人事院は七日、二〇一四年度の国家公務員一般職の月給を平均０・２７％、ボーナス（期末・勤勉手当）を〇・一五カ月分、それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。プラス改定はともに七年ぶり。景気回復に伴う民間企業の賃上げの動きを反映した。月給とボーナスを合わせた平均年間給与は、七万九千円（１・２％）増え、六百六十一万八千円となる。民間に比べ高いとされる地方出先機関の職員給与を一五年度から引き下げることも盛り込んだ。

　政府は、近く給与関係閣僚会議を開き対応を協議する。七月に人事院勧告を尊重する方針を確認しており、勧告通りに実施される公算が大きい。

　月給の引き上げ分は、人材確保の観点から初任給を二千円引き上げるなど主に若年層に充てる。一方、民間と比べて高いと指摘される五十五歳以上は据え置く。ボーナスは年間支給月数を現行の三・九五カ月から四・一カ月に引き上げ。増額分は勤務実績に応じて配分する。人事院が五〜六月に実施した民間給与実態調査によると、月給で民間の水準が国家公務員を千九十円上回った。

　出先機関職員の給与引き下げは〇六〜一〇年度に続き二回目。今回は基本給を三年間で２％下げる。その分、勤務地に応じて支給している地域手当を増やし、民間の水準が高い都市部で給与が減らないよう調整する。また五十五歳以上の職員の基本給も一五年度から三年間で最大４％下げる。

　人事院勧告は〇八年度から月給、ボーナスとも、引き下げか据え置きが続いていた。勧告とは別に政府は一二、一三両年度、東日本大震災の復興財源を捻出するため特例で国家公務員の給与を平均７・８％減額していた。

　＜人事院勧告＞　労使交渉で給与や勤務条件を決められないなど、国家公務員の労働基本権が制約されている代わりに、人事院が月給、ボーナスの改定などを国会と内閣に勧告する。民間企業の水準と差が出ないよう民間給与実態調査を基に内容を決める。勧告通り実施されれば、月給は４月分にさかのぼって差額が支給され、ボーナスは冬季分で調整する。地方公務員給与は都道府県などの人事委員会が国に準じて勧告する。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014080702000256.html

「２０１４年度人事院勧告・報告」について（談話）
社会民主党幹事長
又市　征治

１．人事院は本日、国会及び内閣に対して、国家公務員給与についての勧告・報告を行うとともに、公務員人事管理に関する報告を行った。まず、月例給は平均０．２７％、一時金は０．１５月分の引上げとなった。全世代への反映がなされていないことや、勤勉手当での対応によって、育児休業・非常勤職員との関わりで課題がないわけではないが、７年ぶりの引上げ勧告となったことは評価でき、勧告通りの実施を求める。

２．一方、給与制度の総合的な見直しについては、俸給表の水準を平均２％程度引下げる勧告となった。社民党は、�@地方部や高齢層の職員に痛みを伴った給与構造改革が完了して２年を経たにすぎないこと、�Aこの間７．８％の特例減額を実施し復元したばかりであること、�B１２県を１つのグループとして格差を算出することの合理性、�C全国で同じ行政サービスを均一に確保する国家公務員の統一性、�D地域の公務員の士気、�E地方公務員や地場賃金、地域経済への影響等も考慮すべきであり、給与制度の総合的な見直しを拙速に行うのではなく、労働組合と十分な交渉・協議を尽くすよう求めてきた。今回、一方的に上記のような勧告がなされたことは残念である。

３．経過措置を３年間設けつつ段階的に実施するとはいえ、給与制度の総合的な見直しによる俸給表の引下げや地域間配分の見直しが、職員の士気や組織活力の低下につながらないか、とりわけ、被災地で復興に向け全力を尽くしている職員の努力に水を差すものとならないか懸念される。地域間配分の是正とはいっても、国家公務員は、全国で同じ行政サービスを均一に確保する観点もあり、一定の限度がある。同一価値労働同一賃金、公務の任用実態や公務における独自性も十分考慮すべきである。今後、人事院及び政府に対し、職員の士気や人材の確保に大きな影響がないよう、内容の先送りも含めて、関係労働組合と十分な交渉・協議や合意を図るよう求めていく。

４． 寒冷地手当について、気象庁から新たな気象データが提供されたことから、支給地域の改正を行うこととされている。灯油価格の上昇、スタッドレスタイヤや除雪に必要な防寒具等の寒冷地特有の事情、市町村合併に伴う庁舎の移転の影響等も勘案すべきである。特に、近年各地で雪害が相次いでいることや、被災地の公務員、全国から応援に来ている公務員への配慮も必要である。

５．再任用職員に単身赴任手当を支給することになったが、雇用と年金の接続についてより積極的な対応を行うとともに、再任用職員の給与制度について、抜本的な見直しを図るべきである。非常勤職員の夏期年次休暇付与は評価するが、引き続き、非常勤職員制度の抜本的な改善や、常勤・非常勤職員の双方が働きやすい環境の整備に向け、努力すべきである。また、実効性ある超過勤務縮減対策、公務公共サービスを担うための必要な人員の確保、男女平等の公務職場の実現、メンタルヘルス対策の一層の強化などを求めたい。

６．官民較差０．２７％ということは、「アベノミクス」によって、民間の月例賃金が近年にない引上げとなっているとはいっても、ベアがわずかであり、地方・中小には厳しかった実態を浮き彫りにしている。社民党は、消費税増税をめぐる政治的動きや公務員バッシングとは遮断し、適正な給与が確保されるよう強く求めるとともに、人事院に対し、労働基本権制約の代償機能の発揮と人事行政の公正性の確保に力を注ぐべきことを求める。

☮http://www5.sdp.or.jp/comment/2014/08/07/%E3%80%8C%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%94%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E9%99%A2%E5%8B%A7%E5%91%8A%E3%83%BB%E5%A0%B1%E5%91%8A%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%EF%BC%88%E8%AB%87/

ガソリンや酒の二重課税も止めて欲しいが、これも同じ事だろう！