日本人の預金・税金が米軍の爆弾に変わっている!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140819-00699939-sspa-soci
週刊SPA! 8月19日(火)16時21分配信

「私たちの銀行預金や税金は、回りまわって米軍の爆弾となり、今もイラクに降り注いでいます」と指摘するのは、九州国際大学の藤井大輔准教授。

「ゆうちょ銀行を含む大手銀行は、“安全運用”という名のもとに日本国債を購入します。それを原資に、政府は米国債を大量に買い付けます。それを元手にして、莫大な戦費に苦しんでいるアメリカは武器・弾薬を買い、戦争に使うというわけです。銀行だけでなく、かんぽ生命や国民年金なども同様。昨年からの日銀の“異次元緩和”で、大量に米ドルが買われました。それでダブついたドルを運用するため、米国債を大量に購入しています。つまり日本はアメリカの戦費を買い支えているようなものなのです」（藤井准教授）

　昨年度の日本の米国債保有残高は1兆1000億ドル（110兆円）以上。恵泉女学園大学の高橋清貴特任准教授は「ODA（政府開発援助）も軍事に使われる可能性が広がる」と危惧する。ODAの額は2007年度に6109億ドルだったのに比べると、2倍近くに増えている。

「現在、政府はODA大綱の改訂作業をしています。これまで民生用に限ってきたODAの使い道を軍需にも広げる方向が打ち出されています」

　ただ、これまでも“例外”として軍需に流れてきた例はあるという。

「’06年、安倍首相が官房長官時代、その“例外”を認める官房長官談話を発表しています。その後、インドネシアに巡視艇を3隻供与したのをはじめ、複数の“例外”がこれまでも認められてきました。今後はそれが“例外”でなくなるだけではありません。外務省は、『誰が使うか』ではなく『何の目的で使うか』で供与を判断すると言います。例えばある国の軍隊に災害救助目的で強襲揚陸艇を供与したところ、それが戦闘時に上陸作戦に転用されるなど、懸念は尽きません」

　では自分のおカネが戦争に使われないようにするには、どうすればよいのか。複数の識者は、“社会責任投資”という考え方がカギだと指摘する。

「ベルギーでは、人道的兵器に加担しない金融システム構築のため、地雷やクラスター爆弾などの生産に関わる企業への投資を法律で禁じました。その結果、国内の大手銀行が兵器製造企業への直接的な金融をやめています」（藤井氏）

　オランダでは、同じ考え方から「バンクワイザー」（賢い預金）というウェブサイトが作られている。このサイトは、自分が解決したい社会問題と、投資したいと思う業種を選ぶことで、自分の社会的関心にあった銀行をマッチングしくれるものだ。日本でも、「A SEED JAPAN」というNGOが同様の仕組みを作ろうしている。

　ODA改革ネットワーク世話人の神田浩史氏は、預金先についてこうアドバイスする。

「例えば労働金庫（ろうきん）は、国債を買わず、地域におカネが回るような運用をしています。そういう金融機関に預金すれば、自分のおカネは戦争には使われず、むしろ地域の活性化につながります。NPOバンクなど、使い方がはっきりしている組織に投資するのも有効です」

コメント
01. 2014年8月19日 18:39:23 : to5GoM5I6o 　小泉時代は、莫大なイラク戦費に加え、日本企業の株をインサイダーがらみで外資に買い漁らせ、小泉竹中時代が終わってみれば、外資が日本株を席巻していた。最悪の売国政権だった。すごい勢いで米国債を買ってたからな。 　今は、米国経由でイスラエルの武器援助にも、シリア用兵代金にも、ウクライナクーデター資金にも使われてるだろう。 　日本のカネはここ半世紀でも数百万人の命を奪ってるのではないか？ 　日本という国はなんと罪深いテロ支援国家であろうか。
02. 2014年8月19日 19:15:14 : GIJVAwlwGc 死の商人　税金・資産を　かすめ取る 無論裏には　政府の手引き
03. 2014年8月20日 02:14:25 : QBrYpzDGwo 　　 結局のところ、民間企業に銀行からの融資が無いのは企業が資金調達を銀行に頼らないからだとか、設備投資をしても売れないから資金を必要としないからだ、とかの論調も多いが、借りたくても借りられずに廃業も視野に入れざるを得ない中小企業は少なくないようだ。 　　とすると、確かに政府が法外な国債を発行し、それを一旦銀行が買い入れ、直ぐに日銀に売る、しかしながら売った資金は日銀当座預金として留め置かれているという。これは何故かと言えば、次なる政府の国債発行に備えればおいそれとは市中に流せないので、当座預金として留め置く必要が有るからなのではないか。 　　かくして、どれ程中小企業が資金を必要としていても国債発行した政府に日銀が金融緩和し、市中銀行から買い入れた国債の代りに輪転機を回して札を刷り続ける。即ち、現金資金は日銀が刷ってそれが最終的に政府の懐に入るだけの、思いきり社会主義国の様相を呈している筈だ。 　　その資金を得ようと、米国議会がケチになり軍事予算が枯渇してきた米国防総省を始めとする軍産複合体が財務省にロビイストを送りだし、この兵器買えの、この武器買えの、と姦しいのではないか。 　　昔から財務省というのは公僕でありながら声の大きい方へ予算配分する習性が有る官僚主義である。財界や行政幹部の利権構造に深くコミットしているのは日頃から接触が密であるからだろう。官邸前で鐘や太鼓でデモる民衆こそ血税の出資者であるにもかかわらず、こうした声は酒席を共にする財界や行政幹部の声より遥かに遠いということだろう。 　　かくして、政府にのみ滞留し続ける日銀の金融緩和による輪転機を回した札は、軍需産業の口車に乗せられて海を渡るというマネーロンダリングである。逆に言えば、本来はじゃぶじゃぶの筈が、これによりハイパーインフレがかろうじて避けられているとも言えるのではないか。 　　いずれにしても、世界に金が回るより武器、兵器が回り、あちこちで異様な殺戮が行われている。軍需産業を何とか別の産業に構造転換させられないものか。

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