http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/860944bad5fd0f1fdd999c357f957897
2014年08月14日

　どうも株価の価格維持操作と裏腹に、想像通りに減速が顕著なデータが出た。安倍は、４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が実質で前期比１．７％減、年率換算で６．８％減となったことに関し、「政府としては、冷静な経済分析を行いながらシッカリと対応し、成長軌道に戻れるように万全を期していきたい」と述べたようだ。減速は駆け込み需要の想定内に入っている点を強調した。同じく、甘利経産相は「７−９月期は、かなりの上昇が見込まれる」ので心配していないし、現時点で補正を打つなどの必要性は感じていない、と述べた。この調子だと、7−9月期は赤鉛筆舐め舐めの修正データが公表されそうである（笑）。

　リーマンショック、日本経済への影響軽微。ハチに刺されたくらいだ、と言い放った財務省のお抱え政治家・与謝野馨の不景気な顔が思い浮かぶ。どれ程、捏造データをひねくり出そうとも、景気や経済の減速は、企業収支に反映するので、捏造にも限界がある。おそらく、足元の日本経済の景気は「日本恐慌」の一丁目一番地に到達した感がある。基本的に、内需経済のわが国なのだから、家計消費支出が増えてこない限り、景気の底堅さは見えてこない。日銀の黒田が威張りくさるように、間違いなく物価は明確な上昇基調を示している。インフレが起きて、消費がマインド的に先取りする経済好循環の原則があるのだが、グローバル経済が、この伝統的インフレによる景気好循環、デフレによる買い控えと云う構図を成り立たないものにしているようだ。

　この調子だと、消費税１０％引き上げを決断するには、流石の安倍でも躊躇する可能性が出てきた。GPIFの年金積立金でバクチ相場を再現したところで、NY市場同様、リーマンショックの再来を誘発するだけなのは確かだ。米国、日本共々、実体経済はかなり悪い。根本的に好況になっている状況は見いだせない。株式市場は、金融緩和の引き締め時期が遠のいた故に、安心買いが優勢だが、単なるバブルなのは間違いない。ウォール街が好況雰囲気をつくっている間に、何とか実需に繋がる動きをすべきだと云うのが、金融界のサジェスチョンだ その手立ては何かと言えば、戦争経済である。

　多分、日本経済も行き着くところ、戦争経済に舵を取るリスクは増大している。経済政策のすべてが裏目に出ている以上、選択肢は限られてくる。いまさら、哲学者や宗教学者面出来ない政府の選択は、アメリカの戦争経済への追随が視野に入っているものと感じるべきである。植草氏ではないが、家計最終消費支出が―１９．２％。民間住宅投資が―３５．３％。民間設備投資が―９．７％。財貨・サービスの輸出が―１．８％。また、在庫の増加まで見えてきたのだから、底割れしつつある状況を示している。同氏は日本経済は撃墜されたと表現しているが、政治的考察も含めると、戦時下経済を希求する雰囲気が拡大する可能性は極めて高い。筆者、そちらに方が危機的だと思う。

　日本を取り巻くアジア情勢もかなりキナ臭い。韓国は、対岸の米国と中国という岸を離れ、いまルビコン川を泳いでいる。相当川幅が広いだけに、息つきも上手く行かなくなっている。韓国経済は明らかに黄色信号になっている。いずれ、米国、中国のどちらに与するのか明確にしなければならない時を迎えそうだが、わが国も、それ程対岸の火事風に眺められる身分でもない。ウクライナ情勢は、小康状態と云うか、膠着状態に突入、アメリカもEUも腰の引けた制裁発動の対応しか選択できない事情を抱えている。日本も最終的にG7につき合わされる羽目になったが、まだ、安倍はプーチンに色気を持っているに違いない。外務省はCIAの指示により、プーチン来日は不可能一直線で動いているが、マダマダ判らない。

　ロシアのウクライナ東部に対する大部隊による人道支援団も、どこか奇妙な臭いがするが、表立って批難するのは難しいだろう。なにせ、イラクへの地上軍の派遣は一切行わないと、何度も宣言したバラク・オバマが、米軍及びネオコンからの激しい突き上げに遭っている。早晩、「限定的」と云う言辞を弄して、特殊部隊などの投入は不可避な情勢になっている。オバマの二枚舌、三枚舌が絶好調になるのも、時間の問題のようである。ここでも、人道的見地からと言い出す用意があるので、プーチンの人道的援助部隊を、明確には批難できないでいる。同じように、人道的と言うならば、ガザのパレスチナ人虐殺のイスラエルに、武器弾薬を送り続けているオバマは、何人目のオバマなのだろう？

　国内的には、福島知事選、沖縄知事選と、外野としては愉しめる行事満載だが、仮に安倍政権が頓挫しても、次に出てくるのが石破では、目くそ鼻くその比較論で、あまりにも不毛な議論だ。結局は、グローバル金融資本主義を持ってしても、先進諸国の経済成長は、嫌でも応でも限界点に達している事実を、謙虚に認め、受け入れ、それを踏まえた、次なるロジックの構築は避けて通れない問題になるのだろう。出来ることなら、経済の行き詰まり打破の為に、戦争経済に走る誘惑には勝って貰いたいものだが、世界金融とネオコンは、人類が滅びても良いから、マネーの下に集合しようと云う勢いの方が強い感じもする。くわばらくわばらの世界だが、21世紀にまだ生きている以上、目撃することになるのだろうか？

コメント
01. 2014年8月14日 07:02:54 : YxpFguEt7k 孫崎享氏 「13日朝日「実質成長率は１〜３月期より１・７％減、年率換算で６・８％減　４〜６月期　震災以来の下げ幅」なお、駆け込み需要の１〜３月期のＧＤＰ成長率（は、実質は1.5％（年率５.9％）、じゃー今年半年はトータルマイナスですね。でも安倍首相で経済よくなっていると信じたい人多い。」 https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/499522268251189250 幻想は捨て、現実を直視したいものです。
02. 木曽の山猿 2014年8月14日 18:48:06 : YnLQsTybFStJg : ZLqYwwjz1c 01> その通りです。 しかし、地獄に落ちつつあればこそ、 バラ色の未来を夢想し現実に目をふさごうとするのが人の習い、 地獄への近道を選ぼうとするのが我が国の歴史、 再び地獄の苦しみを味わうまで、 目覚めることがないのでしょうか。 悲しい思いです。
03. 2014年8月14日 19:11:07 : GIJVAwlwGc ごまかしで　次の四半期　よく見せる 手など打たぬと　甘利が予告
04. 2014年8月15日 11:49:42 : mRlShvjhFM 日本、消費の崖…４−６月期成長率はマイナス６．８％（１） 2014年08月14日15時12分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] ◓http://japanese.joins.com/photo/072/1/120072.html?servcode=300§code=A00&cloc=jplarticlelpicture 写真拡大 安倍晋三首相（左）、黒田東彦日銀総裁（右） 日本で消費税増税の衝撃は予想以上に大きかった。追加の量的緩和（ＱＥ）の可能性が高まった。 日本内閣府は１３日、「今年４−６月期の経済成長率（予備値）は−６．８％（年率）」と発表した。直前の今年１−３月期は６．１％だった。消費税増税のため成長率が急落したのだ。また、２０１１年１−３月期（−６．９％）以来３年３カ月ぶりに最も低い成長率となった。ただ、予想値（−７％）よりはやや高かった。 この日、日経平均株価は前日比０．３５％高の１万５２１３で取引を終えた。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「日銀が株価を上げるためにＱＥ資金で上場指数ファンド（ＥＴＦ）を大量に購入した」と伝えた。成長率が予想より悪くなかったため市場が歓迎したのではないということだ。今年の消費税増税（４月から５％→８％）の衝撃は１９９７年の増税当時よりも大きい。同年４月、日本政府は消費税を３％から５％に引き上げた。このため、同年４−６月期の成長率は−３．５％となった。経済収縮規模が今年４−６月期の半分にもならない。 ロイター通信はこの日、専門家の言葉を引用し、「安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁の見方（安倍−黒田シナリオ）がひとまず外れた」と評価した。２人は「消費税増税ショックは１９９７年ほどではないだろう」と予想していた。消費の委縮が禍根だった。今年４−６月期の消費支出は前期比で５．２％も急減した。予想値（−３．７％）だけでなく、９７年４−６月期（−３．５％）よりも大きく減少した。いわゆる「消費の崖」だ。一方、企業の在庫投資増加率は−２．５％（予想は−３．０％）だった。 米格付機関ムーディーズは「消費税増税の負担が家計と企業の間で不均等に配分されたため」と解釈した。トムソンロイターなどによると、消費税増税で今年１年間、家計は５兆円、企業は３兆円ほど追加の負担を抱えることになった。 ◓http://japanese.joins.com/article/890/188890.html?servcode=300§code=300 日本、消費の崖…４−６月期成長率はマイナス６．８％（２） 2014年08月14日15時14分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 現在、関心は「７−９月期以降、日本経済がどう流れるか」に集中している。ブルームバーグ通信は「東京金融市場の専門家が予想する今年７−９月期の成長率は２．９％」と伝えた。７−９月期の成長率が良くなるからといって、日本経済の将来が明るいというわけではない。 ９７年にも７−９月期の成長率が１％台に反騰した。しかしその後、成長率はまた下がり、９８年１−３月期には−７％台まで落ちた。いわゆる「消費税沈滞」だった。今回も消費税沈滞が繰り返されるのだろうか。ロイターは「消費支出の流れを見ると、沈滞の可能性を無視できないというのが専門家の意見」と報じた。消費支出の減少は黒田総裁ら日銀政策委員も深刻に受け止めている。この日公開された７月の政策会議録によると、委員の大半が消費が予想以上に急減していると懸念した。 ひとまず甘利明経済再生担当相は「必要なら柔軟に対応する」と明らかにした。指標が良くない時に出す声明と聞こえる。このため市場の関心は黒田総裁の動きに集中している。来月３−４日に日銀金融政策決定会合が開かれる予定だ。 安倍首相は追加ＱＥに圧力を加える可能性が高い。消費税沈滞が繰り返されれば、安倍首相の経済運営戦略が乱れるためだ。安倍首相は経済が今年の消費税衝撃を乗り越えれば、来年１０月ごろ消費税を現在の８％から１０％にまた引き上げる考えだ。国家の負債を減らすためのやむを得ない措置だ。 ロイターは「消費税追加引き上げで財政健全性が改善しなければ、日本国債に対する信頼が落ちる」とし「負債が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超え、国債利子が上がれば（国債価格の下落）、日本政府が利子爆撃を浴びるという意味」と指摘した。 ◓http://japanese.joins.com/article/891/188891.html?servcode=A00§code=A00

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