時代の正体　歴史認識は今　慰安婦問題：国際社会の視線厳しく

慰安婦問題をめぐっては、国際社会の人権感覚、問題意識と国内論議との隔絶がますます浮き彫りになっている。

日本国内の議論では、軍と日本政府の責任を否定する意味で主張されるケースがほとんどだ。

慰安婦の募集では、業者にだまされて慰安婦にさせられた事例が数多くあったことが、さまざまな研究や証言で判明している。
また、インドネシアの民間人抑留所からオランダ人女性を慰安所に強制連行したスマラン事件、マゲラン事件など、軍による強制連行の事例もあった。

河野談話を継承するとしながら、強制連行を否定する日本政府の態度に、
国連自由権規約委員会のナイジェル・ロドリー議長は
「強制連行されたのではないと言いつつ、意思に反していたという認識が示されている。これは理解し難い」と痛烈に批判した。

勧告では「締約国の矛盾する立場に懸念を表明する」とした上で、
「被害者の意思に反して行われた行為は、いかなるものであれ締約国の直接的な法的責任を伴う人権侵害とみなすに十分である」と断じた。

日本政府の主張について人権問題に詳しい元アムネスティ日本事務局長で東京経済大講師（国際人権論）の寺中誠さんは
「政府の主張は形式論。一蹴されたのは当然」と話す。

「９８年に出された国連のマクドゥーガル報告が、奴隷条約やジュネーブ諸条約に立脚し、
他人に支配されて性的行為を強要される状態が、国際法上の『奴隷制』であり禁止されていることを論証した。
これが性奴隷制。奴隷条約自体も戦後、債務奴隷を含む形で理論的にも展開された」と指摘する。

現代において性奴隷制、性的奴隷状態の概念は、女性の人権を救済するために幅広い内容を含むものに発展している。
実定国際法では９８年の「国際刑事裁判所に関するローマ規程」（日本は２００７年批准）が人道に対する犯罪として
「性的奴隷状態」を初めて明文化。旧ユーゴ、ルワンダ、コンゴでの事件に関する国際裁判などを通じて、
レイプセンターや慰安所への女性監禁はもちろん、強制的な性的活動を強いる強制結婚なども性的奴隷状態だとの判断が示されている。

http://www.kanaloco.jp/article/75672/cms_id/94640

日本軍による女性の強制連行は、オランダ人女性が日本軍に強制連行され、強制的に慰安婦にされたスマラン島事件ばかりが有名だが、マゲラン島事件もかなり凶悪である。
日本人州長官と憲兵将校が相談し、日本軍人とその傀儡と化したインドネシア人警官を使い
「暴力を使って」最終的に４人の少女たちを含む１３人に強制売春させた。

検察が証拠も無しに冤罪事件をでっち上げてたのと同じで危険な行為。