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首相地元 店消えた
「しんぶん赤旗」 2014年8月25日 日刊紙 １面
国民に消費税増税を押しっける一方、不要不急の大型開発に税金をばらまく動きを強める安倍政権。海外で戦争する国」づくりと相まって、首相の地元中の地元、山口県下関市でも〝暴走ノー″の声が広がっています。 （名越正治）
ルポ 山口・下関
大型店が立ち並ぶJR下関駅前に対し、市内の各商店街はどこもシャッターを下ろした店舗が目につきます。市役所周辺の一等地にある中心商店街、唐戸地域。転廃業した店舗に「テナント募集」の貼り紙、電柱には下関ゆかりの歴史上の人物のポスターが変色したまま残っています。
「買い物に困る」
乳母車を押した女性（72）が立ち止まって話しました。「パチンコ店がつぶれて、より客足が遠のき、買い物は困難になりました。くしの歯がごっそり抜けるように、１店舗しかない通りもあります」
1989年に475店舗あった同商店街はいま309店舗。３軒に１軒が消えた勘定です。アメリカと財界の要求を受けて、出店調整をする大規模小売店舗法が98年に日本共産党以外の政党の賛成で廃止されてから、大型店が身勝手な出店と撤退をくり返し、地域を療弊させてきました。
「苦境に立つ商売人にいわせれば、『政治が悪い』と言うだろうが、シャッター通りは仕方がない」。自民党元県議は、あっけらかんといいました。
老朽化したアーケードの管理費や撤去費用もままなりません。
「橋は何本でも」
商店街の苦しみをよそに、安倍政権は、県民が「安倍道路」と呼ぶ「山陰自動車道」の全面開通や、関門トンネル・架橋の老朽化を理由に、下関と北九州を新たに結ぶ「関門海峡道路」の推進に意欲を燃やしています。
昨年12月の臨時国会で成立した国土強靭（きょうじん）化法。政権復帰前の自民党が「10年間で200兆円の公共投資」を実行することを打ち出しました。無駄と浪費の大型開発を拡大しようとしています。
安倍首相は「地方が成長する活力を取り戻していく正念場」「確かな結果が出るまで相当大がかりなことを断固として、継続的に実行していく」（『文芸春秋』９月号）と表明。先の自民元県議も「橋は何本架けてもいい」と強弁します。
「『政治が悪い』というのはネットでばれています」という、ある商店街の役員。「東日本大震災以降、考えが変わりました。従来の補助金だのみや大型開発では現状から脱出できません。目がゆき届き、高齢者が安心して楽しく暮らせて、子育てや教育を支えあえるような地域に密着した商店街づくりが目標です」と話します。
（15面につづく）
15面はこちら ⇒
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