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安倍政権、株価浮揚に必死 「干渉しすぎ」の声も(朝日新聞)
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/821.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 8 月 15 日 07:52:05: igsppGRN/E9PQ
 

             日経平均株価と安倍内閣の支持率の推移


安倍政権、株価浮揚に必死 「干渉しすぎ」の声も
http://www.asahi.com/articles/ASG890GY5G88ULFA034.html
2014年8月15日01時17分 朝日新聞


 安倍政権が株式市場にお金を誘導する政策を次々に打ち出している。力強さを失った株価と内閣支持率をつなぎとめ、反転させたい思惑が重なる。政権は消費税率の10%への引き上げを12月にも判断するとしており、株価が政権運営の自由度を左右する構図が一段と強まっている。

 「例えば200万円」。甘利明経済再生相が6月末の講演で口火を切ると、麻生太郎財務相が3日後に「240(万円)の方がより現場にあった感覚だ」と注文。菅義偉官房長官も先月末、「対象者の拡充を前向きに検討したい」と言明した。

 閣僚が拡大案を競い合うのは、株式などへの投資のもうけに税金がかからない少額投資非課税制度(NISA)。1月からの3カ月間で約1兆円の個人資金が市場に流れた。政権は「劇的な効果」(甘利氏)と目をつけた。年100万円の非課税枠を倍増させたり、対象年齢を子どもまで広げたりする検討に入った。

 6月に改訂した成長戦略では、年金の積立金約130兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産配分の見直しを掲げた。今は12%を基本とする国内株を増やす方向で、1%高めるごとに1兆円近い資金が市場に流れ込む計算だ。企業のもうけが増える法人減税も来年度から実施と明記した。

 市場受けする政策の連発には、アベノミクスの第3の矢の「成長戦略」が経済の底上げにつながるまで、市場にお金をつなぎとめたいという計算が透ける。

 市場は昨年、「第1の矢」の金融緩和と「第2の矢」の財政出動に沸いた。外国人投資家から過去最高の約15兆円ものマネーが流れ込み、円安で輸出企業などの業績も改善し、日経平均株価は6割近く上昇。「株高・円安」が企業の投資意欲と富裕層の消費意欲を刺激する好循環が生まれた。

 だが今年1月、外国人は一転して1兆円超の売り越しに。取引量を示す出来高は昨年5月の半分の水準に低迷し、株価は昨年末から1割ほど低い水準を漂う。

 政権は成長戦略でデフレを脱却するシナリオを描くが、昨年6月の第1弾は「力不足」とされ株価が暴落。今年の改訂版はGPIFや法人減税を盛ったことで暴落の再来は避けられたものの、依然、株価浮揚にはつながっていない。

 規制緩和や構造改革が効果をあらわすには時間がかかり、「即効性で劣る」(甘利氏)。そうしているうちに投資家が離れれば株価は下落し、投資や消費が冷え込む「悪循環」に戻ってしまう。政権にとっては「時間との戦い」の様相が強まっている。

■「誰がなぜ買っているの?」

 市場には政府による「過干渉」との受け止めも出始めた。

 「誰がなぜ買っているのか」。成長戦略の改訂作業が大詰めを迎えていた5〜6月、市場関係者の話題を集めたのは、株を売買した人や団体を分類した東京証券取引所の統計だった。昨年1年間で約4兆円も売り越した「信託銀行」が4月下旬から突然、大幅な買い越しを8週間も続けたためだ。その額は1兆円近くに達した。

 信託銀の売買は、各種年金基金の委託がほとんどで、運用はGPIFを手本としてきた。GPIFが成長戦略の一環として国内株を大幅に買い増すことを踏まえ、ほかの公的年金マネーまで株買い増しを急いだ、との見方が広がった。

 突然の大口の買い手の登場に、閣僚から相次いで飛び出すGPIFやNISAの改革案。日本銀行も金融緩和策として、株価指標に連動する上場投資信託(ETF)を買い増してきた。

 政権や「公的マネー」の影がちらつく状況に、「株価維持活動(PKO)が解禁されたかのようだ。政権は市場に関与しすぎだ」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏)、「いわば株価連動型内閣。政府の巧妙な作戦が展開されている」(みずほ証券の上野泰也氏)と危ぶむ声が上がる。

■増税決断の重しに

 「株価が日々動くことと政権とは独立した関係だ」

 株価が急落して約1カ月半ぶりに1万5千円を割り込んだ8日、加藤勝信官房副長官は会見で株価が政権に与える影響を否定した。

 だが、年末には消費税率を10%に上げるかどうかの首相の判断が迫る。景気の先行指標とされる株価が大きく下がれば、「景気が腰折れする」との増税反対論が勢いを増すのは確実だ。だが、増税を先送りして法人減税だけが先行すれば、財政再建が疑問視されて「外国人が失望売りに走る可能性がある」(みずほ証券の上野泰也氏)。株価が下がるほど判断は政権に重くのしかかる。

 集団的自衛権の行使を認める閣議決定などで内閣支持率が第2次政権で最低水準に落ち込むなか、政権が経済対策を訴えたい福島、沖縄の両知事選が、来春には統一地方選も控える。景気回復ムードを高めて支持率を支えてきた株価は今後、政権の足元を脅かす可能性もある。(寺西和男、蔭西晴子)

     ◇

 〈年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)〉 厚生労働省からの寄託を受けた厚生年金や国民年金の積立金約130兆円を運用する世界最大級の機関投資家で、2006年に設立された。基本的な資産構成は国内債券が60%、国内株は12%などと定められているが、国内株の割合を増やす方向で、すでに運用比率の上下限を定めたルールを停止した。公務員らが入る三つの共済年金と来年10月に運用目標を共通化する。


 

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コメント
 
01. 2014年8月15日 08:44:22 : g8TBf7OKFo
乞食メディアにも
飲ませ脅しての
干渉しすぎ
国民は中身がない奴ほど
巧言令色鮮し仁と見破らなければない
ゲッペルスに騙されるな

02. 2014年8月15日 09:28:05 : Ed0D1MhLBs
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41484
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41492
社説:アベノミクスの試練
2014年08月15日(Fri) Financial Times
(2014年8月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

対北朝鮮制裁を一部解除へ、安倍首相が表明
アベノミクスが失速しているとの懸念が浮上してきた〔AFPBB News〕

 2012年12月、安倍晋三氏は長期低迷する日本経済を復活させると誓って政権の座に返り咲いた。それから2年近く経った今、概して「アベノミクス」と称される、首相の野心的な経済政策の組み合わせが苦境に陥っている。

 日本を刷新する安倍氏の戦略には、大きく3つの構成要素がある。日本の民話の言葉を使い、安倍氏が3本の「矢」と呼ぶものだ。

 政権の座に就いて数週間で、首相は日本経済に巨額の財政刺激策を施した。これに続き、日本をデフレスパイラルから脱却させることを目指す大規模な量的緩和が実施された。今年に入り、安倍氏は第3の「矢」の詳細を明確に打ち出した。日本の長期的な成長率を引き上げることを狙った幅広い構造改革パッケージである。

さらなる消費税引き上げは妥当なのか?

 ところが今、特に憂慮すべき国内総生産(GDP)統計が、「アベノミクス」が失速しているという懸念を呼び覚ました。統計は、日本経済が年率換算で6.8%縮小し、3年以上前に東北地方を襲った大震災と津波以来最悪の景気縮小になったことを示している。エコノミストらが今春に予想していたよりもはるかに深刻なGDP減少だ。

 GDP統計は大局的に見る必要がある。安倍氏は、自身の経済戦略でまだうまくいっている多くのことを挙げられる。日本企業は、円相場を安値誘導する量的緩和のインパクトもあり、歴史的な高収益を謳歌している。悲惨なデフレが何年も続いた後で、日本のインフレ率は今年6月に前年比1.3%となっていた。

 だが、この状況にもかかわらず、安倍氏と同氏の政権は改めて、経済成長を取り戻すのがなぜこれほど難しいのか検討する必要がある。

 GDPがこれほど大幅に減少した最大の理由は、政府が消費税の引き上げを決めたことだ。日本の公的債務は世界最大で、その結果、歳入の拡大が政府にとって極めて重要な仕事になっている。この目標の達成を後押しするために、安倍氏は今年4月に消費税率の3%引き上げを実施。これが多くの家計と企業の支出パターンを歪めることになった。

 今週のGDP統計が出た後、安倍氏は、計画されている追加の消費税引き上げがまだ正当化できるのかどうか判断しなければならない。資金力のある日本企業により大きな財政負担を負わせ、家計の負担を軽くした方が賢明かもしれない。

 しかし、日本の経済問題を租税政策だけのせいにするのは間違っている。成長に対するその他の制約にも対処しなければならない。根本的な問題の1つは、日本の企業景況感の弱さだ。これは、企業が新規設備に投資せずに、現金をため込むことを意味するからだ。安倍氏は、経済に新たな資金を注入するよう企業を説得する必要がある。

 特に重要なのは、政府が実質賃金の低下を反転させることだ。日本の人口が急減し、現在の1億2700万人から2060年までに9000万人に減ると予想されていることから、エコノミストは逼迫した労働市場で賃金が上昇すると考えるかもしれない。

労働市場の硬直性解消にも尽力を

 だが、日本の労働力は今も、生産性が低く解雇するのが難しい、手厚く保護された正規労働者が大多数を占めている。その結果、日本企業の経営者はこれまで、非正規労働者に賃上げや追加的な身分保障を認めることに極めて消極的だった。多くの従業員の賃金の上昇はインフレ率に追いついておらず、それがひいては需要を減退させている。

 安倍氏は自身の政治的影響力を最大限使い、労働市場の硬直性を解消する政策を支援する必要がある。また、構造改革の「第3の矢」に一段と弾みをつけなければならない。2016年まで選挙を行う必要がなく、野党が混迷しているため、安倍氏には時間がある。しかし、今週の経済統計は、日本経済を再生させる仕事がどれほど大きくなったかを浮き彫りにした。

 


日本経済:圧迫される家計
2014年08月15日(Fri) The Economist
(英エコノミスト誌 2014年8月9日号)

働き手が不足しつつあるにもかかわらず、実質賃金は下落の一途をたどっている。

 もしアベノミクスに何らかの意味があるとすれば、それは日本に健全な経済成長を取り戻し、長年のデフレに終止符を打つという安倍晋三首相の公約だ。そのために中央銀行は伝統的な慎重姿勢を脱ぎ捨て、大量の資金を経済に送り込み、円安を促した。

 安倍氏は日本の展望に関する明るいメッセージで投資家を呼び込んだ。その甲斐あって、株式相場は安倍氏が首相の座に就いた2012年末から6割上昇し、長年低迷していた東京の不動産価格までもが上昇している。

 しかし、大量の株式を保有していない人や、東京のトレンディーな代官山周辺にマンションを所有していない人にとっては、状況はかなり異なる。

なかなか実現しない好循環

 安倍氏とそのアドバイザーたちの謳い文句は、賃金が上昇し、消費支出を押し上げ、それが今度は企業の投資を促す好循環が生まれる、というものだった。そうすれば、大当たり、日本はデフレから脱却する、というわけだ。だが、それは実現せず、1つのナゾになっている。

 その一方で、労働市場は逼迫している。その一因は、例えば建設業界などで労働力に対する強い需要があることだ。だが、急速な人口減少も影響している。現在1億2700万人を数える日本の人口は、2060年までに9000万人を切ると予想されている。生産年齢人口は毎年、およそ100万人ずつ減っていく。現在の失業率はわずか3.7%だ(スペインにとっては夢のような話だ)。


 ところが、労働市場が逼迫しているにもかかわらず、実質賃金は減り続けている(図参照)。

 5月には前年比3.8%減となり、過去数年間で最も激しい下げ幅を記録した。政府が今年の春闘で基本給を引き上げるよう、企業の良心に訴えたにもかかわらず、だ。政府関係者は役員室に入り込んで従業員の賃上げを求めた。

 政府が4月に消費税を5%から8%に引き上げた後、家計が圧迫されるだろうことは最初から分かっていた。日銀の大規模な金融緩和によって、若干インフレが進んだこともその効果を増大させる。それでも政府は実質賃金の上昇を期待していた。

 実質賃金の低下に寄与している1つの要因は、根が深い。日本の労働市場は、給料が高く、身分が保障されている正規労働者と、社会の最下層を構成している低給の非正規労働者に二分されている。6月には雇用全体に占める非正規労働者の割合が、過去最高水準に近い36.8%を記録した。

 安倍氏が政権を取ってから新たに創出された雇用の大半は非正規労働者の仕事だ。そうした人たちは通常、年次交渉の対象にならない。その多くは女性で、彼女たちは男性より稼ぎが少ない結果になる。

正社員の手厚い保護に切り込めるか?

 企業はもっと多くの正社員を採用し始めなければならない。だが、大手企業は既に、過剰な給料を得ている生産性の低い正社員を大勢抱え過ぎているとモルガン・スタンレーMUFG証券のロバート・フェルドマン氏は指摘する。いま必要なのは、非正規労働者の賃金と身分保障を手厚くすると同時に、正社員に与えられた過剰な保護措置を削減することだ。

 だが、依然として正社員がまだ労働力の大半を占める中で、そうした変革を起こすことは政治的資本を費やすことを意味する。安倍首相にその勇気があるだろうか? アベノミクスおよび日本の回復は、ここにかかっている。


 


03. 2014年8月15日 10:03:46 : Ed0D1MhLBs

アベノミクスに忍び寄るスタグフレーション−W・ペセック

  8月14日(ブルームバーグ):日本はとうとう、スタグフレーションのリスクを軽く見てはいられない状況になったのかもしれない。
過去1年、私は数回にわたってこのリスクを指摘した。日本には10数年ぶりに景気回復のまたとない機会が訪れていたが、13日に発表された無残な国内総生産(GDP)統計は、スタグフレーションが現実の脅威として目の前にあることを示唆した。
前期比年率で6.8%減少という4−6月実質GDPへの全体的な反応は、「もっとひどかったかもしれないんだから、肩の力を抜こう」という感じのようだ。意図もタイミングも悪かった4月の消費税率引き上げを受け、エコノミストの多くが7%余りの縮小を見込んでいたのだから無理もない。しかしGDP統計の詳細や最近の他のデータが示すのは、せいぜい良くても景気が弱々しく、インフレ率の上昇は続くというシナリオだ。
安倍晋三首相が就任して以降の日本銀行の異次元緩和や円の16%値下がりを背景に、6月の消費者物価は前年同月比で3.6%上昇した。所得や生産性も上がっているなら、これは問題ではない。しかし4−6月の個人消費がインフレ調整後で5%という落ち込み方は、1997年の消費税引き上げ時よりひどいと、オリエンタル・エコノミスト・リポートのリチャード・カッツ編集長は指摘する。
円安によって製造業にもたらされた利益が失われつつある兆候も見られる。トヨタ自動車は5日、今期の純利益は減少するとの業績予想を据え置いた。同社以外も、日本の大手自動車各社は消費税率の3ポイント引き上げによる影響を受けた国内販売の落ち込みに備えている。パナソニックなど電機メーカーも同様だ。
物価上昇の原因を無視するな
日本はデフレを克服したとする楽観は、現在の物価上昇が何によってもたらされているかという点を無視している。原子力発電所を全面稼動停止させた日本が、安い円でエネルギー資源を輸入するコストは高くつく。これと消費者の需要先行きが怪しいことが、インフレでも企業が賃金を引き上げない理由だろう。安倍首相は15年に再増税を検討しているのだから、向こう数カ月も期待できない。
テネオ・インテリジェンスの日本専門家、トバイアス・ハリス氏は「控えめに言っても、最新のデータは景気回復の脆弱(ぜいじゃく)さを一段と物語っており、安倍首相や日銀の黒田東彦総裁に行動を迫る圧力が強まるだろう」と話す。
スタグフレーションのリスクを吹き飛ばすにはどうしたらよいか。短期的措置として、日銀がさらなる流動性を市場に供給することは可能だが、これではインフレ懸念を悪化させるだけかもしれない。これまで以上に重要なのは、日本の競争力と生産性を高めるために必要な構造改革を安倍首相が断行することだ。貿易障壁を減らす取り組みを加速させ、税制を刷新、労働市場の規制を緩め、企業ガバナンスを高め、雇用につながる起業を促すことだ。
アベノミクスはこれまでのところ、刺激策多くして規制緩和ゼロを意味してきた。これは成長や信頼感の改善というよりもインフレを高める処方箋だった。このパターンを反転させるため安倍首相が速やかに行動しなければ、日本の景気を回復させたというより惨状を招いた首相として後世に名を残すことになるかもしれない。(ウィリアム・ペセック)
(ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。コラムの内容は同氏自身の見解です。同氏のツイッター は@williampesek)
原題:Stagflation Stalks Abenomics as Pattern Sets In: WilliamPesek(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 Willie Pesek wpesek@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Nisid Hajari nhajari@bloomberg.net
更新日時: 2014/08/15 07:01 JST


04. 2014年8月15日 20:04:37 : GIJVAwlwGc
マスコミと 株式市場を 抑えても
嘘と腐敗は じんわり漏れる

05. 2014年8月15日 21:48:35 : 3EMgCxnjJI
株価などどうでもいいのだ。

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