http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/133.html
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森田実さんのダブルスタンダードな意見には、激しく失望した。
1，2，3、番の意見では、公明党を非難し、4番では、公明党を褒め称える。
森田実さんは、集団的自衛権に対する公明党の対応に対して激しく非難しつつ、他方で賞賛し支持を表明する。
森田実さんの意見は、ダブルスタンダード。理解不可能
森田実さんの本音は、以下の文章で明らかです。
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:NaS3m2w8vwsJ:moritasouken.com/sC3250.HTML+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
公明党国会議員の多くは、たとえ集団的自衛権で安倍首相に同調しても連立政権を維持したいと考えるでしょう。
政権離脱を決断することは実際には大変なことです。
いまは、多くの国会議員は平和の理念よりも連立政権の利益の方を重視していると思います。
みんな人間なのです。神や仏ではないのです。理念よりも現世利益の方が大事なのです。
以下に森田さんの意見を引用する。１，２．３，４．番
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1番
http://moritasouken.com/sC3294.HTML
《今日の論点(1)》2014年７月１日は平和憲法が安倍首相と自民、公明両党によって葬られた日として歴史に刻まれるでしょう／しかし、平和のための戦いには終わりはありません／戦いはこれからです／平和憲法を回復するために、直ちに7.1閣議決定取り消しの全国民運動を起こしましょう／戦争政治家・安倍晋三を糾弾する運動を起こしましょう／これから行われるすべての選挙において「集団的自衛権行使容認の解釈改憲のための閣議決定」を推進した議員を落選させる運動を起こしましょう／すべての市町村議会で「平和を守れ！戦争反対！解釈改憲反対」の決議をしましょう
「成功の秘訣は目的に対する確固たる決意である」（ディズレーリ）
平和のための戦いに休みはありません。生ある限り、平和のために戦い抜かねばならないと思います。安倍内閣の閣議決定をはね返す国民運動を起こしましょう。
安倍首相、自公連立政権は日本国民を裏切りました。本来なら憲法第96条に従って憲法改正をしなければならない憲法上の大転換を、憲法改正を行わずに自民・公明の密室協議と閣議決定という卑劣な手段で、決めてしまいました。これは憲法違反です。違法行為です。この閣議決定は無謀です。全国で裁判を起こしましょう。憲法違反を行った政治家を法廷に引きずり出しましょう。公正な裁判が行われれば有罪判決が出るのは間違いありません。さらに、集団的自衛権に関する7.1閣議決定取り消しを求める運動を起こしましょう。各野党は国会召集を要求し、国会において安倍首相と自公連立政権を徹底的に追及すべきです。
全国あらゆる地域で、「集団的自衛権行使容認・解釈改憲・閣議決定による国の基本政策の転換」という違法行為を推進した戦争志向の候補には投票しない運動を起こしましょう。平和憲法を葬った戦争政治家を落選させる運動を起こしましょう。国民を裏切った戦争愛好政治家には国会議員の辞職を求めましょう！
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2番
http://moritasouken.com/sC3290.HTML
《今日の論点(2)》憂国の士・坂井弘一さん（元公明党副委員長、元公明党国会対策委員長、和歌山市在住、85歳）からの15通目の手紙／「公明党を蘇生させるには解党しかありません。同憂の士で真剣に考えてもらいたい。 立党の原点に立つ新生公明党が出発できるかどうか、国の命運を決する覚悟で討議し、検討してもらいたい」
「腐った執行部に仁王立ちになり体を張って諌言する正義の勇者はいなかったのか。力及ばなかったのか。残念でなりません」（坂井弘一）
［坂井弘一さんから憂国の情あふれる手紙をいただきました。「(公明党)現執行部は被告人と自覚すべき」と断ずる坂井さんの訴えです］
《（前略）結党50年の節目に取り返しのつかない大きな過ちを犯してしまいました。平和憲法を葬り、戦争への道を開く集団的自衛権の行使容認は歴史に刻印され、消すことのできない汚点として後世に永く糾弾されるでしょう。悔やんでも悔やみきれません。胸張り裂ける思いです。公明党を蘇生させるには解党しかありません。同憂の士で真剣に考えてもらいたい。 立党の原点に立つ新生公明党が出発できるかどうか、国の命運を決する覚悟で討議し、検討してもらいたい。現執行部は被告人と自覚すべきです。
そもそも自民、公明の２党だけで決める事柄でないにもかかわらず、政権離脱のカードを早々と自らが封じ、退路を断った上で自公協議になぜ臨んだのか。不退転の固い決意があったからではなかったのか。その決意とは、いかなる困難があろうとも「集団的自衛権の行使を禁じた憲法９条は死守し、集団的自衛権は絶対行使させない」との強い初志があってのことではなかったのか。当初から私は、党幹部の集団的自衛権の行使は容認しないという片言隻句にもこの初志は最後まで貫く固い固い信念であってほしいと願いつつ声援を送り続けました。
「公明党は平和の党です。だから平和憲法は今までどおり、これからも守りとおさねばなりません」、これだけでいいのです。この正義に立ち向かう邪義と闘い攻め勝つのが公明党の使命ではありませんか。
「個別的自衛権に匹敵する集団的自衛権であれば許される余地がある」とは一体何事ですか。個別的自衛権と集団的自衛権には自国が攻撃されているか否かに明確な一線があります。両者はまったく異質のものです。集団的自衛権をどんなにこじつけても個別的自衛権の枠の中に取り込むことができません。自国が攻撃されていないのに他国に武力行使する個別的自衛権などあろうはずはありません。このことは多くの憲法学者も政府も、そして内閣法制局も認め、国会議論を経て確立されてきた確固不動の理ではありませんか。「匹敵する」などとまやかして、土壇場でよろめきよろめき変節して邪義に屈する、万死に値するとはこのことです。
「信なくば立たず」、政治不信を招いた罪は計り知れません。「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する」、この戒めが不幸にして現実のものになってしまいました。
政権に恋々としたのです。言い訳は聞きたくありません。立党の大義よりも、平和の政治よりも、政権という権力の魔性に屈したのです。公明党中央は腐ったと断じてはばかりません。最初から他党を寄せつけず自民と公明だけで世間も自らもずる賢くごまかしながら集団的自衛権容認へ妥協すると決めて、政権離脱はしないと公言したと捉えても反論の余地はありません。結果が物語っているからです。愚の骨頂です。
腐った執行部に仁王立ちになり体を張って諌言する正義の勇者はいなかったのか。力及ばなかったのか。残念でなりません。
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3番
http://moritasouken.com/sC3301.HTML
《今日の論点(2)》安倍内閣は、国民騙しの美辞麗句はやめて、本心を語ってください／集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更の閣議決定に向かって爆走した安倍首相と自民党幹部と安倍首相の手先と化した一部の公明党執行部の諸君は、ごまかしの言葉遊びはやめて、国民に対して本心を語ってください／自民党執行部の本心は「自分たちは戦争したいのです。アメリカ政府アメリカ軍の手先になって戦争したい」ということだと思います／嘘をつかずに本心を正直に語るべきです
「戦争はその経験なき人々には甘美である」（ピンダロス）
「巧言令色鮮し仁」(孔子)
政治家は嘘をついてはなりません。国民を騙してはいけません。テレビに登場する自民党幹部は｢戦争をしたくて、したくてたまらない｣という態度を示しています。これが本音なら、正直に語ってください。平和のポーズをとるのはやめてください。
安倍内閣は集団的自衛権行使容認への解釈改憲の閣議決定をしました。これは歴史上例を見ないほど政治的大罪です。安倍首相はじめこの決定に加わった閣僚はこの重大な罪を犯しました。一つは、第二次大戦で大罪を犯した日本が世界に対して行った「今後日本は戦争をしません」との誓いを自ら踏みにじりました。世界との約束を安倍首相は反故にしてしまいました。破壊してしまいました。これは大きな罪です。安倍首相は日本を、これからは第二次世界大戦前の大日本帝国と同じように戦争をする国してしまったのです。
もう一つの罪は、憲法改正しなければできないことを、内閣の解釈を変えるという違法な手段をとったことです。憲法違反の大罪です。
この二つの大罪を犯した安倍首相らは平和への裏切り者です。事実上の戦争犯罪人です。
日本の世界に向かっての平和の誓いを投げ捨て、再び戦争をする国にした自民党と公明党の集団的自衛権の行使容認・解釈改憲を推進した政治家、さらに野党にいて安倍首相の応援団と化した一部の反平和主義の幹部たちも同罪です。犯罪者です。
これら集団的自衛権推進者の本心は「戦争をしたい」のだと思います。平和に飽きたためだと思います。安倍首相、高村副総裁、石破幹事長は「戦争をしたくてたまらない政治家」だと私には思えます。戦争すれば独裁政治を完成できると考えているのかもしれません。戦争は弱肉強食です。安倍首相は弱肉強食主義者だと思います。安倍首相らは本音を語ってほしい。
安倍首相とその同調者は、あたかも平和を望んでいるかのような美辞麗句を口にしていますが、国民に対して嘘をつかずに正直に本心を語ってほしいと思います。「自分たちは戦争したいのです。人を支配したいのです。従わないものは殺したいのです。国民を支配し、独裁者になり体のです。できれば他国を侵略したい、戦前と同じようにもう一度アジアを植民地化したい」と、本心を国民に語るべきです。安倍首相らは積極的平和主義などと大声で叫んでいますが、こうした質の悪いことはすぐやめるべきです。安倍首相は本心を語るべきです。「私たちがやりたいの戦争です。アメリカの傭兵となって戦争をやりたいのです。このために解釈改憲をしました」と、本心を正直に語るべきです。
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4番
http://moritasouken.com/sC3464.HTML
《今日の論点(1)》【森田実の平和論〈第40部〉】平和を守る運動は幅広く、厚みをもち、奥行きの深い運動でなければなりません／「自分の平和主義のみが正しく、他人の平和主義は間違っている」という狭い考えは克服しなければなりません／いろいろな平和勢力が力を合わせることが大切です／セクショナリズムは有害です／公明党は平和の党です
「真の平和は多くの国が協力して生み出したものでなければならず、多くの措置が重なって初めて作り出されるものである」（ケネディ）
平和運動は幅広い、厚みのある、奥行きの深い活動であるべきだと思います。セクショナリズムでは平和を守ることはできません。
昨夜（８月11日夜）、改めて７月１日の閣議決定「安全保障法制の整備について」の全文を読んでみました。第二次安倍内閣成立以後、安倍首相、石破幹事長、中谷元防衛相、安倍首相ブレーン集団の安保法制懇の学者たちが言ってきた集団的自衛権行使容認への日本の安保防衛政策の大転換は失敗に終わった、ことを確認しました。安倍首相らがめざした「日本を完全な集団的自衛権行使国にする」との大計画は潰え去った、と言って過言ではないと思います。７月１日の閣議決定の文書が、第二次安倍内閣発足以来の集団的自衛権論争の結論です。閣議決定の文書によって論争の結末を判断すべきです。結果は日本国憲法第９条は守られたのです。
これは、公明党の努力の結果です。日本は憲法第９条を堅持しなければならない、と多くの人々が強く主張してきました。これは正しい主張です。これらの人々のなかには、７月１日の安倍内閣の閣議決定によって日本国憲法第９条が否定されたと考えている人々が少なくありません。しかし、これは誤解です。日本国憲法は7.1閣議決定によって否定されたのではなく、確認されたのです。
7.1閣議決定は最初に「我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。 （中略）こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきておりこれをより確固たるものにしなければならない」と閣議決定の意義を明記しています。これは、安倍首相がそれまで主張していたことと違うことです。自民党の主張とも違うものです。これは公明党の主張が貫かれたことを意味しています。
その上で、こう記しています。
「今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする」
これは、今回の閣議決定が与党協議によるものであるとともに、今後の課題としての「必要な国内法制の整備」が与党協議にもとづいて行われること、すなわち今後も公明党が国内法制の整備に関与し、公明党の考えが重視されることを意味しています。安倍首相の個人的ブレーンの集団の安保法制懇は消えたのです。
７月１日の閣議決定の内容と意味を、国民に非常にわかりやすい形で行われた国会における議論がありました。７月15日の参議院予算委員会における西田実仁公明党参院幹事長の質問に対する政府側の答弁です。西田幹事長の質問に対し安倍首相はこう答弁しました。
「今回の閣議決定の目的はただ一つであり、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくということだ。わが国の平和国家としての歩みは今後も変わらない。また変えてはならないと固く信じているところだ。引き続き専守防衛に徹し、軍事大国とはならず、そして非核三原則を堅持していく」(『公明党新聞』７月16日号３面参照）。
小野寺防衛相はこう答えました。
「今回の閣議決定において憲法第９条の下で許されるのは、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限度の自衛の措置としての武力行使のみだ。したがって、わが国はまたはわが国と密接な関係のある他国の武力攻撃の発生が大前提であり、他国を防衛すること自体を目的とするものではない。このように引き続き憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢であることに変わりなく、政府として、わが国防衛の基本方針はあくまで専守防衛を維持していく」（出所、同前）
さらに横畠内閣法制局長官はこう答弁しました。
「閣議決定は、憲法改正によらなければできないことを解釈の変更で行うという意味での、いわゆる解釈改憲には当たらない」
７月１日の閣議決定については二つの解釈があります。
一つは、「日本国憲法第９条は否定され、日本は軍事大国への道に進み始めた。閣議決定によって世界中のどこにでも行って戦争する国になった」という解釈ですが、これはまったくの誤解です。このような主張に立つ人々は、安保法制懇がいまだ生きていると思い込んでいるのかもしれません。事実は安保法制懇は消え去ったのです。
もう一つの解釈は「今回の閣議決定は、日本国憲法第９条に従って今後の日本の外交・安保政策を行うとの前提に立って、今後の国内法制の整備を行うということであり、あくまで日本国憲法第９条の範囲内での法制の整備」という公明党的解釈です。公明党的解釈が正しいのです。閣議決定の全文をよく読めば、わかることです。
これは何を意味するでしょうか。それは安倍内閣が安保法制懇的考えを否定したということです。7.1閣議決定には少しだけ安保法制懇の痕跡はあり、曖昧さが少しだけ残っていますが、基本は否定されたのです。
公明党は、平和的な、静かな対話を通じて、日本国憲法第９条を守り抜いたのです。
平和を守る運動にはいろいろな形があります。第一は国民世論を高めることです。第二は国会内における議論を通じて平和を守る努力を行うことです。第三は政府内部における平和のための努力です。それぞれのレベルでのやり方には多少の差があります。大切なことはそれぞれの立場上の違いを認め合い尊重し合うことです。
公明党は第三の政府内部において平和のための努力をしました。よくやったと私は思います。公明党の山口代表は世論を高める面でも、大きな貢献をしました。日本国憲法第９条と集団的自衛権の関係についての議論において、リード役を果たしました。私は、よくやったと思います。今回の論争を通じて最も弱かったのは国会の野党です。民主党などの野党にはもっとしっかりしてほしいと思います。公明党の平和のための努力は正当に評価されるべきだと私は思います。
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