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それでも消費税を１０％にするのか！
http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2014/08/post_915c.html
2014/08/14 そりゃおかしいゼ
ことし４月から６月までのＧＤＰ（国内総生産）は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費が大きく落ち込んで、前の３か月間と比べ実質でマイナス１．７％、年率に換算するとマイナス６．８％になった。
これは、東日本大震災の影響で年率マイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月の大幅な落ち込み以来である。個人消費がマイナス５．０％、住宅投資はマイナス１０．３％、設備投資がマイナス２．５％と、明らかに消費増税の過去込み需要の反動であることが判る。
甘利経済再生担当相は、「消費増税の反動減が和らぎつつあり、緩やかな景気回復が見込まれる」と、無根拠の楽観論を展開し、安倍首相に至っては、「一年を見るとそれでも伸びている」と、現実を覆い隠す発言に終始している。
これは明らかに、想定以上の結果であるにもかかわらず、想定内の楽観的見方を装うのは、来年１０月の消費増税が念頭にあるからである。
安倍政権が行っている経済政策・アベノミクスの目玉が、円安操作である。これによって輸出の伸びに期待していたはずだが、輸出はマイナス０．４％、これももくろみが外れ実質破たんしている。
むしろ大企業の海外移転が進み、すでに輸出で稼ぐ経済構造でなくなりつつあった結果である。輸入は国内の個人消費が落ち込んだためマイナス５．６％となっている。
アベノミクスの殆ど唯一の経済政策が、円安操作である。これに付随し引っ張られて、デフレ脱却を目論んだがそれもならなかった。財政再建を増税と、インフレによる税収増に依拠するだけだったことが、この国の体質をさらに脆くさせている。
この間、雇用者報酬は実質１・８％減で、物価の上昇によって労働者の所得が実質的に減少している。
安倍政権は、消費増税を与党内の反対派の懸念が、現実となったことを理解するべきである。消費税を１０％に上げる根拠を失ったと言える。少なくとも、来年１０月等到底無理である。
軍事国家への道を模索する安倍政権は、今度は経済政策でも日本を壊そうとしているようにしか思えない。
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