(回答先: 官僚の腐敗！ 投稿者 天橋立の愚痴人間 日時 2014 年 8 月 04 日 09:46:01)

天橋立さん

定員は多すぎるのではないでしょうか
保管期限　がくるまでに作成者以外に誰もみないという情報がずい分るとのこと
要するに　「必要のない作業」を創案して「部下」まで作るのです
以下を見られれば　ヒマぶりがお分かりでしょう

08/7/13産経によれば、厚労省統計情報部が、職員約５万5000人のうち、東京・霞が関の本省と８つの地 方厚生局計約55000台のパソコンを対象にインターネットの閲覧状況を調査した結果、ゲーム、 チャット三昧　業務以外のホームページの閲覧は何と１日１２万件。その内「２ちゃんねる」の閲覧も3700件 あったとの事。
平均一時間として人件費は一日2億円が遊びに使われたことになります。年間約600億円です、これは 氷山の一角でしょう。全省庁なら数千億円の人件費が盗まれている事になるのかも知れません
尚、役所が発表する様々な情報、数字は官僚が「行政全体の利益を慮って」出す、出さない、数字の改竄などを 経た可能性があるものと考えておくべきです(ですから上の数字さえ控えめの可能性も)
GEには「一回の不正で退社」という決まりがあります。例えば出張旅費数ドルでも意図的なごまかしと判断されれば辞 職を迫られます。 このルールに署名するのが入社の条件です
お役人天国の日本では、不正が露見しても数千万もの退職金・・ 「公務員は不正をしない事になっている、処罰する法 は存在していない」と言った幹事長がいたように記憶しますが・

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さて問題は、殆どの議員はこうしたことを承知していることでしょう
しかし　おっしゃられるように「一卵性双生児」ですから　身内の権益を損なう行動は
とれません

スイスのように「行政と利害関係のない意思の参加」こそがひつようです

即ち国民投票制度もしくは「参政員制度」です 　

コメント
01. 天橋立の愚痴人間 2014年8月04日 11:59:49 : l4kCIkFZHQm9g : APei2AcP2w ＞定員は多すぎるのではないでしょうか そうでしょうね。 それが解っているので、近年はやたらと法律いじりに精を出し、忙しそう振舞っています。 しかしながら、どのみち働く場所がなくなっている現在、ギリシャの様に国民の1/4を公務員にしても良いのではありませんか。 但し収入は現在の1/3以下にしなければなりません。 そうしてワークシェアリングをさせておけば良いのです。 公務員もあまり魅力がなくなり、食い詰めた人間が集まるところにすれば、公務員も存在価値があります。
02. 佐助 2014年8月04日 12:37:34 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 賛成 代議士も官僚も人員削減が必要 あぐらをかくために彼らの天下国家の国づくりは失敗した そして天下りも談合なくすことは難しい。天下り先には仕事を出さないことだ。 資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない 一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。 もし個人と企業と国家の既得権が侵されると、抗争対立は避けられない。それ以外の多くの時間、個人は、その所属する集団と同じ縄張りと考え利害は一体してると考える。 既得権益か侵されるような技術革新は抵抗したり先送りさせたり，遅延させて，そんなものなかったような工夫をする。その事例が目の前にある。原発がそう繋ぎのエネルギーが何時の間にか本命になり人類を破壊させようとしている。裁判でも拒絶・黙殺・無視された。そして石綿，これも酷かった，吸音材やコンクリートにまぜ，そんなことやめるように行政指導して欲しいと訴えると，日本の経済をつぶす気かと当時の建設省の役人にまくし立てられたものだ。厚生省の役人が，年金は使えるだけ使え，無くなったらまた搾り取れ，そしてケインズ並みに高齢者や貧乏人は早く死ぬと厚生年金会館でまくしたてた役人いた。これが実態，中には優しい人もいるだろうけどお目にかかったことは一度もない。
03. 2014年8月04日 12:47:46 : QBrYpzDGwo 　　　　元々は、終戦後に上野あたりに野宿していたような人々を失業対策事業として公務に雇用したようだ。 　　　それがいつの間にか、幹部公務員はゾンビの集団のようになり、既得権益を代々継承するのが任務であるかのようになってしまった。 　　　多くの下級公務員は良心的であり、バランス感覚が取れているとしても、上部からの指示命令には軍隊のごとく、絶対服従が旨とされている。 　　　そもそも法的には部内で完結するような上意下達は有り得ないのだが、立法府から代表議員が閣僚として各省庁に管理監督者として配置されているものの、殆どは無視であろう。彼らは官僚企画の法案の可決の際に賛成多数の挙手により官僚を補助する挙手要員としての機能しか持っていないと言える。 　　本来は、上意下達とは、国民代表議会の指示命令への服従を指す筈だ。従って、信賞必罰により公務の公正、正確さが担保されるとしても、賞も罰も、所轄省庁に所属する国民代表である大臣名でのサインか公印で、出されなくてはならないところ、特に処罰に関しては大臣までの稟議は無く、ましてや軍法会議に匹敵する程度の釈明の機会すらも無い。上級局長あたりの辞令によって処罰がされるのが通例である。 　　専ら既得権益の順送りを旨とする省庁部内での処罰とは、上司の指示する書類が国民の利益を損ねるのではないか、との疑念を持ち、命令に服従出来ず、おかしな書類を作ることを拒否したいような末端公務員に対してである事が多い。いわば、「上司の命令不服従」ということで簡単に部内で部下への処罰が出来るのである。 　　彼ら官僚組織にとっての「上司」とは、課長、局長などの幹部公務員であって、決して立法府に所属する主権者代表としての閣僚では無く、結局のところ、主権者の目を通さずに、異論反論を唱えるホイッスルブロアーとしての末端公務員の役割は抹殺される仕組みになっている。 　　行政府は立法府の僕であるにもかかわらず、上下関係はぷっつりと切られ、行政部内で雇用主である筈の国民の目と手の届かない所で正義感を持った下級公務員の冷遇、淘汰が行われていることが大きな問題であると思う。

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