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2014年08月11日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「暴走首相」と言われている安倍晋三首相が、原爆の被爆者ばかりか多くの国民有権者を怖がらせ、不安がらせている。しかも、説明責任を十分果たすことなく、一方的に「自説」を押し付け、集団的自衛権行使を嫌がる被爆者に向かって「見解の相違です」と一蹴してしまう傲慢さを見せつけている。これでは「独裁者ヒトラー」とレッテルを貼られても仕方がない。国民有権者の心は、安倍晋三首相からますます離れるばかりである。
米軍機が１９４５年８月９日、長崎市に原爆を投下して６９年目の平和祈念式典で、田上富久市長は、「平和宣言」、このなかで、参列していた安倍晋三首相に向けて、「いまわが国では、集団的自衛権の議論を機に、『平和国家』としての安全保障のあり方についてさまざまな意見が交わされています。長崎は『ノーモア・ナガサキ』とともに、『ノーモア・ウォー』と叫び続けてきました。日本国憲法に込められた『戦争をしない』という誓いは、被爆国日本の原点であるとともに、被爆地長崎の原点でもあります。被爆者たちが自らの体験を語ることで伝え続けてきた、その平和の原点が揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれています。政府にはこの不安と懸念の声に、真摯（しんし）に向き合い、耳を傾けることを強く求めます」と要望した。広島市の松井一実市長が８月６日の平和記念式典で、「日本国憲法の崇高な平和主義の下で６９年間戦争をしなかった事実を重く受け止める必要がある」と述べたものの、「集団的自衛権行使容認」には直接触れなかったのとは対照的に、勇気ある発言をした。
◆さらに感動的だったのは、被爆者を代表して「平和への誓い」を読み上げた城臺（じょうだい）美弥子さん（７５）の言葉は、安倍晋三首相に対する痛烈な批判であった。
「被爆国である日本は、世界のリーダーとなって、先頭に立つ義務があります。しかし、現在の日本政府は、その役割を果たしているのでしょうか。今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です。日本が戦争できるようになり、武力で守ろうと言うのですか。武器製造、武器輸出は戦争への道です。いったん戦争が始まると、戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているではないですか。日本の未来を担う若者や子どもたちを脅かさないでください。被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください。
福島には、原発事故の放射能汚染でいまだ故郷に戻れず、仮設住宅暮らしや、よそへ避難を余儀なくされている方々がおられます。小児甲状腺がんの宣告を受けておびえ苦しんでいる親子もいます。このような状況の中で、原発再稼働等を行っていいのでしょうか。使用済み核燃料の処分法もまだ未知数です。早急に廃炉を含め検討すべきです」
◆これに対して、安倍晋三首相の「あいさつ」は、２０１３年８月９日の平和祈念式典で述べたものを丸でコピペしたような「空虚」な内容だった。これは、広島市の平和記念式典でも同様で、多くの国民から「ブーイング」が湧きあがった。要するに、安倍晋三首相の言葉は、「巧言令色鮮し仁」（言葉巧みで、人から好かれようと愛想を振りまく者には、誠実な人間が少なく、人として最も大事な徳である仁の心が欠けている）ということであり、「真心」というものがちっともない。
驚いたのは、被爆5団体による要望の揚での安倍晋三首相の態度である。被曝者や原爆遺族のみならず、国民有権者に「安心感」を与えなくてはならない立場にあるのに、真逆の姿勢、態度を取って、顰蹙を買っている。朝日新聞が８月１０日付け朝刊「社会面」（３６面）「戦争への道 恐れ怒る 長崎 ６９回目『原爆の日』」という記事の１項目「集団的自衛権 被爆者『納得してませんよ』安借首相『見解の相違です』」のなかで、安倍晋三首相の「真心のなさ」を以下のように伝えている。
「長崎市で9日にあった被爆5団体による安倍晋三首相への要望の揚でも、集団的自衛権が主なテーマになった。長崎原爆遺族会の正林克記会長は『緊張緩和への政府の確かな取り組みさえあれば、火に油を注ぐような集団的自衛権は要りません』と迫った。これに対し、安倍首相は『平和国家としての歩みは寸分も変わらない。(集団的自衛権について)と丁寧に説明する努力をすることで必ず理解をいただけると思う』と一応じた。終了後、被爆者の一人が『納得してませんよ』と声をかけると、『見解の相違です』と表情を変えずに言い、会場を後にした。長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄会長は『安倍政権になってから、被爆者が訴えてきた方向と反対に進んでいる』と表情を曇らせた」
神の声＝民の声をよく聞くことができる君子(為政者)を聖人というならば、安倍晋三首相は、「民の声」を無視する独善的政治家であると言うことができる。こんな調子で暴走を続けていくと、安倍晋三首相が、「戦争抑止には、核兵器保有も辞さない」と言いかねない。反対者に対して、「見解の相違です」と言って、本当に「日本を核保有国」にしてしまうかも知れないのである。NNNが8月10日午後7時45分、世論調査結果を報じた。それによると、安倍晋三内閣の支持率は、44.4%と前月比0.8ポイント下落。内閣発足以来、最低となった。
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