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本澤二郎の「日本の風景」(1713) <政府の腐敗が検察腐敗の元凶>
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/573.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 8 月 08 日 20:32:17: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52077663.html
2014年08月08日 「ジャーナリスト同盟」通信

<政府の腐敗が検察腐敗の元凶>

 昨日書いた検察批判に多くのアクセスがあった。国民の関心の高さを示している。検察と裁判所は連携しているため、司法全体の腐敗へと波及する現在だ。これが冤罪の多発を招来させてきた。行政と司法の腐敗を止めるためには、議会の健全な対応が求められるところだが、ここを自公が多数を占めているため、作動しない。正に窒息寸前の日本である。主権者・国民の決起が残された道なのである。覚醒する国民に全てが委ねられている日本なのだ。

<検察は内閣の1機関>

 検察は内閣の1機関である。人事権を内閣に握られている。検事総長人事を首相官邸が握っている。従って政府は、首相の意向を受けた官房長官が、検事総長を操作できる体制になっていて、事実そうしている。複数の法務大臣経験者から証言を得ている。
 もう一つは法務大臣である。悪しき法務大臣であれば、官邸と連携することで、検察を自由自在に駆使することが出来る。本来は、法と証拠で正義を実現することを目的にしている検察庁だが、実際は政府の敵を退治する役目が主要な任務となっている。これは悲劇的な事実なのである。

 小沢事件はその典型である。田中角栄事件はワシントンの司令が背景に存在した。その手先が当時の三木派や福田派、さらに言うと、雑誌「文春」と立花某らであった。ロッキード事件そのものの本体は、中曽根康弘と児玉誉士夫であったのだが。
 正義を貫くことが出来ない日本の検察庁といっていい。腐ったリンゴそのものの日本、ということになる。だからこそ新聞テレビと国会、野党の役割が大きいのだが、現在は双方とも腐敗まみれだ。東電原発事件・徳洲会事件を闇に葬り去ろうとしている日本の3権なのである。
 もはや革命しか手段はない。非暴力の市民革命である。

<安倍悪政に従属する法務検察>

 以上のような政治腐敗構造を背景にした安倍・自公内閣の悪政が、いまや大きな黒い花を咲かせている。これに有頂天になっているのが右翼勢力、最近、東京新聞が報じた「日本会議」である。
 日本会議に目を向けた東京新聞はあっぱれと言いたい。朝日や毎日など全国紙が手をつけようとしない。ここが怖い。読売や産経などは彼らの身内なのであろう。
 今時の反共主義の大同団結集団で不気味だ。靖国派でもあろう。不気味な政治勢力として監視する必要がある。公安警察の任務だが、果たして真面目に果たしているのかどうか。
 安倍の悪政に付き合わされる検察も哀れだが、しかし、これが実態だから、東電原発にも逮捕者ゼロ、責任を誰も問われない。地球放射能汚染大惨事に誰も責任を問われない。これは法治国家ではない。
 徳洲会疑獄捜査も、今の尻きれトンボで終わらせることが出来るのか。内部告発者が次々と現れてくる現状を想定すると、果たして検察のいいなりになるわけがないだろう。
 官房長官と法務検察人事に国民の注目が集まっている。

<安倍退陣が先決>

 いま日本とアジアにとって重要な政治変革目標は、極右・国粋主義の反憲の安倍・自公内閣を、早急に退陣に追い込むことである。
 財閥いいなりの悪政遂行を止めることに尽きる。これは主権者の権利と義務なのだから。安倍退陣で全てが変わるわけではない。財閥の金で動く政治構造の打破が、最終の日本国民の任務なのである。
 安倍路線の踏襲は、日本の軍国主義復活を意味する。混乱の東アジアを想定することが出来る。戦前回帰でもある。

<まともな政府による電通退治>

 安倍の独裁を止めるためには、世界最大とも言われる独占的広告会社・電通を退治することに尽きる。この電通に新聞テレビは頭が上がらない。金で動く新聞テレビなのだから。
 日本にはジャーナリズムが存在しない、と欧米ジャーナリストの指摘はその通りなのである。議会が、政府の公正取引委員会を突きあげるのである。そのための市民運動体を立ち上げて、並行的に電通への独占禁止法を適用させることで、法的には可能である。
 心ある市民の決起を促したい。電通解体によって言論の自由が確保できる。腐敗政治批判を期待することが出来るだろう。

<電通と安倍退治で日本も腐敗退治が出来る>

 電通を退治することが出来れば、ことは簡単である。主権者の利益に反する悪政を批判することによって、国民の生活と人権を確保することが出来る。
 東電原発事件捜査も徳洲会疑獄解明も可能となろう。

 電通退治に成功すれば、言論の自由が確立して、極右内閣などは容易に退陣に追い込むことが出来る。腐敗に徹底メスを入れることも簡単なのである。
 要は、腐り切っている権力の土台掃除をすることが、いまとても重要なのだ。

2014年8月8日記


 

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コメント
 
01. 2014年8月08日 22:30:49 : xujbZVzUWc
諸悪の根源メディアその元締め電通

02. 2014年8月09日 00:27:31 : GZACUG1XPo
悪清和会(謀略・汚職・政治献金好き)と東京地検特捜によって殺される・・・

03. 2014年8月09日 09:04:22 : FNyJVgFKVE
結局のところは、戦前の日本を取り戻そうとする勢力と、戦後の民主主義の日本を取り戻そうとする勢力との、物凄い激突は避けては通れないということも真実として見破れば、本質的には、私たち日本人ならびに日本国としての重大な構造的欠陥が、根本的原因である以上、これを克服することこそが、私たち日本人ならびに日本国が自ら解決すべき課題であるというのは、本質的な見立てと言って間違いありませんね。
ならば、この見立てを乗り越え、戦後民主主義勢力を取り戻そうとする勢力からすれば、今度はまんまと騙されたふりをして、アメリカ、ロシア、中国、韓国をはじめドイツやフランス、イギリスのみならず、全人類と共に、戦前の日本を取り戻そうとする勢力の頂点にある日本会議あるいは財閥等の支配層に対して、誇りを持って「大日本帝国の馬鹿野郎!」というくらいの物凄い怒りを誇りを持って、幾らでもぶつけて、これに対しては一切反論の余地も許さず、日本会議にしてみれば、これを「靖国神社の馬鹿野郎!」という物凄い怒りをぶつけさせ、靖国神社にしてみれば、「ふざけるな!この日本会議の馬鹿野郎!お前らこそ日本からとっとと出て行け!」という位の物凄い怒りをぶつけさせ、幾らでも勝手に子供の喧嘩でもさせ、幾らでも物凄い恨みを勝手に分かち合い、物凄い憎しみを勝手に分かち合い、この衝撃から来る物凄い痛みを勝手に分かち合い、深い悲しみを勝手に分かち合い、民族分断による悲劇を思う存分に味わい、幾らでも血の涙を流しながら、総懺悔をして悔い改めるのならば、「どうぞ全人類から邪魔されないように、何処か人目の付かないところで、そっと静かに幸せに暮らして頂ける様に、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守り、寄り添って生きて行けるようになれば、幾らでも深く感謝をして応えて頂ければ、これだけで十分ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで構わないのだし、そうでなければ、「結局こうなったのも、皆様が自ら選択した運命に他なりませんし、自明のことでしかありませんが、だが、これにまんまと騙された私たちにも責任がありますので、この責任だけは、今度は私たちが、皆様に代わって分かち合いながら、全人類に対して、誇りを持って、恩返しして参りますが、皆様には人権もヘッタクレもないし、もう死ぬより辛いことならば、どうぞ心安らかに、全てを忘れて、そっと静かに民族自決でもやって、とっととくたばって下さい」ということで、どちらかの究極の運命を選択させてあげることで、そっと静かに歴史の闇に葬り捨ててしまうことで、これ以上に失うものは何もないと割り切って、これまでとは全く違う生き方を自ら選択し、これまでとは全く違う運命を自ら選択することで、これまでと全く異なる日本国に変わってしまうことになろうとも一切構わないのだし、むしろ自ら変わることを選択して参りましょう。

04. 2014年8月09日 09:41:04 : 8q3qeXT2cg

>電通に葬られた日本外国特派員協会会長  http://naniga2.nobody.jp/dentsu.htm
カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉

◆ 電通とは・・・ その1 ◆
電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権を持つ。午後七時〜十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は、電通を通すしかない。スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握ってるからだ。このような状況下では、電通に気をかけて扱ってもらえることが一種の特権となり、立場が逆転して広告主が電通の指示に従うことになる。その結果電通の影響力は日本のテレビ文化の内容まで左右し、世界中どこにも類例が見られないほど、強力なマスメディアを通しての社会統制力になっている。

新しい雑誌は、電通が一人前の広告媒体として認めるまでテスト期間を設けられ、その間は無料で広告を掲載するよう言われる。もし電通の要請に応じなければ、逆に足を引っ張られ広告主が落ちてしまう。それほどの力が電通にはある。また逆に電通は自社の子会社のみならず大手新聞社、全国・地方テレビ局、その他マスメディア関連会社に社長やトップクラスの役員として人材を供給する。

◆ 電通とは・・・ その2 ◆
他の国では広告代理店は仲介業者である。日本では広告主がどのような広告をどこに出すべきかまで電通が決めることが多い。 商業テレビが主要産業になってるもう一つの国、アメリカでは、番組がどのていど商業的に成功しているかを評価するのは、独立した視聴率調査会社である。日本ではこの機関も電通の手に握られているのである。

電通は企業の不祥事を世に知らせたりその後でもみ消したりする手が使えるので、大企業を脅かすことができる立場にある。 また、電通は仕事の上で知った不正行為を当局に通告するという噂があるので、企業は代理店を変えることもできない。

一九三六年から四五年まで独占的な政治の宣伝機関だった同盟通信社と一体だったこと、また、どちらも戦時中の同盟通信社の末裔である共同通信社と時事通信社という日本の二大通信社と、非常に緊密な関係があることにも起因する。このつながりは株式の相互持合いによって強化されている。共同が扱うニュースについては、つねに電通に情報が入る。

追加分 ◆ 
週刊誌は電通の大きな顧客に悪影響を及ぼす可能性のある記事は載せないよう、ある程度自主規制する。 通常、次号の内容は電通に知れているから、発売以前に圧力をかけられることもある。電通は、雑誌広告のスペースを大きくまとめて買い切るから、雑誌社から見れば定期収入の保証になり、独自に広告主を探す苦労が省ける

日本のマスコミは世の中の出来事を画一的に解釈し、自分たちに都合のいい現実を作る力を持っている。 この点、共産主義権の統制された報道界と肩を並べるものだろう。ただ、外国人の観察者は共産圏の報道を大して信じないのに、日本の報道は信じてしまいがちである。

◆国民の多くは電通の存在を知らない◆
広告を打たなければ死活問題である企業が 限られたCM枠を独占支配する電通に対して 屈従・隷従せざるをえない構造は知られていない。戦後の日本でなぜ、左翼・反日系の番組に、大企業が嫌々ながらに資金提供をさせられてきたのか?? だれもがまず感じるであろう疑問の答えは、じつはこの構造にあった

◆電通は単体では、現存する世界最大の広告会社である◆
グループ・系列でも、世界第五位にランクされている。 (これは多国籍広告グループが現在世界の主流となっているため実質的には世界最大)日本での業界シェアは25パーセント。これはスーパーの折込チラシまで含めた中での数字なので圧倒的な存在である。他の大手広告代理店もおおむね電通に追従的である。設立にあたって、電通に指示を仰いだ大手広告会社も存在する。広告業協会の会長・理事長は電通トップが歴任する事が慣例化している。「どうして戦後日本に、世界最大の広告会社が誕生したのか?」という問いは、そのまま戦後史の中に吸収される。

◆電通のもう一つの側面としては、兄弟会社の共同通信や時事通信とともに、新聞や雑誌も支配・統括することがあげられる。かつて同じ会社であり、分割された後の現在も、株の持ち合い等で 事実上の連携をとっている共同通信・時事通信とともに、わが国日本のテレビ・新聞・雑誌から映画・音楽まで 大衆文化全般を支配する「情報の中央銀行」

◆タレントが芸能界で「売れる」とか「干される」というのは 電通内部の単なる人事異動に過ぎない。 日本でおこるブームが、テレビから雑誌までの全部の媒体で ほぼ同時に取り上げられていた事は、従来不信の目で見られてきたが、メディアの構造を知らない人は、しかたなくその原因を「日本人の画一性」に求めるほかなかった。またマスコミ自体がそう「説明してきた」

バラエティやワイドショーで、タレントやキャスター達が 「あの番組ではスポンサーによって誰々がおろされた」「スポンサーの意向でこういうふうに変った」などと、常識的に考えてスポンサーの力が本当に強ければ、同じようにスポンサーがいるその番組でも、まずできる筈がない会話を、これみよがしにさせているのも電通の指図であろう

◆ともとこの日本には、
チャンネルを2つ持つNHKという旧官営系の放送局と チャンネルを4つないし5つ持つ「電通」という放送局のふたつしかなかったと言える。電通のテレビ支配は「テレビ局」本体にとどまるものではなく「番組制作会社」「芸能プロダクション」「レコード会社」までその影響下に置く。独占的な視聴率調査会社ビデオリサーチ社はもともと電通の子会社であった。 民放連やBPOの様に民放が合同で設立する機関は言わずもがなであろう。

戦前わが国の財閥には系列企業の株式を所有・支配する持株会社が存在した。(三井なら三井合名、三菱なら三菱合資、住友なら住友総本店など)電通はある意味で「画一的な日本の芸能界」全体の隠れた持株会社のような存在といえる。ただその支配のバリエーションは単純な株所有にとどまるものではなく はるかに複雑、巧妙である。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

悪の電通が売国のために5000億円で動いたことを告発した森田実はTV業界から追放されたのである。まともな論者、ジャーナリストはことごとく追放されている。


2006.10.31(その1) 森田実の言わねばならぬ[457]
http://www.pluto.dti.ne.jp/mor97512/C03008.HTML
〜「米国の保険業界が、日本の郵政民営化を実現するために、米国の独占的広告会社を通じて日本の広告代独占 企業である「電通」に、日本国民が『民営化は善、官営は悪』と考えるようにするコマーシャルを依頼した。その金額は5000億円といわれている。この計画 は実行された」と書いたことがあった。>



05. 2014年8月09日 10:27:02 : 8wdlEngazI
04>さんの投稿文、勉強になります。こういう実態を一人でも多くの国民が知って欲しいです。この国の腐敗の大きな原因の一つだと思う。

06. 2014年8月09日 22:44:16 : GIJVAwlwGc
検察も また泥棒の 一味なり
手を触れられぬ 真のワルには

07. 2014年8月10日 19:57:03 : uZ5YoCvw2s

 戦前の越後屋と悪代官たちが、戦後は、GHQの圧力の下で、一つに纏まったわけです。

 東電に32人も天下り、小泉・安倍と共に爆発させた検察組織だから、そんなもんでしょう。

 東電は、役員報酬を311時に7200万円を8000万円に上げた。

 天下って10年で10億円稼げなきゃ、一人前じゃないと言われる・・・。

 だから、選挙では民意を・・・
 

 


08. 2014年8月10日 21:01:52 : cuszpkucWU
日本の 不正義を 正すのは 誰ですか。  そこが問題です!

09. 2014年8月11日 06:57:41 : 8q3qeXT2cg

>>08 さんへ

日本の不正義を正すのは、日本国民以外にはありません。
そのためには国民の覚醒と自覚、そして具体的な行動が必要です。

>有色人種で唯一白人に刃向かった国・日本を叩きつぶす計画は、昭和二十年の八月十五日に終わったのではなかった。清水 馨八郎 (千葉大名誉教授)引用1> 

とあるように、米国による日本支配計画は3R・5D・3S政策よって進められてきました。2>
・米国主導の東京裁判、広島・ナガサキ・東京大空襲・サイパンの残虐行為を不問にする欺瞞
・情報・言論統制と検閲、米国の批判は許さない、戦争は罪悪・日本軍は悪であるという洗脳
・墨塗り教科書、戦前の日本と日本的価値をことごとく否定・自己同一性の解体・親米政策
・大東亜戦争を太平洋戦争と言いかえ、歴史的な評価の空白若しくは否定
・日米安保、日米地位協定による制空権を始めとした軍事的制圧・政治的支配
・半島系ヤクザ集団による似非右翼とその街宣活動、真の愛国心への嫌悪を育成
・半島系政権による売国政治と棄民政策(・・・・・、小泉政権、安倍政権)
・小泉政権下で顕著となった国策としての冤罪・不審死の多発、謀略事件
・売国を生業とする官僚・議員・似非学者・コメンテーターの跋扈
・伝統的な文化とモラルの崩壊・・・警察・検察・司法・報道機関の腐敗
・似非愛国心の強要・・・カネだけでなく、命までも差し出すことを強要
・ワールドカップ、オリンピック開催により、本質的な問題の封じ込め


CSISのメンバーは親日家と紹介されるが、日本を裏側で操る支配者集団です。3>
マスコミは黙殺していますが、不正選挙を訴える裁判が多発しています。4,5>
衆・参・都知事選挙そのものがインチキであり、画餅となっています。
現状をより詳しく知るには、下記1>が参考になります。


1>響堂雪乃「略奪者のロジック2」 http://p.booklog.jp/book/77475/read
2>戦後の日本を支配してきた3R・5D・3S政策
http://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/201403220001/
3>日本人には知らせてはいけない@米戦略国際問題研究所(CSIS)
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7
4>「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ−ンは語る。
http://blog.goo.ne.jp/1491hayashi/e/4f55d36241c0434c1a2a4f9f526ecb26
5>不正選挙裁判一覧 〜 猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。  
http://www.marikadance.com/m/fuseisenkyo5.html



10. 2014年8月11日 14:16:03 : ROMzKkN3JQ
電通の従業員には、大手企業のオーナーの子女が就職している。

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