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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140809-00000101-san-pol
産経新聞 8月9日(土)7時55分配信
安倍晋三首相の産経新聞単独インタビューの要旨は次の通り。
【内閣改造方針】
同じメンバーとしては戦後、過去最長の内閣となった。その結果、有効求人倍率が改善し、賃金も上がり大きな成果をあげることができた。ただ、デフレ脱却については道半ばだ。景気回復の暖かい風が、全国津々浦々に届いているわけではない。そこで、人口減少をはじめ構造的な問題にも取り組む。地方創生という大きな政策テーマにもチャレンジしていきたい。
また、先月、閣議決定した新たな安全保障法制については今後、法整備を本格化していかなければならない。こうした新たな課題に真正面から取り組む態勢も改造で整えたい。
９月に自民党総裁に就任して２年になる。その機をとらえて、新たな気持ちで新たな目標にみんなが向かうことで、さらに、政策推進力をパワーアップしたい。自民党には能力を持った女性陣がたくさんいるので、その力を生かしたい。（民間登用については）基本的には国会議員の中からと思っている。
【官房長官ら留任】
内閣の要となる菅義偉官房長官には引き続きやってほしい。副長官の加藤勝信、世耕弘成、杉田和博の３氏にも留任していただく。首相補佐官も同様だ。
【朝日新聞の慰安婦報道】
朝日新聞が取り消した吉田清治氏の強制連行証言が事実として報道されたことにより、日韓の２国間関係に大きな影響を与えた。全ての教科書にも強制連行の記述が載ったのも事実だ。第１次安倍政権では「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」という閣議決定を行ったが、改めて間違っていなかったということが証明された。
報道によって多くの人が悲しみ、苦しむことになったのだから、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切ではないか。朝日新聞関係者や河野洋平元官房長官の国会招致は国会が判断すべきだ。政府としてコメントは控えたい。
【歴史認識】
国境を接する国同士には歴史的な課題が存在するものだ。このため、国同士の関係を未来に向け発展させる努力が必要だ。歴史問題は政治問題化や外交問題化してはならない。基本的には歴史家に任せていくべきだ。冷静な対応が求められる。
【日中首脳会談】
最も重要な２国間関係だ。両国関係を改善していくことは必要だ。互いに静かな努力を積み重ねていくことが大切で、課題があるからこそ首脳同士が胸襟を開いて話し合いをすべきだ。私は「日本は対話のドアを常にオープンにしている」と話しているが、中国側にも同じ態度を取ってもらいたい。
【日朝交渉】
北朝鮮は今回、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の新しい体制下、日本に対応することになる。拉致問題の決着をつけてほしい。北朝鮮側が行う調査の進捗（しんちょく）を慎重に見極めたい。その中で誠実に対応しているかどうかが明らかになる。
【日露関係】
ウクライナ東部でのマレーシア航空機墜落で２９８人の尊い命が失われた。真相究明と責任追及は徹底して行わなければならない。ウクライナ情勢をめぐっては、今後とも先進７カ国（Ｇ７）をはじめ各国と連携しながら、ロシアにとるべき行動をとるように促していく。
一方で、ロシアと意思疎通も図り、平和的・外交的な解決に向け日本も役割を果たしていきたい。プーチン大統領の訪日は現時点では決まっていないが、種々の要素を総合的に考慮して検討していく。
北方領土の帰属問題を解決して、両国間で平和条約を締結すべく粘り強く交渉していきたい。平和条約がないというのは異常な状況だ。この認識で両首脳は一致している。
【普天間飛行場】
住宅や学校に囲まれる市街地の真ん中にある米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の固定化は絶対に避けなければならない。これは大前提だ。民主党政権は「県外に移設する」と言ったが、全く負担を軽減することができなかった。その結果、不信と混乱だけが残ってしまった。
安倍政権は負担の軽減について「できることは全て行う」という姿勢で取り組んでいる。沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が要望する普天間飛行場の５年以内の運用停止などについては、政府を挙げて実現に向け全力で取り組む。
垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについても、県外への訓練移転を現在、着実に進めている。さらなる負担軽減のため、佐賀空港の有効活用についても米国と相談を行っているところだ。
【徴兵制】
徴兵制について、私は何回も国会で「憲法違反になる」と明確に答弁をしている。批判は議論をゆがめる不真面目な対応だ。攻撃のための攻撃だ。集団的自衛権の限定的な行使と、徴兵制との間に関わりは何もない。集団的自衛権が行使できる米国には志願兵制度がある。一方で、集団的自衛権を行使しないスイスは国民皆兵制度を続けており、２つは全く関わりがない。
【憲法改正】
自民党は憲法改正草案をすでに示しているが、国民的な関心と理解が深まらなければできない。国民的な関心と改正の必要性を見極め「憲法のどの条文からやるべきか」ということも含め議論を深めていきたい。
【原発再稼働】
再稼働はいかなる事情よりも安全性を最優先する。独立した原子力規制委員会が、世界で最も厳しい規制基準で科学的に技術審査を行っている。審査で認められた原発については関係者の理解と協力を得ながら、再稼働を進めるのが基本的な方針だ。この方針は、与党との調整を経たうえで閣議決定している。その方針に沿って進めていく。
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