同感です。
小選挙区（一人区）制という選挙制度を前提とする限りでは、野党がまとまらなければまったくお話にならないでしょう。
逆に可能な限りまとまることができれば、滋賀県知事選挙のように自民・公明・維新が推す候補にすら勝てる可能性が出てくる。

過去の経緯や怨念は乗り越えてまとまるべし。力なき非権力者の国民の生活を守るためにも。

一強多弱の与野党勢力図の解消なしに、全体主義志向の安倍政権の暴走、
すなわち、立憲民主主義体制の破壊（＝国家権力への縛りを緩め、その一方で、国民に保障された自由と権利の大幅制限）、
負担増＆給付カット＝搾取強化などの悪政推進を抑止することは困難であり、
ひいては次期総選挙や参院選における“立憲民主主義勢力”の勝利など望むべくもない。

一刻も早く、過去の経緯を乗り越えて、
民主党、生活の党、社民党、みどりの風で統一会派を結成し、
さらには、民主党、生活の党、社民党、みどりの風、緑の党の５党で
「立憲民主主義と平和と生活を守る」という旗印を掲げて、
合同新党「民主平和党」（仮称）又は「民主生活党」（仮称）を結党し、“政権交代の受け皿”をつくってほしい。

もちろん、共産党も孤立主義路線を改め、穏健リベラル保守・中道勢力との協調路線に転じる事を望む。
すなわち、反全体主義統一戦線に加わる事を望む。

＞消費税の問題についても、私は税率の引き上げに反対しているわけではなく、
＞『民主党が政権を取る際に掲げた約束を破ってはいけない』と言ったのであり、その面でも何ら支障はない」

同意。
消費税率８％引き上げ決定時、安倍首相は性懲りもなく「全額社会保障費にあてる」とウソを吐いていた。

実は、一般国民から消費税率引き上げで吸い上げた数兆円のうち社会保障には５千億円を充てるだけ。
あとは、別の財源で行っていたものを消費税増税による財源に付け替えただけ。
浮いた財源で無駄な公共事業や大企業への法人税減税などに充てた。

税の機能には富の再配分があるが、安倍政権は国民に広く増税する一方で、大企業を優遇。
表現を変えれば、家計から吸い上げた税金を大企業に付け替えたということだ。
消費税が持つ逆進性を考えるとき、再配分機能の喪失が際立つ。

消費税率引き上げ＋法人税減税＋公共事業増額（＋軍事費増額）。
すなわち、 国民から吸い上げた消費税を原資に、財界や建設業界といった自民党支持基盤に還流されたり、減税に充てられる構図である。
このままでは社会保障の充実も財政再建もかなわないまま、消費税率だけが上がっていくことになりかねない。

そこで、民主党や生活の党は、
�@消費税を「社会保障目的税（仮称）」にする
�Aもちろん、安倍政権の“詐欺手法”、すなわち“財源の付け替え”は禁止する
�B「社会保障目的税」と「財源の付け替え禁止」を制度的に保障する仕組みを構築する
�C低所得者対策として、“負の所得税”、または“ミニ・ベーシックインカム”のような基本所得保障制度の法制化
という方針を打ち出してほしい。

�Cの点に関連して、馬淵澄夫議員の提案。
■消費税率引き上げと低所得者対策　〜国民全員に４万円ばらまけ！〜
そこで考えられるのが5000万人を対象として一人当たり10万円給付もしくは1億2千万人に４万円ずつ給付するという案だ。

しかし、5000万人という対象には2400万人のように住民税非課税要件などの条件が定められないため根拠がないとされる可能性もある。
ならば、いっそのこと国民全員に同一の金額を給付するというのが1億2千万人に対して４万円という案だ。

荒唐無稽、バラマキと思われるかも知れないが、今回の消費税増税の規模は12兆円を超えるものである。
この増税額の半分弱を、継続的に低所得者層に給付する。
所得格差が拡大していることは周知の事実であり、格差縮小にも大きく寄与する。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37943?page=4
国民全員に毎年４万円を給付するという案。
いわば、ミニ・ベーシックインカム案。
これなら、逆進性の改善に寄与するなど、消費税率引き上げによるマイナスの影響をほとんど相殺できるだろう。