工作員が大人しいと、平和だけどちょっとつまらないと思うオレはサイヤ人か？

旧日本軍の従軍慰安婦問題で、太平洋戦争中にインドネシアのバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性が、1962年の法務省の調査に「終戦後(慰安所を戦争犯罪の対象に問われないように)軍から資金をもらい、住民の懐柔工作をしていた｣と供述していたことが分かった。

元兵曹長は｢(慰安婦として)現地人など約70人を連れてきた｣｢他にも約200人を部隊の命で連れ込んだ｣などと連行の実態も説明していた。

関東学院の林博史教授(日本史近現代史)の研究室が国立公文書館(東京)保管の資料を見つけた。林教授は｢河野洋平官房長官が認めた軍の関与を裏付けるもので重要だ｣と評価している。

安倍首相は、旧日本軍の関与と強制性を認定した河野談話の作成経緯を検証する方針を示している。

法務省の担当者は男性の供述について｢既に公文書館に資料を移管していて確認できず、責任を持って答えられない｣と回答した。

法務省の資料によると、元曹長は47年8月、オランダ軍がBC級戦犯
を裁いたインドネシア・バタビア(現在のジャカルタ)の軍法会議でい、住民への暴行などに問われ、懲役12年(求刑15年)の判決を受けた。
元兵曹長は62年8月の調査に、罪に問われた10件余りは殴った蹴った程度の事件ばかり｣と振り返り｢(発覚を)一番恐れたのは慰安所事件だった｣と告白した。
強制売春は戦犯行為に問われる。元兵曹長は強硬談判して約70万円をもらい、各村長を通して住民の懐柔工作などに使った｣と述べ、組織的な隠蔽を示唆した。｢これが完全に功を奏したとみえ(慰安婦関連では)1件も訴えが出なかった｣と話した。

法務省は戦後、戦犯裁判に関する情報を収集する一環として元戦犯らから聞き取り調査した。

8月4日 - 河野洋平官房長官が、首相官邸で河野談話を発表。38年振りの政権交代の5日前。
8月5日 - 阪和銀行副頭取射殺事件。
8月9日 - 非自民・非共産連立政権である細川内閣が発足、55年体制の崩壊。
8月10日 - 細川首相、記者会見で戦後の首相で初めて「先の戦争は侵略戦争」と明言。
8月10日 - オスロでユーロニモスがヴァルグ・ヴィーケネスに刺殺される。
8月13日 - イスラエル・PLO間でオスロ合意調印。
8月26日 - 東京都港区にレインボーブリッジが開通。

今、マスコミ世界中の悪事があぶり出されているからその一環かと思う。

こうして、自民党清和会の大罪も明らかになれば、
犠牲になられた方々も浮かばれる。

水面下で世直しが始まって、悪人どもが一掃されるようで、
嬉しい！！！

それとも、今度こそ、意地を見せて、連立離脱を決断するのか？

　自民党は２１日、慰安婦問題を議題とした政調会議を党本部で開き、戦後７０年となる来年に、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に代わる新たな官房長官談話を出すよう来週にも政府に要請することを決めた。政府は河野談話の継承を表明しているが、新たな談話を出すことで事実上、河野談話の見直しを求めるものだ。

　河野談話の作成過程に関する政府の有識者チームの検証により、作成過程で韓国側と内容をすりあわせ、強制性の有無の事実よりも政治決着を急いだ談話だったと証明されたことや、朝日新聞が慰安婦の国際問題化の契機となった記事の一部を誤報と認め、取り消したことを踏まえた。

　高市早苗政調会長は会議後、記者団に「河野談話は閣議決定されたものではなく、当時の官房長官が発した談話だ。新しく判明した事実に基づいた新たな談話を発出してもらいたい」と述べた。同時に「正しい史実に基づき、日本の名誉を回復したい。国際社会に正しい情報を積極的に発信すべきだ」と述べ、国内外の発信強化も併せて要請する考えを示した。

　要請書は高市氏が文案をまとめ、党内手続きを経て、来週にも菅義偉（すが・よしひで）官房長官に提出する。

　政調会議では、政府側が河野談話の作成過程の検証結果などを報告した。出席議員からは「朝日関係者を国会に招致すべきだ」との意見が出された。朝日関係者の国会招致について、政調幹部は「国対が判断する問題だ」として、積極的に要求する話ではないとの考えを示した。党が独自に河野氏や朝日関係者から事情を聴き、検証していくことについても、高市氏は記者団に「今後、必要があれば（同様の政調会議を）開きたい」と述べるにとどめた。

「新談話ものすごく効果」「国会で朝日、白黒つけよ」２１日の自民党政調会議抄録
2014.8.22 00:31［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140822/stt14082200310004-n1.htm

　２１日に開かれた自民党政調会議の主な内容は次の通り。

　高市早苗政調会長「未来志向の外交も非常に重要だが、私たちにとっては国家、国民、そして子孫の名誉を守りぬくことも大切なことだ」

　内閣官房担当者「（当時の）朝日新聞の報道で対日批判が強まった。日本政府は強制連行は確認できないとの姿勢を貫いていた」

　外務省担当者「（米カリフォルニア州グレンデール市などに設置されている慰安婦像について）大使館などを通じて、このような動きを阻止できるよう努めている」

　片山さつき環境部会長「グレンデールの慰安婦だけでなく、日本海を『東海』に変えろというのは同じ（反日）運動だ。組織的に対応しないといけない。河野談話に対しては新談話を出すとものすごく効果がある」

　城内実外交部会長「（日本と韓国以外の）第三国には粘り強く丁寧に説明し、誤解を解いていかなければならない」

　佐田玄一郎元行政改革担当相「（河野談話は）どうしてこんな文書になったのか、どこが問題かを内閣官房は言わないとまずい。（韓国は）内政干渉に近いことを言ってきている。日本を大きく毀損（きそん）した朝日新聞には、閉会中審査でもいいので、国会で白黒はっきりつけるべきだ」

　佐藤正久参院議員「（慰安婦を『性奴隷』とした国連欧州本部自由権規約委員会がある）ジュネーブできちんと正しい情報を発信すべきだ。外務省が真剣にやらないといけない」

　大西英男衆院議員「朝日新聞が誤った報道をしたせいで、世界に『性奴隷』という情報が広がっている。朝日の当時の経営者や記者を国会で証人喚問すべきだ」

　山田賢司衆院議員「自民党として河野談話を総括しないといけない。談話を見直さないのなら、新談話を出すべきだ」

柴山昌彦衆院内閣委員長「国際的に権威のある人権機関が正しいコメントを発表するようにしないといけない」

　赤池誠章副幹事長「改めて新談話を出すのが大事だ。自民党が主導してきちんと強制連行がなかったことを主張しないといけない」

　高市氏「新談話が必要との要望があれば、党として菅義偉官房長官に要請したい。閣議決定していない河野談話を、なぜ政府が継承するのかというそもそもの疑問もある」

　有村治子参院議員「虚偽のことを垂れ流し、（旧日本軍の）尊厳を踏みにじる自由は朝日新聞にはない。（同紙が強制連行の証言報道を虚偽と認めたことで）河野談話は根底から揺らいでいる」

　丸山和也参院議員「韓国とは火花を散らすのではなく、その動きを国際社会の中で封じ込めるのがいい」

　簗和生衆院議員「朝日新聞の所業についてはしっかりと追及すべきだ」