そうではないだろう。そもそも「従軍慰安婦」という言葉を、軍が組織的に強制力を以って動員した管理売春被害者として発明したのは朝日新聞であって、それに韓国が便乗してきた経緯がある。
今回朝日は国家の関与や強制性を明確に確認できないということを認めた。つまり「従軍慰安婦」ではなく単なる「売春婦」問題になった訳だ。
もちろん戦争と売春の問題は女性の人権に深くかかわることは朝日の言うとおりで、誰もそれは否定していない。
だから韓国の大統領にも、朝日独自のパイプを使って、是非忠告してやってほしいのだが、少なくとも所謂「従軍慰安婦」の存在は消えたのである。

・悔しかったら まずこれを否定してね：

・日本陸軍中将兼第117師団長 鈴木啓久

・1941年、安徽省巣県に慰安所を設置したうえ、「中国人民及朝鮮人民婦女二〇名ヲ誘拐シテ慰安婦トナサシメマシタ」。

そりゃそうだろう…
現にオランダ人、フィリピン人は強制連行すらあったのだし。未来永劫、消せない過去です。それを消そうとするのは「歴史修正主義者」と呼ばれ、バカの典型と見做されます。

キリスト教原理主義によるから、禁酒法などというお笑いの法律まで大真面目に造られた。イスラムの人たちは禁酒を自分の信仰心から守っているが、アメリカはタテマエ的に宗教を信じていると思い込んでいる移民たちだから、禁酒法が出来ると同時に酒の闇市場が繁盛し、ギャングの稼ぎのもとになったのはご存知のとおり。ちなみに闇酒で大儲けした一人がJFKの父、アイルランド移民から富豪になり息子を念願の政界に送りこむことに成功した、一代の成功者だ。それを支えたのが禁酒法。
　キリスト教原理主義によれば無論、売春はご法度だ。これもタテマエとして無いことになる。つまり公娼は無いから橋本市長の「ヘルスを利用すべき」に指令官は困った顔をするしかなかった。タテマエとしては無いが都会のすべての街角には街娼が立つのは映画でも見ただろう。
　要するにアメリカは信心なき宗教国家なのだ。

　キリスト教原理主義のアメリカはだから、人権ということをいま絶対視している。その風潮に漬け込んで媚を売り立場を良くしようとしているのがコリア系アメリカ移民。だから従軍慰安婦を売り物にできて、アメリカ国家にそれを買ってもらえているわけだ。

　この記事が言うように、アメリカは日本軍は悪者で怪物だとしたし、いまもそうだ。だから慰安婦像を‘歴史的事実’で反論しても無駄だ。彼らの原理主義思想に合わないものは聞く耳を持たないからだ。
　渡部昇一氏がこの問題に対処するに「カウンターパンチをつかえ」と言っておられるのが非常に参考になる。人権を標榜するアメリカに、原爆や無差別爆撃でホロコースト（すべて焼き尽くすの意）をした人権を問えといっている。参考になる（下記）
http://www.ianfu.net/opinion/watanabe-shoichi.html
　
　

「従軍慰安婦」は日韓問題である事を理解できぬ田中 良紹

> 誤報の取り消しを巡って国会が検証に乗り出すというのはこれまでに聞いた事がない。

「これまでに聞いた事がない」と言って国会が検証に乗り出すことを否定したい？

> しかし朝日が誤報を認めたと言っても「従軍慰安婦」の存在そのものが消えた訳ではない。

問題は「慰安婦」の存在ではなく、「日本軍が強制連行した」であることを隠蔽しようとする田中 良紹。

> 例えばアメリカが要求する集団的自衛権の行使容認を支持し、「日米同盟は死活的に重要」とまるでアメリカの奴隷になるような事まで言う。

集団的自衛権の親玉は「連合国」であり、NATOである。
NATOに加盟しているイギリスやドイツをまるでアメリカの奴隷であるように言う田中 良紹。

> 国家が売春を管理する事の是非だが、日本には昭和３３年まで「赤線」と呼ばれる政府公認の公娼制度があった。

韓国は日本はドイツを見習えと言っているが、ドイツは今も売春は合法であり、公的な機関が売春を管理している[注]。

> それにしても「自虐史観」を作り出したのもアメリカなら、それを批判する側が舐めているのもアメリカの足の裏という現実を、日本人は卒業しなければならない時に来ているのではないか。

「日本人は卒業」したので、「従軍慰安婦」問題には黙っていろといいたいのだろうか？
国会は韓国政府の大嘘を放置すべきではない。
「従軍慰安婦」問題を検証し、真実を世界に説明すべきである。

[注] 合法化されて生活がより厳しくなったドイツの売春婦　2013.06.12
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37973
々週、ハンブルクの話の中で、ドイツでは売春は合法だということに触れたら、びっくり仰天した読者が多かったようだ。2002年に売春法が施行されて以来、この国では売春は合法、つまり、公序良俗に反する行為ではなくなった。
　とはいえ売春は、それ以前も、あたかも合法のように営まれてきた。
　中でもハンブルクのレーパーバーンは、アムステルダムの「飾り窓」と共に世界的に有名だ。ちなみに、アムステルダムの「飾り窓」の売春も、合法化されたのは2000年のこと。それまでは、ずっと黙認されていたのである。

>「従軍慰安婦」は日韓問題である事を理解できぬ田中 良紹

だったら河野談話を継承すると言った安倍を怒れよ、隷米ウヨ。おまえらが叩いてるのは韓国人ではなく、朝日新聞とか河野洋平じゃないか。

>問題は「慰安婦」の存在ではなく、「日本軍が強制連行した」であることを隠蔽しようとする田中 良紹。

明確な裁判記録まであるんだが。白馬事件という。あれこれ言い訳を言っても、当事者将校を裁いたのは、残念ながら日本ではなく、連合軍でした。

>集団的自衛権の親玉は「連合国」であり、NATOである。
NATOに加盟しているイギリスやドイツをまるでアメリカの奴隷であるように言う田中 良紹。

日本をNATO並にしたいなら、まず憲法をNATO並にして、せめて首都圏の米軍基地と思いやり予算を撤廃しろ。話はそれからだ。足舐めウヨ。

>「従軍慰安婦」問題を検証し、真実を世界に説明すべきである。

さっさと国連なりで演説すればいいだろう？なぜバカウヨは安倍自民党政府にせっつかないのか？

「従軍慰安婦」の大嘘を吹聴している大元は、韓国政府や韓国・朝鮮人。
叩くべき相手は大元のウソ吐き韓国政府や韓国・朝鮮人。

> 明確な裁判記録まであるんだが。白馬事件という。あれこれ言い訳を言っても、当事者将校を裁いたのは、残念ながら日本ではなく、連合軍でした。

日本軍は、白馬事件の慰安所は閉鎖した。つまり、白馬事件は日本軍の命に反して起こされた。それをあたかも日本軍の命令で起きたかのように主張するのが大嘘吐きの韓国・朝鮮人。

> 日本をNATO並にしたいなら、まず憲法をNATO並にして、せめて首都圏の米軍基地と思いやり予算を撤廃しろ。話はそれからだ。足舐めウヨ。

韓国・朝鮮人には日本の国防に口を出す資格は無い。

> さっさと国連なりで演説すればいいだろう？なぜバカウヨは安倍自民党政府にせっつかないのか？

在日韓国・朝鮮人は大嘘吐きの韓国政府に嘘吐きは止めろとせっつかないのか？
韓国政府はさっさと国連なりで「大嘘でした」と演説すればいいだろう？

オランダ(正しくはインドネシア)などの南洋地区での逸脱行動はあったし、責任者は処罰されている。こんなことを否定しようというのではない。
韓国の言う「従軍慰安婦」なんて無かったと言っているのだ。サヨの諸君が意図的にこの点を混同させているのは良くない。
それも朝日が過ちを認めたから、今後は出来なくなるのだがね。

　朝日新聞が慰安婦問題の報道について、一部の記事が虚構だったことを認めた。だが、その中身は問題のすり替えと開き直りである。これでは、日本がいわれない非難を浴びている原因の解明には結び付かない。

　最大の誤報は、慰安婦を「強制連行した」という吉田清治氏の証言である。朝日はこれを虚偽だと認め、記事を取り消すという。

　根拠なく作文された平成５年の河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた。

　《誤りは逐次正すべきだ》

　遅きに失したとはいえ、朝日が慰安婦問題の事実関係について検証したことは評価できよう。記事取り消しも当然である。

　だが、真偽が確認できない証言をこれまで訂正せず、虚偽の事実を独り歩きさせた罪は大きい。

　訂正に当たる「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」との表現は特集記事中にあるが、１面記事にもどの面の見出しにもない。削除対象の記事ぐらいは明記すべきだ。

朝日新聞は今回、編集担当名の記事の中で、「問題の全体像が分からない段階で起きた誤り」として専門家による研究が不足していることに責任を転嫁している。

　取材などで事実が判明すれば、その都度、記事化して正し、必要があれば訂正を行うのが当然の報道姿勢ではないのか。

　暴力で無理やり女性を強制連行したなどとする吉田氏の証言は、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したり、「慰安婦狩り」が行われたりしたという誤解がまかり通るもととなった。

　吉田氏は戦時中に山口県労務報国会下関支部動員部長だったと名乗っていた。昭和５８年に『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』という本を出し、１８年に韓国・済州島に部下を連れて上陸し泣き叫ぶ朝鮮人女性２０５人をトラックで強制連行したなどとしていた。

　朝日新聞は、吉田氏の講演内容を５７年に報じたのをはじめ、コラムなどを含め、同証言をたびたび取り上げていた。

　しかし、平成４年に現代史家の秦郁彦氏が済州島で現地調査を行ったところ、地元のジャーナリストや古老らがそろって吉田証言を否定し、産経新聞がこの秦氏の調査結果を報じた。

朝日新聞は９年の特集記事取材で、吉田氏への電話取材や済州島での取材を行ったものの、裏付けが取れなかった。今年４〜５月、済州島で行った再調査でも証言は得られなかったという。

　慰安婦問題は、宮沢喜一政権発足まもない３年１２月、慰安婦だったという韓国人女性が日本政府を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴訟を起こしたのがきっかけだった。

　宮沢首相訪韓を控えた４年１月には加藤紘一官房長官が十分な調査も行わず「おわびと反省」の談話を出し、宮沢氏も日韓会談で謝罪した。さらに翌５年に慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出された。

　当時、朝日新聞など日本の一部マスコミも慰安婦問題追及キャンペーンを展開した。この中には、慰安婦と工場などに動員された「女子挺身（ていしん）隊」と混同した記事もあった。朝日新聞は今回、誤用したと認めた。

　《事実が日韓の信頼築く》

　朝日は今回の特集記事では、吉田氏の証言を他紙がどう報じてきたかという記事も掲載し、産経新聞が５年に大阪本社版夕刊の連載「人権考」で「吉田氏を大きく取り上げた」とした。

しかし、その後、本紙は取材や秦氏らの実証的研究をもとに、証言が「作り話」であることを何度も報じている。

　朝日の報道が日韓関係悪化の発端となったにもかかわらず、「自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っている」と、ここでも責任を転嫁している。

　産経新聞が河野談話の虚構性や吉田証言が偽りであることなどをただしてきたのは、事実を重ね歴史認識を正しく伝えることが長期的に日韓両国の信頼につながると信じるからだ。

　菅義偉官房長官は「客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されることを望んでいる」とした。その通りである。事実を歪（ゆが）めては国際的な信用は得られない。

はあーーー。おばかはやはり死ななきゃ治らない！ 本当だ！

田中 良紹は何もわかっていない。

軍による組織的強制的性奴隷と、個人営業の高級娼婦のまったく異なることを！
ドイツ、オランダ、フランスは自由ですよ。但し個人営業。
組織管理営業は取締対象です。なぜなら暴力団が絡むから。

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国連勧告 条約機関の勧告

1994年以降、日本が批准している各国連人権条約の履行状況を審査する条約機関では、その最終所見において「慰安婦」問題が取り上げられてきました。以下は、各条約機関における「慰安婦」問題関連部分の抜粋です。
自由権規約（市民的政治的権利に関する国際規約）委員会　最終所見　2008年 (CCPR/C/JPN/CO/5)

22.　委員会は、当該締約国が第二次世界大戦中の「慰安婦」制度の責任をいまだ受け入れていないこと、加害者が訴追されていないこと、被害者に提供された補償は公的資金ではなく私的な寄付によってまかなわれており不十分であること、「慰安婦」問題に関する記述を含む歴史教科書がほとんどないこと、そして幾人かの政治家およびマスメディアが被害者の名誉を傷つけあるいはこの事件を否定し続けていることに、懸念をもって注目する。（第7、8条）
　当該締約国は「慰安婦」制度について法的責任を受け入れ、大半の被害者に受け入れられかつ尊厳を回復するような方法で無条件に謝罪し、存命の加害者を訴追し、すべての生存者（survivors）に権利の問題として十分な補償をするための迅速かつ効果的な立法・行政上の措置をとり、この問題について生徒および一般公衆を教育し、被害者の名誉を傷つけあるいはこの事件を否定するいかなる企てをも反駁し制裁すべきである。
社会権規約（経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約）委員会　最終所見　2001年　(E/C.12/1/Add.67)
C．主な懸念される問題
26．当委員会は、アジア女性基金による戦時中の「慰安婦」への補償の申し出に対して懸念を有している。この基金は民間資金を中心とし、対象となる女性にとって十分な補償とは考えられない。
53．当委員会は、日本が「慰安婦」を代表する組織との間で、遅きに失しないうちに犠牲者の期待に添う補償方法について十分な協議を行うよう強く勧告する。

2013年（E/C.12/JPN/CO/3）
C．主な懸念事項および勧告
26.委員会は、「慰安婦」が被った搾取が経済的、社会的及び文化的権利の享受及び補償の権利にもたらす長きにわたる否定的な影響に懸念を表明する（第３条、第１１条）。
委員会は、締約国に対し、搾取がもたらす長きにわたる影響に対処し、「慰安婦」が経済的、社会的及び文化的権利の享受を保障するためのあらゆる必要な措置をとることを勧告する。また、委員会は、締約国に対して、彼女らをおとしめるヘイトスピーチ及びその他の示威運動を防止するために、「慰安婦」が被った搾取について公衆を教育することを勧告する。
女性差別撤廃委員会　最終所見
1994年　(A/50/38)

633．委員会は、日本の報告が他のアジアの諸国からの女性に対する性的搾取及び第二次世界大戦中の女性に対する性的搾取に関する問題を真剣に反映していないことにつき失望の意を表明した。（以下略）
635．[略]・・・委員会は、また、日本政府に対し、これらの最近の問題及び戦争に関連する犯罪を取り扱うため具体的かつ効果的な措置をとること及びその措置につき次回の報告で委員会に報告することを勧奨する。

2003年　(A/58/38)
361．[略]・・・いわゆる「従軍慰安婦」の問題に関しては、第２回・３回報告の審議以前、以後にとられた措置について、締約国が提供した包括的な情報を評価しつつ、委員会は、この問題についての懸念が継続していることに留意する。
362．[略]・・・委員会は、締約国がいわゆる「従軍慰安婦」問題を最終的に解決するための方策を見出す努力を行うことを勧告する。

2009年　（CEDAW/C/JPN/CO/6）
【女性に対する暴力】
37.委員会は、「慰安婦」の状況について締約国がいくつかの措置をとったことには留意するが、第二次世界大戦中に被害を受けた「慰安婦」の状況について、締約国が永続的な解決を見出していないことを残念に思うとともに、学校の教科書からこの問題に関する記述が削除されたことに懸念を表明する。
38.委員会は、「慰安婦」の状況について、被害者への補償、加害者処罰、公衆に対するこれらの犯罪に関する教育を含む、永続的な解決を見出す努力を締約国が緊急に行うべきとの勧告を改めて表明する。
拷問禁止委員会　最終所見
2007年 （CAT/C/JPN/CO/1）
12．【時効】委員会は拷問と虐待同然の行為に時効が適用可能であることを懸念する。委員会は拷問と虐待同然の行為に対する時効でこれらの犯罪の捜査、起訴そして処罰が妨げられるのではないかと懸念する。特に、委員会は、時効に関連する理由で、第二次世界大戦中に軍性奴隷被害者(いわゆる「慰安婦」)によって起こされた訴訟が棄却されたことを残念に思う。
　拷問と虐待を構成する行為は、拷問の企ておよび拷問に共謀するいかなるものの行為を含めて、時間の制限なしで、調査し、起訴し、罰することができるように、締約国は自国の時効に関する規則・規定を調　　査し、条約に基づく義務と一致させるべきである。

23. 委員会は、特に第二次世界大戦中の日本軍による性奴隷行為の生存者を含む性暴力の被害者への不十分な救済策と、性暴力やジェンダーに基づいた条約違反を防ぐために有効な教育その他の対策を取ることを怠っていることを懸念する。戦時虐待の生存者は締約国代表によって「不治の傷」を負ったと認められてはいても、締約国による事実の否定、事実の隠蔽や不開示、拷問行為に刑事責任を負うものの不起訴、および被害者と生存者に適切なリハビリテーションを提供しないことなどによって、虐待や再度の心的外傷を継続的に経験している。
　委員会は、教育(条約第10条)および救済策(条約第14条)の両方がそれ自身、条約に基づく締約国の義務であり、さらなる侵害を予防する手段であると考える。繰り返される公式否認、不起訴、および適切なリハビリテーションを提供しないことなどすべてが、教育や救済策を通　　じて拷問と虐待を防ぐという条約に基づく義務についての日本の不履行を構成している。委員会は、締約国が性別とジェンダーに基づく差別の根源に取り組む教育を実施するための手段を取り、不処罰防止手段を含む被害者のリハビリテーションの手段を提供するように勧告する。

2013年
19. 第二次世界大戦中の日本軍性奴隷制の慣行の被害者、いわゆる「慰安婦」に対して行われた虐待を認めるためにとられた諸手段に関して日本政府から提供された情報にもかかわらず、委員会はこの問題に対処するに当たり、締約国が、特に以下について本条約に基づく責務を果たすのを怠っていることに、深い懸念を持ち続けている（条約第1条、第2条、第4条、第10条、第14条、16条）。
(a) 適正な救済とリハビリテーションを被害者に提供するのを怠ったこと。委員会は、公的資金ではなく民間の募金による財政で賄った賠償が、不十分かつ不適切であったことを遺憾とする。
(b) 拷問のこのような行為の加害者を訴追し、裁きの場に立たせて刑を受けさせるのを怠ったこと。委員会は、拷問の効果が本質的に継続的である点に鑑み、被害者が受けるべき救済、賠償、リハビリテーションを奪うため、時効は適用されるべきでないことを想起する。
(c) 関連の諸事実および資料の隠ぺい、または公開を怠ったこと
(d) 複数の国会議員を含む国および地方の、高い地位の公人や政治家による、事実の公的な否定や被害者に再び心的外傷を負わせることが継続していること
(e) とりわけ歴史教科書でこの問題に関する記述が減少していることにみられるように、ジェンダーに基づく条約違反を防止するための効果的な教育的施策を実施するのを怠ったこと
(f) 本委員会の勧告や、その他の多くの国連人権機関、とりわけ自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会、社会権規約委員会、人権理事会から委任を受けた複数の特別手続などによる諸勧告と類似のものであるところの、この問題に関連してUPR（国連「普遍的定期的審査」）の文脈でなされた複数の勧告を、締約国が拒絶（A/HRC/22/14/Add.1, paras.147.145 et seq.)していること。
本委員会一般勧告第3号を想起しつつ、本委員会は締約国に対し、即時かつ効果的な立法的および行政的措置をとり、「慰安婦」の諸問題について被害者中心の解決策をとるよう強く求める。特に:
(a) 性奴隷制の諸犯罪について法的責任を公に認め、加害者を訴追し、適切な刑をもって処罰すること
(b) 政府当局者や公的な人物による事実の否定、およびそのような繰り返される否定によって被害者に再び心的外傷を与える動きに反駁すること
(c) 関連する資料を公開し、事実を徹底的に調査すること
(d) 被害者の救済を受ける権利を確認し、それに基づき、賠償、満足、できる限り十分なリハビリテーションを行うための手段を含む十全で効果的な救済と補償を行うこと
(e) 本条約の下での締約国の責務に対するさらなる侵害がなされないよう予防する手段として、この問題について公衆を教育し、あらゆる歴史教科書にこれらの事件を含めること。
*******

＞a) 性奴隷制の諸犯罪について法的責任を公に認め、加害者を訴追し、適切な刑をもって処罰すること

国連の委員会が勧告しています。

それだけではありません。

外国議会が決議しています。

米国下院「慰安婦」決議（2007.7.30 可決）
オランダ下院「慰安婦」動議（2007.11.8 可決）
カナダ下院「慰安婦」動議（2007.11.28 可決）
EU議会「慰安婦」決議（2007.12.13 可決）
韓国国会「慰安婦」決議（2008.10.27 可決）
台湾立法院「慰安婦」決議（2008.11.5 可決）

明らかに、オランダの婦女子の軍の慰安婦の係わりは資料が残って居るので、
「日本はそんなことは絶対しない」立場なら、関係を逮捕拘留すれば良い。

でも日本の政府はしない。何故？

つい先日も国連の勧告が出ましたね。

ネットウヨや在特会の提訴の、アメリカ慰安婦像撤去 ← アメリカ裁判所の却下判決出てますね。

おまえは阿修羅でくすぶってないで従軍慰安婦の問題を解決する為に

日韓の狭間の礎になれ。

お前は日本に生きて日本語を使っているくせに馬鹿ウヨを擁護し自公カルト政権を擁護している。

五七の桐の紋カルトが韓国人を切り捨てる愚行の繰り返しが再現されてもなにも言えないだろ。

馬鹿邪魔イチ郎よ、僻み根性で愚痴ばかり言わないで日韓のいしぶみになって踏まれて生きろ。

と言うが、特に崩れていない。河野談話は、吉田清治氏の証言だけを根拠に作られたものではない。

河野談話
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
その関連資料
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/pdfs/im_050804.pdf
ここに、調査対象が書いてある。