官々愕々　時代遅れの「正義の味方」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40110
2014.08.16　古賀茂明「日本再生に挑む」週刊現代　：現代ビジネス

武器輸出三原則が撤廃されてから4ヵ月。続々と具体的な案件が表に出て来た。

今年に入って、世界各地で深刻な国際紛争が生じている。各地で繰り広げられる激しい戦闘を見ていて気づくのは、国境を越えていともたやすく武器が拡散している事実だ。「反政府武装勢力」と呼ばれるグループが、高度な武器を使って急速に支配地域を広げる現象が見られるが、それを可能にしたのが、米英仏ロ、サウジアラビア、カタール、イラン、そして最近は中国などの武器輸出である。表向きは、自衛のため、人道のためと言うのだが、本音は単純に自国の利権の維持拡大である。そこでは、自国の敵の敵は味方、味方の敵は敵という短絡的・短期的な視点で武器が供与される。

例えば湾岸の親米国であるカタール。民主国家ではないが、米国石油メジャーの利権を守ってくれるから米国にとっては大切な味方だ。そこで米国はカタールに武器を供与する。

スンニ派のカタールにとってシーア派は敵だ。シリアのアサド政権はシーア派。カタールの敵である。それと戦うスンニ派の反政府勢力は、アサドの敵だからカタールの味方だ。そこで、カタールは、彼らにこっそりと武器を供与した。ところが、その武器が、アルカイーダの流れを汲むスンニ派武装勢力ISIS（最近「イスラム国」と改称）に流出した。この武器を使って、「イスラム国」が、今、イラクで猛威を振るい、シーア派のマリキ政権を慌てさせている。イラクのマリキ政権は米国が作った政権だ。米国は武器も軍事訓練も供与してきた。米国のカタールへの武器供与は廻り廻って米国の首を絞めている。

このように、今や、「正義とは何か」がわからなくなっている。だから、どの国も、地域紛争に軍事介入することに極めて慎重だ。

安倍政権は、武器輸出解禁に当たって、国際紛争を助長しないように歯止めをかけたと説明した。しかし、実際には時代遅れの「正義の味方」路線を採っている。米国は正義で、日本の味方。だから米国の味方は日本の味方だし、米国の敵は日本の敵だと考える。極めて危ない考えだ。

7月17日、安倍政権は国家安全保障会議（NSC）で、三菱重工業による地対空ミサイル「パトリオット（PAC2）」に使う部品の対米輸出案件を承認し、その部品が組み込まれたPAC2完成品のカタールへの輸出まで認めた。

カタールについては「親米国で紛争に使われるリスクは低い」としているが、要するに、カタールは親米、つまり、米国の味方。だからカタールは日本の味方、という短絡的な審査で認めたのだ。しかし、カタールが何をやっているかを考えれば、明らかに認めてはいけない案件である。

米国の軍需産業は強大な政治力を持っている。だから、多少のリスクはあっても、そんな議論は蹴散らかされて、米国政府は危ない橋を渡る。日本はそれにのこのこと付き合って出て行くのだ。

日本の武器産業は、表向きは「政府の方針に従うだけ」と言いながら、内心諸手を挙げて喜んでいる。自民党の国防族ももちろん大喜びだ。しかし、それ以上に喜んでいるのが武器輸出を所管する経産省。NSCでの審査のお膳立ても経産省がする。そこに巨大な利権が生まれ、武器産業への天下りポストも大幅に増えるだろう。

70年かけて築き上げた日本の「平和ブランド」など彼らには何の関係もない。経産省は、予算も規制の権限も小さく、長らくその存在意義が問われてきただけに「安倍さんは救世主」という声が聞こえる。

『週刊現代』2014年8月16・23日号より

コメント
01. 2014年8月16日 08:36:14 : FOTogpb9dI これに関しては古賀が正しいと思う 「友好国」の状況が変わっても、 そこへの武器輸出をやめることは売上に響くことため、 なんだかんだ理由をつけて続けようとするのは今まで散々繰り返されてきたことだ
02. 2014年8月16日 09:28:26 : tWfBT6h20c 要するに日本の保守層は国際感覚に乏しいということ。日本が島の中で海に囲まれているから他の国も同じだと考えている。
03. 2014年8月16日 14:48:36 : QBrYpzDGwo 　 同じ米国であっても、米国議会と国防総省は違うということである。議会は主権者の在する立法府であり、国防総省（ペンタゴン）は行政府に在し、しかも暴力装置を駆使することを旨とする行政機関であり、外交交渉を旨とする外務省とは機能が違う。多国籍軍需産業は国防総省と深く繋がっており、数多くのロビイストを抱えているようである。従って、米国議会も暴力装置であるペンタゴンのコントロールには手を焼いているだろう。 　　従って日本人としても、米国議会と、常に兵器や武器を磨いて「その時」の来るのを待っている国防総省とをきちんと分けて考える知恵が必要だろうと思う。 　　米国がー、米国がー、と一口で語るのでは無く、日本の防衛省トップと防衛族議員とペンタゴンとの繋がりを一連の行動として、予算面からも主権者として良く監視することが大事ではないか。
04. 2014年8月16日 18:07:49 : vOsv1MUTSM 一見、現実感覚のある文章に見えるが、アメポチネオリベ売国奴の古賀茂明の軍事における外交政策論だからなー　 何か重大な陥穽が潜んでいる。西部一派の伊藤 貫あたりと論争になれば、いろいろとボロが出てくると思うよ。 それと看板に偽りあり、だな。実際は「日本再生に挑む」→「日本破壊に挑む」だからね。
05. 2014年8月17日 15:39:56 : JFBcDRs0dM 愚かな自民党カルトが金欲しさに武器まで売ると悪魔に魂を売ったという事。 それ以下ということはないが、それ以上に日本を奈落に突き落とす方法を他国に与えたことになる。 儲けて山分けした金は秘密だろうし、そのような自民党カルト政権に政治をやらせてはならない。

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