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８月５、６両日付の朝刊に特集「慰安婦問題を考える」を掲載した朝日新聞。日本の名誉を汚した責任が問われている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140809/plc14080907000002-n1.htm
2014.8.9 07:00
３０年以上の時を経て慰安婦報道の誤報をようやく認めた朝日新聞の姿勢に対し、永田町では与野党を問わず怒りと不満の声が上がった。長年誤りを認めなかった影響で「慰安婦は強制連行された」という誤解は国内外に浸透。国家、国民、先祖、子孫の名誉を著しく汚す大失態だけに、「記事の取り消し」だけで片付けられるような雰囲気ではない。
「記事によって大勢の人が怒り、苦しみ、悲しんできた。日韓関係にも大きな影響を与えた。朝日は権威ある大新聞。訂正記事が載るまでみんな信じていた」
自民党の石破茂幹事長は６日夜のＢＳフジの番組でこう述べ、国内外の信頼を踏みにじった朝日への落胆を隠さなかった。
朝日に同情的な韓国メディアの報道ぶりに関しては「韓国にしてみれば日本を批判する大きな論拠が朝日の記事だった。それが『間違いでした』といわれ、一種のびっくり状態になっている」と話した。
今後の対応については「国権の最高機関で議論が行われるのは当たり前だ。報道機関への弾圧という話でとらえてはならない」と述べ、国会で検証を行う可能性にも言及した。
東京都の舛添要一知事は７日、首相官邸で記者団に「全くの虚偽報道であるということを反省するのは当然だ。そういうことが日韓関係をゆがめた一つの理由だ」と答え、朝日に猛省を求めた。
怒りが収まらないのは野党も同じだ。
民主党の大畠章宏幹事長は７日の記者会見で「国民の知る権利は民主主義の原点だが、事実と異なるものが報道されたら国民も誤ってしまい、民主主義の根幹が揺らぐ」と強調。松原仁国対委員長も６日の記者会見で「周知した間違った事実を訂正するための大きな努力をしていただきたい」と訴えた。
９月の新党結成を目指す日本維新の会と結いの党の幹部も６日の記者会見で朝日批判を展開した。
維新の小沢鋭仁国会議員団幹事長は「三十数年の時を経て訂正された記事の影響は極めて大きかった。国会の場で議論をするのは当然だ」と指摘。結いの小野次郎幹事長も「いつの時点で記事の問題点に気づいていたのかを究明しなければならない。（誤った記事が掲載された以上に）記事をずっと保ってきたことの方が責任は大きく、影響は計り知れない」と続けた。
誤報記事の根拠となった人物の証言をめぐっては、以前から信頼性が疑われていた。にもかかわらず、なぜ訂正に３０年以上の月日が必要だったのか…。この“謎”の解明を求めるのは小野氏だけではない。
みんなの党の浅尾慶一郎代表は７日、記者団に「分かっていて（訂正を）遅らせたのか、そうではなかったのかも含めて答える必要性がある。また、事実と違うことをどういう理由で載せたのか。そこに意図があったのか、なかったかについても朝日は言っていない」と強調した。
慰安婦問題を精力的に追及してきた次世代の党の山田宏幹事長は６日の記者会見で「もっと早く決着をつけてほしかった。とかく新聞社は政治家に対して厳しくあたるが、自社に対しても厳しくあたっていただきたい」と述べ、さらなる社内での検証を求めた。
「『強制連行』という話は日本国民、もっと言えば子供や孫たち全員に対して汚名を着せた」
日本維新の会の橋下徹代表は７日の囲み取材でこう指摘した上で、次のように朝日側に注文した。
「国際版を毎日刷って、『強制連行はありませんでした』『日本はちゃんと反省はするけれども、強制連行はなかったのだから、性奴隷と評価するのはやめてほしい』ということを赤字覚悟で世界各国に配信していくしかない」
◇…今週の永田町語録…◇
（４日）
▽急な幅寄せ
小野寺五典防衛相 車で言えば、急に幅寄せしてきた。目の前を通るなど、非常に危険なことをしている。（５、６月に相次いだ中国軍機による自衛隊機への異常接近に関し講演で）
▽亡国の政治
山下芳生共産党書記局長 私たちは、安倍政権の暴走に次ぐ暴走を「亡国の政治」と呼んでいる。多くの国民が批判の声を強めており、不安と怒りを募らせている。（安倍晋三首相の政権運営について記者会見で）
（５日）
▽最終的には
野田聖子自民党総務会長 集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈など党内で活発な議論が行われた。総務会では自民党のさまざまな意見を吸収し安倍晋三首相に伝え、最終的には党内を取りまとめることができた。（党全国幹事長会議で）
▽国民の注目
海江田万里民主党代表 これまでは自民党に国民の注目が集まっていたが、これからは野党第１党の民主党に国民の注目が集まってくる時だ。（党常任幹事会で）
（６日）
▽全く分からない
菅義偉官房長官 どうなのかと言われても、私には全く分からない。いずれにせよ人事は安倍晋三首相の専権事項だから、時期が来たら首相が判断されるのだろうと思う。（内閣改造について記者会見で）
▽拒否率
松原仁民主党国対委員長 民主党への拒否率を下げ、支持率を上げることが大切だ。拒否率は実感としては下がっているが、それがまだ支持率に結び付いていない。（党勢回復について記者会見で）
（７日）
▽基準も使い道も
山口那津男公明党代表 政務活動費の使用基準も、具体的な使い道も住民、国民の理解を得られる内容にするのが望ましい。（地方議会で相次ぐ政務活動費の不透明支出について記者会見で）
▽ある意味で
山内康一みんなの党国対委員長 原子力規制委員会の田中俊一委員長は原発反対派、賛成派両方から偏っていると批判を受けている。ある意味で中立的なのかもしれない。（衆院原子力問題調査特別委員会で）
（８日）
▽やはり無理
石破茂自民党幹事長 役職に就いたときに全うする力を持っているのか、自問自答しなければならない。民主党政権では政務官も副大臣も経験しないまま閣僚になったが、やはり無理だった。（研修会の講演で）
▽大問題
小野次郎結いの党幹事長 官の認識と民の認識が大きく食い違っている。消費税増税で上がった税収を真っ先に公務員給与に回すのは大問題だ。（プラス改定の人事院勧告について記者会見で）
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