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2014年08月15日
最近の政治に関連する世論調査は、メディア間のばらつきが大きくなり、どれが現実を捉えているのか迷うことが増えてきた。ここ1年くらいの各社の世論調査全体を見ての印象だが、時事通信の世論調査が、一番色がついていない印象を持っている。と云うことを前提にして、先ずは時事通信の世論調査を見てみよう。
≪ 内閣支持率続落４３％に＝６割が原発再稼働反対−時事世論調査
時事通信が７〜１０日に実施した８月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．１ポイント減の４３．５％と続落し、第２次安倍政権下で最低を更新した。支持率が２カ月連続で５割を割り込むのは初めて。不支持率は０．５ポイント増の３５．１％で、第２次政権で最高となった。
九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働については、「賛成」「どちらかといえば賛成」が合わせて３６．７％。「反対」「どちらかといえば反対」は計５７．９％。原発再稼働を急ぐ政府の姿勢や、集団的自衛権の行使容認の閣議決定への反対・慎重論が根強いことなどが内閣支持率に影響したとみられる。景気 回復の実感が地方に浸透していないことも、続落の一因となったもようだ。
内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に「リーダーシップがある」 １４．４％、「他に適当な人がいない」１４．１％、「首相を信頼する」１１．６％。支持しない理由（同）は「政策が駄目」１７．４％が最も多く、「期待が持てない」１７．０％、「首相を信頼できない」１３．９％の順だった。
政党支持率は、自民党が前月比０．８ポイント増の２３．９％で首位を維持。民主党５．３％、公明党３．８％、共産党１．５％と続いた。旧「日本維新の会」から分党した新たな「日本維新の会」は１．２％、次世代の党は０．２％。 その他の政党は、みんなの党０．４％、社民党０．４％、生活の党０．２％。結いの党０．１％、新党改革０．１％。支持政党なしは６１．６％だった。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．７％。 ≫（時事通信）
≪ 消費税再引き上げ、７５％反対＝軽減税率は賛成８割−時事世論調査
時事通信社が１４日発表した世論調査結果によると、２０１５年１０月の消費税率１０％への引き上げに反対する回答は７４．８％に上った。反対する理由 は、家計の負担増などが多かった。賛成は２２．６％。安倍晋三首相は、景気情勢を見極めた上で、年内に引き上げの是非を判断する。 生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率については、８０．９％が１０％への引き上げ時に導入すべきだと回答した。 調査は全国の２０歳以上の男女２０００人を対象に今月７〜１０日にかけて訪問面接により実施。１２５４人から回答を得た。 ≫（時事通信）
安倍内閣の支持率が現在どうなっているかには、筆者はほとんど興味がない。衆参の過半数を握っているのだから、どれ程支持率が低下しても、やりたいことは出来てしまう。安倍の代りに石破が出てきても、五十歩百歩だし、麻生が出てきても同じか、もっと悪くなるだけだろうが、自民党が下野するわけではない。細かな政策一つ一つの分析も、大して意味はない。米国の指揮下で官僚組織が、諸手続きをしているだけで、本来の政治家のリーダーシップなどは、キャッチコピーとして、使用権を与えられたに過ぎないと理解しておくべきだろう。
今回の支持率低下の原因が、集団的自衛権の閣議決定への強引な手法への評価だとしても、国民が、そもそも集団的自衛権がどのようなものか、7割に人が知らないし、知っていても上っ面の具体的事象の解釈にとどまる。確実なことは、日米同盟を基礎とする以上、集団的自衛権の行使容認は、米軍と運命を共にすることが多くなると云うことだ。それも悪くはないが、アメリカの国益に沿って戦争に参加するわけだから、日本の国益云々を寸借する暇が与えられないリスクの戦争に駆り出されることもあると云うことだ。アメリカの国益の判断に地域性が限定されていれば良いのだが、アメリカはグローバルに地球上すべてを国家防衛のフィールドにしているのだから、手に負えない部分をどう解釈するかだ。
筆者から見る限り、米国の国益の判断基準が判らない。ひたすら、地球上に災いを振り撒いている覇権国にしか見えないので、無論、個人的には、その米軍と軍事的行動を共にするなぞ、あり得ないわけだが、あくまで個人の見解だから、さて置くことにする。消費税増税による経済への影響も軽微ではないだろう。アベノミクスの3本だか4本だかの矢も、庶民の味方になる方向にはまったく向かっていない。低所得者の収入減と負担増が顕著なのだから、幾らその方向が世界的傾向だから我慢しろ。いずれ好くなるなんてのを信用するわけにはいかない筈だが、どうも信用している人々が結構いるのが面白い。
消費税10％の判断に困難が来ている。しかし、財政問題はどうなるのだ？と云う疑問が常に付き纏うが、アメリカン金融資本主義の枠に居続けようとするから起きる悩みで、そこからドロップアウトしたらどうなるのかの、議論はまったく聞かれない。ここまで、問題が煮詰まってきたら、その枠から飛び出したら、日本はどうなるのだ？と云う議論を始めても良い筈だが、絶対に起きない。つまりは、既得権益内の論者の議論が、目くそ鼻くその範囲で議論しているだけで、根源的議論は一向にはじまらない。政治も経済も外交防衛もすべてがそうなのだ。下手をすると、社会問題の多くにも、この根本的議論が欠けた時点からの議論が行われるのが、わが国のようだ。
『愚民文明の暴走』と云うかなり過激な本を紹介したが、正直驚くほどアフィリエイトで売れている。なぜ売れているかは判らないが、単に右翼的保守の論として読んでいるわけではなさそうだ。そもそも、筆者のブログに、右翼系は滅多に来ないのだから、購買動機は異なるところにある、と解釈して良いだろう。おそらくだが、我々日本人は、デモクラシーなる政治体制に馴染むことが可能なのか。根本的に、デモクラシーが幻想的イデオロギーであり、偽善的イデオロギーではないのか、と云う疑問にぶつかっている人が結構多いと云う現実があるようにも思える。
そろそろ、デモクラシーと云う政治体制を俎上に乗せて、その有効性や実現性や相性などを吟味すべき時期に来ているのかもしれない。最近は、どちらかと云うと、その方向のコラムを書く方が僅かにでもコラムの価値を向上させられるかもしれないと思うようになってきた。以前から、明治維新と云う日本の節目が、実は日本の歴史、日本人のルーツ、文化伝統のすべてを放逐した、トンデモナイ売国改革であった、と云う指摘をしている。安倍の先祖がえりは、眼路維新から戦前なわけだが、此処が大間違いだ。戻るべき時代は、江戸時代から縄文時代にまで遡る、自分たちを見つめ直す旅なのである。
今夜は多くを語る準備はないが、現在の国民主権の民主主義制度と天皇主権の君主制の融合が必要なのだと思う。わが国は、どのような天皇であったか別にして、天皇は常に「お上の中のお上」として実権があろうとなかろうと存在した。この仮想化された天皇が存在することで、神に匹敵する求心力を具現化し、統一性を保っていた。「八百万の神」を信じる日本人には、偶像化された神も、又必要だった。この辺が、わが国再生の需要ポイントなのだと、最近つとに思うのである。呉智英が云う選挙権の免許制はさて置き、万人に政治参加を自動的に与える制度は、必ずしも国家が正しい、乃至は妥当な方向に行くとは限らないのだから、議論の余地はある。
現在の日本は立憲君主制に属するのだが、かなり君主部分が曖昧で、立憲部分が閣議決定でぶち壊されたのは、奇禍である。君主の権限が象徴で、立憲が解釈で好き勝手では、どちらもお題目になってしまった。つまり、この二つの根本原理を強化し直す必要がある。先ずは、政治に参加可能な知識教養の是非は差別と云う概念を離れて必要だろう。天皇に政治的権限を与える必要もあるだろう。無論、その補佐が官僚などに巣食われぬシステム作りも課題だ。そして、国民側にも、天皇側にも、拒否権のようなものを持たせる制度だ。時には天皇の罷免も可能にするが、国会の決定に対し、天皇が倫理道徳歴史観などから、その決定を差し戻す権利もあって良いだろう。少なくと、今生天皇の生きざまを観察し、考えてみると、意外に「ジャパニーズ・デモクラシー」は興味深い。
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