懸命答えてくれた。

異彩を放っていた「トーチカ」

 実際に足を踏み入れてみると、現在のアルバニアはバルカン半島にある「普通の国」という印象である。まだ新しい独立国でアルバニア系住民が多くを占めているコソボのみならず、マケドニアとも、市街地や農村部の風景にさほど大きな違いがあるわけではない。驚いたことに、アルバニアとマケドニアの出入国スタンプは、デザインがほぼ同じだった。

 そうした中、アルバニアの風景でただ1つ異彩を放っていたのが、「トーチカ」の存在である。トーチカというのはロシア語が語源の言葉で、日本語では堡塁(ほうるい)、掩蔽壕(えんぺいごう)、特火点といった呼び方がなされている。現地の人々はドイツ語でブンカー(Bunker)と呼んでいた。

 オフリド湖岸にあるマケドニアの都市ストゥルガからバスで国境に向かい、検問所を通ってアルバニアに入国するとすぐ、道路を見下ろす高台の上に数多くのトーチカが見えてくる。バスがトイレ休憩で停車している間に駆け上がり、いくつかの内部に入ってみた。

 半球形の鉄筋コンクリート製で、細長い長方形の穴が前面に空いており、そこから機関銃で敵を狙い撃ちできるようになっている。さまざまな角度で設置されているのは、近づく敵を十字砲火で撃退するためである。後方に1つだけ大きめのトーチカがあったが、これはおそらく司令部用だろう。


 この国境近くのもののほかにも、幹線道路沿いや都市の入り口付近などに、バスの車窓からトーチカがいくつも見えた。街中で住宅2軒にはさまれた状態になっているものもあった。

独裁政権時代、国際社会の孤児に

 現地人のガイドの話によると、これらのトーチカは、ホッジャ独裁政権時代に、戦争の脅威を国民にアピールして国内を引き締める意図から作られたものである。アルバニアは戦後、ユーゴスラビア(当時)と対立関係になった後、スターリン批判に踏み切ったソ連(当時)とも対立。さらに、アルバニアを経済的に支援していた中国が70年代初めに米国との国交正常化に動くと、中国とも関係を断ってしまい、「国際社会の孤児」になった。

 70年代後半から、アルバニアの全土に50万〜70万のトーチカが設置された(帰国後に調べたところ「80万以上」としている文献もあった)。鉄筋コンクリート製のしっかりしたつくりで、1つ設置するのに1LDKの家と同じくらいコストがかかったが、実戦にはただの一度も使われなかった。現地人のガイドによると、「敵が攻めてきたら自国を守る」ということを学校で徹底的に教えられたという。

 彼の父は技術者で母は医者だったが、月に1度は軍事訓練に参加したとのことである。膨大な金銭や労力を国民生活の向上には振り向けず、独裁者が軍事目的・独裁政権の体制固めに浪費してしまったわけで、実にもったいない話である。

 アルバニアのトーチカは、国の経済の生産性向上にはまったく役立たない。住宅地に残置されているもののように、経済活動を妨げているケースもある。農地のど真ん中にある場合も同様だろう。そして、トーチカを1つ壊して撤去するためには日本円で50万円ほど費用がかかるので、ほとんどがそのまま放置されているのだという。

 アルバニア政府が国内のトーチカの完全撤去に動く場合、総数を50万として計算すると、日本円で2500億円。総数を80万として計算すると4000億円もかかる計算である。アルバニアの名目GDPはすでに述べたように130億ドル(1ドル=103円換算で1兆3390億円)。

 IMF(国際通貨基金)のデータによると、アルバニアの一般政府歳出は大体名目GDPの30%なので、130億ドルに掛け合わせると39億ドル(1ドル=103円換算で4017億円)になる。従って、80万のトーチカを完全撤去するためには、政府による支出の1年分がまるまる必要になる計算である。

 日本ではこのところ、被災地復興、国土強靱化、景気下支え、東京五輪開催の環境整備といったいくつもの看板の下で、政府による公共事業の上積みが目立っている。建設業は活況を呈しており、国土交通省のまとめによると13年度末時点の建設会社数は47万639社(前年度比+0.2%)で、4年ぶりに増加したという。

メンテナンスも撤去もできない建築物

 そうした事業で建設されるものが、経済の生産性向上や国民生活の充実に資するものであり、人口減・少子高齢化が進展する中でもコストをかけて長期に渡りメンテナンスしていく価値が十分にあるものならば、筆者にもむろん異存はない。

 問題になるのは、長期的な需要見通しが甘いまま建設されてしまい、「下向きの人口動態」の下で、時間の経過とともに地方の経済社会が衰退し過疎化が進む中、メンテナンスを続ける意味合いがなくなっていき、撤去にかかるコストがばかにならないため最終的に放置されてしまうようなケースである。

 アルバニアとは比較にならないほど、日本の一般政府債務残高は積み上がっている(IMFの2013年のデータでアルバニアは名目GDPの70%だが、日本は243%)。そうした中でも増えている日本の公共事業の生み出すものが、アルバニアのトーチカのようになってしまうことのないよう、財務省による公共事業関連の予算要求の査定や国民の眼によって、一層厳しく監視していく必要がある。

このコラムについて
上野泰也のエコノミック・ソナー

景気の流れが今後、どう変わっていくのか?先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか?著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。


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