捏造報道を続ける朝日は潰れて当然だ。

のなかに、吉田氏の命令に背いた職員の記述が入っていないということですかね。
調書に記述がなくても、背いた職員はいるかもしれませんね。事実として。しかしそれは記録されないでしょうけど。

日付以外はすべて捏造と言われ始めているのが朝日新聞である。

東スポの場合は記者がパッパラパーなので間違った情報を流すということだが

朝日の場合は嘘と分かっていながら（従軍慰安婦、福島原発）間違った情報を流す

ということである。

産経新聞の頑張りで日本中が朝日新聞が国賊であること理解したのは何よりである

産経・読売は、福島原発事故に関して「これまで原発安全デマをバラ撒いてすんませんでした。」と詫びを入れてから発言していただきたい。

それまでは、新聞と称して紙を無駄遣いするのはやめろ。

４−６月のＧＤＰ速報値が、実質でマイナス１．７％となり年率に換算するとマイナス６,８％。
閣内ではこれを追求されて増税ミッションに支障が出ては一大事と慌てていることは間違いない。

そこへ持ってきて「国会に呼べ」とまで吠え立てている朝日批判は、その他の報道機関にも
「今下手な事を吹聴したら容赦しねえぞ」との脅し＆目くらましだ。

本質を見誤ってはならない。

＞年間購読している一般購読者の解約が後を絶たないという

慰安婦の件で解約する家庭なんて多いわけねーだろｗ
増税を煽り、再稼働を煽り、政府の犬になって報道してるせいで、猛スピードで解約されてる読売みたいなのはあるけどな。

今頃になって間違いを認めたのは本当に読者・国民のためなのか。

長年頬被りしてきたのに、このタイミングで誤報を認めたのはなぜなのか。

そんな疑問を抱いたのは読者だけではない。当の朝日新聞社内でも様々な憶測が飛び交っている。

慰安婦報道の検証記事が掲載される前日の2014年8月4日、ある支局には東京本社から次のような趣旨の連絡が来たという。

「明日の朝刊で慰安婦問題の検証記事が掲載される。問い合わせがあっても記者個人で対応せず、広報など担当部署に回すように」

記者たちだけではない。前日のうちに本社の販売部門にも伝えられ、全国の販売店に連絡が入った。購読者から問い合わせがあるかもしれないが、冷静に対処してもらいたいという内容だったという。

朝日新聞記者が語る。
「社外で起きるハレーションが拡大しないようにという対策だけでなく、社員の動揺を抑えようという目的があったようです」

複数の朝日新聞関係者によると、社内で極秘の「再検証チーム」が作られたのは数か月前だったという。

「チームは政治部や社会部、調査報道を専門とする特別報道部など複数の部門からメンバーが集められたようでした。これまで慰安婦報道の中心となってきた社会部系からは『再検証の必要があるのか』と反発も出たようですが、政治部が主導する形で進められた。だから、『検証結果は安倍政権のスタンスに配慮する形になった』と話す社員もいる」（社会部ベテラン記者）

別の同社関係者はこう指摘する。
「従軍慰安婦報道の火付け役となった植村隆記者が3月に退社したため、会社としてはようやく”退職した記者の個人的な誤報”として処理できるようになった。以降、幕引きの作業が急ピッチで進められて、8月上旬の掲載になった」

だが、訂正のタイミングを決めた説明としては十分ではない。というのも、「検証チームによる作業は先月にはほぼ終了していて、ここ1ヶ月ほどはいつでも掲載できる状態にあったらしい」（前出の記者）、「朝日が主催する夏の甲子園の直前なので、望ましい時期ではない」（販売部門社員）というから、それでもなおこのタイミングになったことには別の理由があったとも考えられる。

ネット上に「テナントリスト」

社内で囁かれているのが「慰安婦報道に対する風当たりが販売部数に影響を与えていた」（前出・社会部ベテラン記者）という見方だ。

2010年以降、800万部の大台割れが続き、現在の公称部数は約750万部（朝刊）。部数減のペースは速く、実売数をリサーチしているABC調査によれば、今年4月までの約半年間で9万部も部数を減らしている。

「慰安婦報道に対する反発が広まるにつれ、読者離れも加速している。最近では不買運動がネット上で次々と呼びかけられるなど、『反朝日キャンペーン』の勢いが止まらない」（同前）

7月26日には保守系民間団体がネット上で呼びかけたイベント＜朝日新聞解体！山手線一周マラソンラリー＞が開かれるなど、反朝日キャンペーン日に日に強まっていった。

ある東京本社関係者は、そこに別の要因が絡むと指摘する。
「朝日の今後のビジネスモデルを担う中核事業にまで慰安婦報道の影響が飛び火する懸念があった」

部数が目減りする新聞事業に代わって、朝日新聞社の収益で存在感を増しているのが賃貸（不動産）事業だ。

その中でも大きな収入源が、朝日新聞が施主となって建設した「中之島フェスティバルタワー」（大阪市）である。2012年11月の開業によって、同社の昨年度の賃貸事業の売上高は約165億円と、前年同期に比べ17.3％の大幅増収。利益は27億円にのぼる。新聞・出版事業の売上が4380億円（前年同期比マイナス1.2％）で利益が66億円、前年から20億円も減っていることを考えると不動産ビジネスの利益率は高い。それだけに上層部でも賃貸事業に懸ける思いは強いという。

前出の東京本社関係者が解説する。
「不動産事業は今後の収益を支える柱と位置付けられ、フェスティバルタワーの建設は社運を懸けた大勝負でした。”コケれば経営が行き詰まる”とハッパをかけられ、東京本社の記者までがテナント誘致候補企業をリサーチした経緯がある。外観が墓石を連想させることに加え、会社と命運をともにするという意味をかけて、タワーを”朝日の墓標”と呼ぶ社員もいる」

1〜2か月ほど前からインターネット上の掲示板に中之島フェスティバルタワーの「テナントリスト」が掲載され、そこには「入居企業への抗議で朝日を懲らしめよう」という呼びかけも記されていた。

言論機関への不当な圧力は許されるものではないし、実行に移されたかは確認できない。だが朝日新聞側がそうした動きを懸念せざるを得ないのは想像に難くない。

２棟目のタワーへの影響も

報道姿勢を批判する一部の人が広告を出すクライアントに「なぜこの新聞に出広するのか」といったクレームを入れるケースはこれまでにもあった。

だがテナントに抗議が入るのは朝日新聞にとってもっと手痛いことだったのかもしれない。

朝日新聞東京本社関係者が言う。
「クレームに困ってもし１社でも出て行ってしまえば、タワーのブランド価値が落ちる。上層部が最も恐れたのは、”入居すればクレームが殺到する”といった悪い噂が立つことだったのではないか。そうなるともっと困るのは、いま敷地西側に建設中で2017年に完成予定の『中之島フェスティバル・ウエスト』にテナントが入らなくなること。巨額の投資を回収するため、両タワーのテナントが埋まり、安定した賃料収入を得ることは経営上の重要な課題です。
慰安婦報道が大阪のツインタワーという”急所”を直撃する可能性が出てきたため、会社側が早く事態を収束させようとしてあのタイミングになったのではないかと記者や組合幹部の間で話題になっています」

朝日新聞に聞くと、
「今回の特集記事の掲載のタイミングと中之島フェスティバルタワー事業は関係ない。入居企業への抗議は把握していない。移転や入居辞退の申し入れを受けたこともない。もし虚偽の報道が行われた場合、必要な法的措置を検討する」（朝日新聞社広報部）
との書面が返ってきた（内容は抜粋）。

朝日新聞が真に自らの報道を間違っていたと反省しているのかを量るためには、「検証記事」を出すまでの経緯もきちんと検証するべきだ。

中之島フェスティバルタワーのテナントリスト
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