霞ヶ関シロアリ官僚全員は一刻も早く駆除すべきである。

一般国民側の政治を行おうとした日本の交代政権、鳩山首相と小沢幹事長を追い落とした覇権国家、これが残存し日本国家を支配している以上、真の日本国民の幸福は、実現しない。

３Ｓに、うつつを抜かす洗脳された国民層の、なんと厚いことか。

小沢氏を支持するというと、気でも違ったかと言わんばかりの洗脳国民。

これらをどうやって正常化するか、洗脳を解くか。

テレビと新聞を破棄すれば良いことだが、３Ｓの２つスクリーン（動画）とスポーツで、手放せず、三つ目の秘め事sexは、これまた本能のなせる技、止められない。

当該投稿者の怒りは、良く理解できる。

小沢政権樹立を切に希望し、真の日本国家の独立を切望する。

田中角栄の新潟も原発はあるが泉田知事のような素晴らしい人材が現れる。

長州・薩摩勢の米英シオニストの在日犬はダメだ。

まずはＢＲＩＣＳ覇権に期待をしよう。アジアの緊張をあおる

米英シオニストは自滅する。目先ばかりで頭が悪すぎる。

江戸時代は農民が基本的生産を賄っていた。
人口の大多数は、農民であった。
幕末近くなると、全国で農民一揆が爆発的に拡大している。
これによって、徳川幕府の屋台骨は折られてしまった。

その上に薩長同盟と云う御輿を担ぐ者達が現れ徳川幕府を押し倒しただけである。
結局、ひとつの権力を倒せるものは民衆だけである。
民衆が動いたときに歴史の転換が起こる。

しかし、民衆は辛抱強く行動することを教え込まれている。
中々立ち上がろうとはしない傾向もまた、民衆である。
明治維新はマグマの充満を感じながら支配層がうまくかわして圧制を続けることが出来た。
戦後の日本もそれを踏襲したのであろう。

いずれにせよ日本の役人は糞ばかりだ。問題は、彼らが事実上の独裁やり、多くの同胞を痛め続けていることだ

小選挙区比例代表並立制に選挙制度をかえた立役者だしな、
今のぐちゃぐちゃな政治状況の遠因だよ、
その事の成否はべつとして実力があったからできたんだけどな。

まあ、最上の政治家を求めて最悪の政治家がはびこってるんだよな、
小沢がトップになれば全てはよくなるなんて幻想だよ、
そもそも、もう小沢に目はないと思うけどな、
数ある機会も逃してきてたしな。

インチキ新興宗教の教祖だよ

＞Dear Slave III 　 (Revised)　 2014/06/19 17:07
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-528.html
一昨年に執筆した小沢一郎疑獄事件にかかわる記事が某掲示板に投稿され、大変多くの問い合わせを頂いているのだが、校正前の原稿が転載されたため誤植があり、また不正確な記述が散見されることから、ここであらためて修正版を一般公開したいと思う。（と言っても、大して変わらないのだが。）

なお、自分は小沢一郎氏のシンパでもなく、まして民主党の支持者でもなく、本稿は利権構造という視点から疑獄事件を考察し、ひとつの仮説を導出したのみであり、政治的意図や特定イデオロギーに誘導する企図など無いことを申し上げる次第だ。

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2012年　11月21日　Dear　Slave　III　より

小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみれば明らかだろう。つまり弾圧は 彼が政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指し、エスタブリッシュメントの逆鱗に触れたことに拠るのである。

マニフェストの骨子とは�@特別会計の廃止、�A独立行政法人など外郭団体の統廃合、�B天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、�C米国による内政干渉の排除、�Dクロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、�E企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、�F消費税引上げ禁止、�G最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。

�@‘特別 会計’とは国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は300兆円規模となる。一般会計との重複を差し引き実行 額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質として官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。

単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラック・ボックス化がGDPの３倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。

つぎに�A‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ400兆円を超える債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。

つまり�B‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額と拮抗する 12.7兆円に達し、独立行政法人が起債した財政投融資という莫大な債務も国債に置換され、国民が租税により償還していると推定されている。

この国では90年代から「年次改革要望書」を通じ、あらゆる法案が米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいるのだ。�C‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆 者を粛清するのも当然と言えるだろう。「年次改革要望書」は後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことはご存じのと おりだ。

この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を賞賛するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗 な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2％に満たないことは公然であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。

小沢一郎は国庫財源として 電波の適正使用料を設定し、EUに倣い電波入札制度を導入しようとしていた。そのうえ独占資本による情報支配を抑制するため�D‘クロスオーナー・シップ （新聞社によるテレビ局経営）’の解体を目指していたのだから、メディアがバッシングに狂奔するのも当然である。

この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというふざけたシステムなのだけれど、つまり小沢一郎は�E‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政を私物化する構造を解体しようとしたわけだ。経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造において国政は民意ではなくJPモルガンチェースやゴールドマンサックスなど多国籍ファンドによって運営されているのだ。

何度でも繰り返す が、過去10年間に導入された時価会計制度、資本規制撤廃、輸出税還付制度や外貨準備金の過剰積立など外国勢力が要求した政策により、毎年国税収入を超えるカネが流出しているのだから反駁の余地は無い。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーションであるという現実に他ならない。

フ ラット税制（一律徴収の消費税）と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。消費税引上げによる13兆円のうち約50％が、輸出還付金として経団連（多国籍企業）グループに付与されるのは周知のところだろう。また2003年の派遣法改正によって労働者の約40％が使い捨ての非正規となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは繰り返し論述したとおりだ。

つまり小沢一郎が掲げた�F‘消費税引上げ禁止’、�G‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、グローバリズムの対立概念（アンチテーゼ）なのであり、国民の総意である市場原理主義から修正資本主義への転換政策に他ならない。

錯乱するメディアは事件本質を収賄事件に矮小化しようと必死なのだけれども、小沢に関わる一連の擾乱は資本帝国と国民国家の相克であり、二項対立が激化する歴史本質の顕現なのである。

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小沢センセは日本の王、生きたとか死んだとか言われてるデビッド大帝が下賜したんだからね

日本の官僚は全て小沢センセの奴隷だよ

＞０１さん
彼らは勘違いなどしているのではなく「国民の税金は自分たちの財布の金」と確信しているのだ。
これを防ぐには公務員の給与を減らし北欧の様に「ボランティア」程度の給料にし、公務員の数を増やす事だ。彼らは自分たちは国民を支配するものという固定観念がDNAに滲み付いている。
公務員などという名称を無くし英語でうい「Public Servant」を意味するネーミンぐに変更すべし。
でなければ「税金を掠め取るもの」ト言うことばの端的なことばにすべきであろう。

小沢一郎をはじめ佐藤栄佐久元福島県知事、堀江貴文、鈴木宗男、の諸氏が冤罪で検察が無理やり立件しなければ今の日本は変わっていただろう。
三井環、石井こうき、の件ではやくざを使って目的を達した。

もう一つ、財務省は国税を使って誰でも脱税を強制的に立件できる。だれも逆らえない。マスコミは財務省が正しいとの立場に立つ。

役人が特権階級であることに間違いはない。11、14、17などのゴミはこの投稿が正しい指摘をしていることに危機感をつのらせウジ虫のように湧きだしてきた。

（菅や安倍の心中を読めないアホな国会議員は只々お金の奴隷に過ぎない。）
　

ただ「原発再稼働」や「特定秘密保護法」や〈戦争容認」などのタカ派政策の自民党や石原維新などを総選挙で大勝させたのは国民の側です。安倍総理らだけに責任を押しつけるのは公平ではなく責任の大半は国民が背負うべきです。

また、ここでも不正選挙、ムサシを隠蔽しようとする。そして責任を国民に擦り付ける。腐った工作員だな。