http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140819/plt1408190830003-n1.htm
2014.08.19　永田町・霞が関インサイド

　東京株式市場の日経平均株価が安倍晋三政権の命綱だとよく言われる。

　この間、その株価は１万５０００円前後を低迷、首相官邸が強く期待する１万６０００円台回復に時間がかかりそうだ。

　そこで改めて注目されているのが、約１３０兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ。理事長・三谷隆博元日銀理事）の動向である。

　ＧＰＩＦの運用委員会（委員長・米澤康博早稲田大学教授）は８月５日、運用する国内株式の保有上限を撤廃することを決めた。

　ＧＰＩＦが資産構成比率を定めた基本ポートフォリオは、これまで国内債券６０％、国内株式１２％（３月時点で実質１６％）、外国債券１２％、外国株式１２％だった。

　国内株式の保有上限が撤廃されたことで、昨年１１月に政府の有識者会議（座長・伊藤隆敏東京大学教授＝当時）による国内株式比率の２０％への引き上げ提言が実現した。

　国内株式の運用比率を１ポイント増やせば約１兆円の年金マネーが市場に投入されることになる。１６％から２０％に引き上げると約５兆円だ。まさに株価ＰＬＯ（プライス・リフティング・オペレーション）、すなわち株高操作である。

　加えて、外国投資家が今注視しているのが、ＧＰＩＦ改革の一環として進められている新設の最高投資責任者（ＣＩＯ）の人選だ。

　理事長とは別に任命されるＣＩＯは、「運用実績があり、市場関係者も納得できる民間人」（首相官邸幹部）の起用が想定されている。

　ＧＰＩＦを所管する厚生労働省の香取照幸年金局長（１９８０年旧厚生省）が現在、ＣＩＯ有力候補と条件など最後の詰めを行っているという。

　市場関係者の間で一時、米ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズのＪ・アルカイヤ日本代表の名前が取り沙汰された。４代に渡って日本に住む知日派だが、日本国籍がないので見送られた。

　それほど、サプライズ人事に熱い視線が集っているということだ。今後は１１人の運用委員に常勤者を増やし、ＣＩＯだけでなく、現場の運用マネジャーに外資系も含め銀行や証券会社の有為の人材を招聘（しょうへい）する。

　こうしてＧＰＩＦが国内株式比率を高めれば、約５０兆円の公務員や私学職員の共済年金、約１８兆円の厚生年金基金もそれに倣う。さらに日銀、かんぽ生命保険など公的マネーも連動すれば、１万７０００円が見えてくる。　（ジャーナリスト・歳川隆雄）

コメント
01. 2014年8月19日 12:13:27 : zj9HpK9Vok そういう小手先の手段で株価あげて 国民の暮らしが良くなると思う？
02. 2014年8月19日 13:27:42 : NjtWsKyOGQ 経済のことわかっているのだろうかねぇ。いままで経済学者が大金持ちにになった例を聞いたことがない。実戦で経験のない戦争好きが戦争をしようというようなもの。例の厚生積立金を訳のわからぬファンドにすべてやられましたという図式。しかしこれは大変だぞ。命の一つや二つ差し出しても割に合わない。修羅場をくぐったことのない人物が博打場へ。あとはどうなるか、誰もが知っている。やくざ映画の見過ぎか。
03. 唐行きさん 2014年8月20日 05:31:16 : qhq/4d/3jpsEA : HHzifh7XKM ０２＞さんへ ＞いままで経済学者が大金持ちにになった例を聞いたことがない。 お一人、お忘れでは？ 「鬼の、平蔵」！ だから、今度は確実に儲けるのです！ 「インサイダー」！ 「ＮＩＳＡ」は、その「ケツ拭き」！

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