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７月１日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がついに行われた。戦後ずっと続けられてきた平和主義が大きな曲がり角を迎えたことになる。

　閣議決定の直接のきっかけは、これまで与党内部で慎重姿勢を貫いてきた公明党が、最終的に自民党案を受け入れることにしたからだ。「平和と福祉」という公明党の基本理念に反する「解釈改憲」を公明党は認めたことになる、

　公明党執行部は、「政策より政治を選んだ」と言いたいのだろう。もし、公明党が連立政権に参加していなかったら、自民党はもっとひどい解釈改憲に走ったはずだ。公明党が連立に参加していたからこそ、集団的自衛権の行使に厳重な歯止めがかかった。だから、公明党は日本の平和を守るために大きな貢献をしたのだ。公明党執行部が言いたいことは、だいたいこんなところだと思われる。

　確かに表面的にみると、公明党が一定の歯止めになったようにもみえる。武力行使の３条件についても、当初、「他国が攻撃された場合」となっていたのを「日本と密接な関係にある国が攻撃された場合」と修正し、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆されるおそれがある場合」としていたのを「明白な危険がある場合」と、自民党が集団的自衛権の行使の条件を厳しく限定したのは、公明党への配慮だった。

　しかし、問題はこうした条件が本当に歯止めになるのかということだ。与党内協議では、集団的自衛権の行使に該当する具体的な事例について、個々に検証を行ったが、そこに示された事例は、完全な机上の空論であり、日本が抱えることになる本当のリスクについては、まったく検討がなされていなかった。本当のリスクとは、米国が理不尽な戦争を起こし、その戦争への参戦を日本が要請されたときに、拒絶できるのかどうかということだ。

　日本が集団的自衛権行使ができるようになった場合、最大のリスクとなるのは、アメリカだ。軍事的に世界で最も凶暴な国はアメリカだからだ。原爆を実戦で使用したのはアメリカだけだし、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争と、太平洋戦争後もアメリカはずっと戦争を続けてきた。近い将来、イラクに再び軍事介入する可能性も極めて高いだろう。

　そのアメリカから圧力がかかったときに、日本が拒否できない体質であることは、ＴＰＰ交渉をみれば明らかだ。自民党は選挙公約で、コメ、小麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要５品目の聖域は守ると宣言していた。まだ正式な発表はないが、これまでの交渉で、すべての品目の関税が大幅に引き下げられることが、事実上合意されたと報じられている。特に豚肉は、国内畜産農家が完全崩壊するほどの関税引き下げだ。

　そうした日米の力関係なかで、憲法９条による集団的自衛権の行使否定が、アメリカからの参戦要求を拒否するための重要な口実だったことは、間違いのない事実だ。

　ところが、武力行使容認の３条件は、下記のとおりとなっている。

１）わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある

２）わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない

３）必要最小限度の実力を行使する

　これでは、米国から参戦要請があったときに、それを拒否する根拠にならない。アメリカからの要請を拒絶するためには、「わが国と密接な関係にある他国」をいう表現を削除しなければならなかったのだ。つまり、公明党が心血を注いだ字句修正は、米国からの参戦要請という現実問題に関しては、何ら歯止めにはなっていないのだ。

　公明党は、政策の段階から政治に進んだのではなく、政策を捨てて政権を選んだのだと言うべきだろう。

　毎日新聞が６月２７日〜２８日に実施した世論調査で、日本が集団的自衛権を行使できるようにした場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うか聞いたところ、「思う」が７１％で、「思わない」の１９％を大きく上回った。私は、この国民が感じている感覚は正しいと思う。

　しかし、そうした漠然とした不安が国民を覆うなかでも、集団的自衛権行使という平和主義の根幹を揺るがす事態に、国民が必ずしも大きな関心を持っていないのは、集団的自衛権の行使容認によって、日本に何が起きるのか、具体的なイメージを持っていないからだろう。

　自衛隊員が死ぬかもしれないというイメージは、間違っている。米国の戦争に巻き込まれれば、日本は米軍と一体とみなされるのだから、日本も敵国からの攻撃にさらされる。つまり、自衛隊員が死ぬのではなく、国民が死ぬのだ。

　もう一つの問題は、自衛隊員が死ぬかもしれないということではなく、米国と一緒に戦争をすれば、自衛隊員が人殺しになるということだ。米国は利権のために戦争をする。だから、大量破壊兵器を保有していなくても、石油の利権を得られるイラクは攻撃した。大量破壊兵器を保有していても、利権の得られない北朝鮮は攻撃しない。

　つまり、米国の戦争に、もとから正義などないのだ。そのことは、米国からの参戦要請で自衛隊が参加すれば、自衛隊員が単なる殺人者になるだけでなく、「殺人鬼」になることを意味するのだ。

コメント
01. 2014年8月19日 19:34:13 : r3pqrbifJo 安倍政権の「戦争容認」問題を考えるとき忘れてならないのは、総選挙で国民が反戦平和政党を全滅させて「戦争容認」の自民党や石原維新を大勝させたのです。つまり国民が平和と民主主義に「さようなら」して、明治憲法下体制時代の戦争に明け暮れた時代への回帰路線を支持したということです。参戦しどうなろうとも安倍政権の責任というより国民が自ら求めて戦争への道を選択したのだから大半の責任は国民が背負うべきです。公明党はカルトだの宗教課税だのなんだのと痛いところをチクチクやられたら「戦争容認で自民党に逆らえないと見ていました。
02. 2014年8月20日 04:53:31 : JFBcDRs0dM 日本の国会議員が大挙して靖国神社を参拝する前代未聞の愚行により国際的な信用を急激に失った。 ここで開き直りや国際批判に対する反論など劣勢挽回のためにはクソの役にも立たないと知るべき。 自公カルト政権で連立を構成する公明党が果たした役割について、 公明党は従来の見解を翻し、日本に集団的自衛権が存在するという根本的な間違いを犯した。 これにより公明党は限定行使容認という政権の政策に加担して憲法破壊に足を踏み入れたのである。 公明党の言い訳は連立離脱すれば現在より集団的自衛権をめぐる国内情勢が悪化するというもの。 我田引水の自認論でしかない。 憲法に違背する状態の自公カルト政権にあって、公明党が憲法違反の政策や立法に加担することは国民を裏切る政治ということを自認してるならともかく、認識もないような政党なら公明党切り崩し解体も国民の選択肢の一つになり得る。 設立の原点も政治の目的も見失った与党は政権補完野党に比べるなら遥かに重罪ということか。
03. おじゃま一郎 2014年8月20日 13:27:12 : Oo1MUxFRAsqXk : 2Ez54Krxk6 >３）必要最小限度の実力を行使する >これでは、米国から参戦要請があったときに、それを拒否する根拠にならない。 >アメリカからの要請を拒絶するためには、「わが国と密接な関係にある他国」 >をいう表現を削除しなければならなかったのだ。 公明党は立派に平和憲法を守った。 アメリカからの要請を拒絶するためには、「わが国と密接な関係にある他国」 を削除するのではなく、要請が「わが国の存立を脅かすものではない」 とすればいいだけ。表面的に見るのではなく、論理的に解釈すればいい。
04. 2014年8月20日 15:49:22 : zr97Tinaec 公明党は創価学会以外の支持者を無くしただけではなく 創価学会のおば様たちをも引かせてしまった もう政党としての矜持も何も無くなった たんなる金魚の糞だったってことを国民に知らしめちゃいました
05. 2014年8月21日 10:51:30 : 6m9Z3Oa7DY 『選挙で選んだのは国民だから』というのは　責任の押しつけではないですか． 選挙公約に『特定秘密保護法制定』や『集団的自衛権』があったでしょうか． 公約を守らなかった民主党政権も悪いが， 公約にないことを無理矢理押し通す現政権は論外である．

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