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終戦と別れて、反戦の敗戦へ
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2014年08月19日 兵頭正俊 兵頭に訊こう
昨日（8月18日）あたりから、世間は湯川遥菜一色。
シリアは、国際金融資本（米金融ユダヤ）・ CIAによってカオスの地獄にされている。
いまどきシリアに乗り込むなど、万が一の迷惑を考えたらやらないことだ。しかも銃を担いで捕まっている。信じられないことだ。
集団的自衛権はできたし、よほど状況を、一世一代の金儲けの到来と踏んで嬉しかったのだろう。子供である。
子供といえば、この国はもともと非常に幼稚な国である。もし湯川遥菜がまだ生きていて、解放の交渉になったとする。日本の官僚・政治家が考えることは、「金目でしょ」である。官僚も政治家もそれしかできないし、国民もそれが政治だと信じ込んでいる。
かくて世界は、米国を筆頭に、脅せばいくらでも金を出す国と日本を侮っている。金がなくなれば増税で切り抜けるのが日本の政治だ。これほど簡単な政治はない。
失敗は隠し、ツケは国民に払わせる。日本の支配層は、太平洋戦争でもそれをやった。
8月15日は「終戦記念日」といわれる。
しかし、これは日本だけの日で、世界は、大日本帝国政府が公式にポツダム宣言による降伏文書に調印した1945年9月2日を、対日戦勝記念日としている。
敗戦を終戦とごまかし、敗戦の現実が決定的に露出する9月2日をやめた。
そして、ポツダム宣言を受諾する旨を、米国のトルーマン大統領に電信した翌8月15日正午、昭和天皇の玉音放送で公表され、大日本帝国軍に停戦命令を発布したその日を、「終戦記念日」とした。
まるで天皇の英断で、一方的に日本が停戦を決めたかのように感じられるところがミソである。
つまり、敗戦の色合いを限りなく薄めたのである。
その結果が、本当に日本は戦争に負けたと思っているのか、侵略を反省しているのか、という疑心を周辺国に70年近くも植え付けることになった。
戦争の体験者が政界に生きているうちはまだよかった。しかしその世代がほぼ引退した後に、8月15日を「終戦記念日」としたごまかしの意味が蘇生してきたのである。
安倍晋三も石破茂も山口那津男も、戦後生まれの戦争を知らない世代である。かてて加えて、かれらは想像力が非常に乏しい。そこから米国の要請に添って、自己保身を図ることとなった。解釈改憲で集団的自衛権行使を容認することにしたのである。
CIAが外国を自由に闊歩できるのは、世界で日本だけであろう。CIAはわが国のテレビ政治番組にさえ登場し、堂々とあるべき日本の政治を語る。小沢一郎の無罪判決については、不満さえ堂々と述べる。
つまり終戦としたけれど、植民地が敗戦の現実となった。
ジャパンハンドラーのアーミテージが、プーチン大統領訪日について、安倍政権は、賢明な決定をすべきだ、と発言した。これ以上の露骨な内政干渉はない。これは、プーチンの来日を断れ、といっているのと同じである。
『日経新聞』（8月15日）のインタビューで答えているのだが、最近は日本の米国系メディア（犬HKと東京の大手メディア）がわざわざこういう意見を掲載して、国政をコントロールしている。
安倍晋三は嘘吐きの政治家である。その嘘吐きに対して、マスメディアがまた嘘でサポートする。わたしがもっとも疑っているのは、政権の支持率の嘘である。
特定秘密保護法は難しかったかもしれないが、集団的自衛権はわかりやすかった筈である。自分を、あるいは自分の子や孫を戦場に送ろうとしている政権に対して、なお40％余もの国民の支持があるとはとても思えない。
国民の新聞に対する鵜呑み度70％をうまく利用して、洗脳と誘導が行われているのだ。すなわち、まだ40％もの支持があるのなら自分も支持しようという民度だ。
ここで『日経新聞』を読んで見よう。
「知日派として知られるアーミテージ元米国務副長官は日本経済新聞とのインタビューで、ウクライナ情勢がこのまま悪化を続けるなら、今秋と見込まれているロシアのプーチン大統領の日本訪問について安倍政権に慎重な判断を求めた。
アーミテージ氏は安倍首相の対ロ外交に関して「首相はウクライナ情勢を巡る国際的な合意から外れないようロシアに慎重な立場で接している。日本はまだプーチン氏の訪日を決めていない」
「プーチン氏がウクライナ情勢の悪化を放置するなら、日本に賢明な決定を望みたい」と述べ、欧米の追加制裁の効果を見極める必要があるとの認識を示した。
他国の首脳と比べ安倍首相とプーチン大統領の相性が合うとの見方については「首相から聞いたことはない。日米関係は、ほかのいかなる関係より良好で、重要だ」と力説した」
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安倍晋三が唯一の外交成果に欲していた北方四島の領土交渉は、米国の対ロシア制裁に軽々に乗ったために、ロシアを怒らせ、北方四島でロシアが軍事演習をするまでにエスカレートしてしまった。これでもうしばらくは領土返還交渉は望めないだろう。
だいたい秋にも来日して領土交渉をやろうという相手を、直前に制裁するなどというのは、もう来るな、というのと同じである。これほど礼を失した愚劣で異様な外交は見たことがない。
対米隷属では、国益に沿った自立的な外交は何もできない、ということが露呈されたのである。
つまり、日本が米国以外の国と仲良くなろうとすると、芽の段階で摘まれるということだ。
日本は常に世界で孤立し、米国・イスラエルに頼らざるを得なくするのが、 国際金融資本（米金融ユダヤ）の対日戦略なのだ。
この世界を支配しているのは、各国の政府ではない。ロスチャイルド、ロックフェラー、外交問題評議会（CFR）、王立国際問題研究所（俗称、チャタム・ハウス）、ビルダーバーグ会議（俗称、「闇の世界政府」、「陰のサミット」。年1回開催）、CIA、米国戦略国際問題研究所（CSIS 日本の陰の首相といわれるCSISのマイケル・グリーンは、CFRの上席研究員だった）といった組織である。
米国を支配しているのは、国際金融資本であって、オバマではない。
したがってイスラエルの政治にもっとも深部で影響を与え続けている秘密結社イルミナティ（ロスチャイルドが資金提供して1776年に結成）は、米国にも同質の深い影響を与えている。
イルミナティの基本戦略は次の3点である。
1 目的を達成するために、あらゆる政治的・社会的・経済的、その他の問題において、互いにいがみ合う陣営に分断させる。分断して統治せよ。（分裂と混沌）
2 対立する陣営に武器を与え、互いに戦わせ、弱らせ、その国民政府と宗教的組織を徐々に自滅に向かわせる。両建て作戦。 （分裂と混沌）
3 あらゆる政府の高い役職に就いている人々を支配するために、金銭的及び性的な賄賂を利用する。一旦、誘惑に乗ると、恐喝、経済的破壊の脅し、秘密の暴露、金銭的損害、殺害の脅しによって操作される。
以上の3点であるが、これは米国の世界戦略そのものである。
国際金融資本（米金融ユダヤ）の申し子竹中平蔵がやっている「仁風林」などは、まさに「あらゆる政府の高い役職に就いている人々を支配するために、金銭的及び性的な賄賂を利用する」ハニートラップの一種であることがわかる。
今、冒頭の問題に戻って考えると、東アジアを「分断して統治」するために、日本が中国ともロシアとも友好関係を深めることは許されないのである。
その安倍晋三は、日本を破壊して、国際金融資本（米金融ユダヤ）に貢ぐためにのみ存在している。
これまで安倍晋三が企てた日本未来の破壊は、以下の11点である。
1 消費税増税（失政を国民に負担させる手法の定式化と、不景気の永続化）
2 外交の破綻（米国に信頼されず、アジアの隣国、中、韓、露とは険悪な関係に）
3 日本の99％の、夢の解体（99％の非正規雇用化と、国際金融資本（米金融ユダヤ）の夢の実現）
4 海外への原発の輸出（原発事故の補償と、地球環境の汚染）
5 海外への武器の輸出（軍需産業の肥大化と、「戦争する国」から「戦争しなければやっていけない国」への転落）
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