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本澤二郎の「日本の風景」(1738) <なぜ反安倍なのか、極右に初回答> <憲法擁護義務を放棄する安倍・自公内閣>
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/435.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 8 月 26 日 14:30:18: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52079085.html
2014年08月26日 「ジャーナリスト同盟」通信

<なぜ反安倍なのか、極右に初回答>

 どなたかが拙文をネット掲示板「阿修羅」に転載してくれる。すると、そこに極右の代理人と思われる人物が「なぜ反安倍か」とクレームをつけてくる。この機会に、その理由を明らかにしたい。それにしても、日本のネット情報は不可解である。堂々と名前を名乗る人物の文章が少ない。批判も責任を伴うものである。

<日本国憲法はリベラル憲法>

 筆者を「反日」だと意味不明、苦笑するようなレッテルを貼る極右ファンがいるらしい。そうして飯を食べている癒しい人士だ。当方は民意を代表する戦闘的リベラリストで、真の愛国者と自負している。極右の言い分だと、日中友好派の田中角栄・大平正芳・宇都宮徳馬らも「反日」になる。そういえば宇都宮の日中友好活動は、正に右翼との闘いだった。自民党リベラル派の彼を、党内の極右は「アカ」と皮肉っていたが、いまは「反日」と言う言葉に切り替えたらしい。
 宇都宮がよく言っていたことだが、日本国憲法は「リベラル憲法」、自由と民主主義を貫徹したリベラル憲法である。
 完璧だとは思わないが、現存する世界各国の憲法の中では最高峰のものだろう。其れは人類最大の悲劇である戦争を放棄した絶対平和主義を、明文化しているからだ。それによって、戦後の日本は平和を維持してきた。極右は日米安保のせいにしているが、断じてそうではない。確か鈴木善幸首相は「世界に誇れる冠たる憲法」と誇示していた。

<国家主義を否定した憲法>

 リベラル憲法は、戦前の日本を否定して誕生したものである。議会も世論も狂喜して受け入れている。この時の様子を、当時GHQ将校として活躍していた日系米人の徳野四郎から直接、取材したこともある。押し付け憲法論はナンセンス、それは憲法の価値ある中身が証明している。
 GHQによる財閥・軍閥解体は正しい判断だった。現在、前者の復活と超拡大が民意を押しつぶしている。日本危機の震源地である。

 安倍晋三は、権威ある米連邦議会調査局報告書によっても、ナショナリスト、すなわち国家主義者、さらにはストロング・ナショナリスト、すなわち国粋主義者と分析されている。筆者の分析と同じである。戦前の政治体制である天皇制国家主義に肩入れしている政権を、ジャーナリストは国民の名において批判する義務・責任を負っている。
 日本国憲法は国家主義を断じて容認しない。ドイツがナチスを否定するのと同様である。ジャーナリストである限り、安倍・自公政権を批判しなければならないのである。

<憲法擁護義務を放棄する安倍・自公内閣>

 安倍は国家主義者ゆえに、日本国憲法に敵対する政策や言動を吐いてきている。国民の代表は、率先して憲法の擁護義務を、憲法によって課せられているにもかかわらず、である。それを放棄する安倍を支援する新聞テレビは、国民を裏切っている売国奴メディアということになる。

 ずばり安倍批判は、日本の基本法である憲法によって命じられていることなのだ。これをしない者は、もはやジャーナリストではない。新聞テレビの記者の多くはニセモノなのである。
 宇都宮徳馬は「ジャーナリストは権力に屈してはならない」と口を酸っぱくして叫んでいたが、これが真っ当なジャーナリストの立ち位置なのである。国家主義擁護など論外である。

<安倍政策の受益者は財閥>

 安倍・自公内閣の2年近くを見聞すれば、その多くの政策と安倍の言動が、どこに向いているか、誰に利益を与えているか、が分かる。それらを小学生でも理解出来るだろう。
 原発輸出外交は、安倍の外交政策の基本である。原発メーカーは東芝・三菱重工・日立の3大財閥である。
 急激な円安政策で財閥の輸出企業が大幅な利益を挙げた。輸出企業は消費税が全て返却される。これによる暴利も大きい。消費増税の被害者は庶民大衆である。法人税の大幅減税政策も財閥のためである。
 財閥利益の典型は武器輸出3原則を事実上、取っ払ったことである。武器弾薬製造と輸出に狂奔する安倍・自公内閣は、民意を反映していない。

<安倍政策は財閥のロボット>

 なぜ、こうも財閥に肩入れする安倍・自公内閣なのか。もう、普通の日本人であればおわかりだろう。
 安倍・自公内閣は財閥の傀儡政権なのである。安倍が自民党総裁選で党員人気の候補を破ることが出来たのは、安倍の資金力である。財閥が一番テコ入れした候補だったからである。
 彼の祖父は戦争犯罪人、それでいて首相になれた。どうしてか。CIAの支援と復活した財閥の応援のおかげだった。その孫が今の安倍・自公内閣である。これまた財閥による全面的テコ入れの成果である。
 そこから浮上する政策の全てが、財閥の意向を汲んだものである。「戦後レジームの脱却」と言う安倍スローガンは、財閥の意向でもある。要は、安倍は財閥の意向を政策に掲げて、その彼らの資金力で多数を制して、自民党総裁に就任することが出来た。

<民意を反映しない安倍政策>

安倍にとっての国家は、無論市民や国民ではない。財閥のことである。戦前の右翼はややましだった。彼らは民の思いを財閥攻撃に向けた。今の右翼は財閥の飼い犬でしかない。
憲法は、国民を主権者という最高の地位につけた民主憲法である。主役は国民である。断じて財閥ではない。財閥と癒着する安倍・自公内閣から、民意を反映する政策は生まれることはない。これを容認、もしくは黙認する今の新聞テレビにジャーナリズムは存在しない。
日刊ゲンダイと東京新聞は、財閥支配の電通に抵抗して、正論を記事にしている。わずかな例外に過ぎない。

<国際常識に反する歴史認識>

 日本は戦後、ポツダム宣言・カイロ宣言を受諾してスタートを切った。無条件降伏したのだが、平和と民主の政府を誕生させるという崇高な約束もしている。侵略戦争を反省・謝罪することで、国際社会に復帰することが出来た。
 これら国際公約は今も生きている。
 極右・国家主義者は、侵略戦争を認めない。自衛戦争という国際常識に反する歴史認識を強固に保持している。安倍がその代表である。こんな日本では国際外交において通用しない。靖国は戦争神社、戦争するための精神的な装置である。これに執着する安倍は、まともな指導者ではない。
 これでは、国際的に孤立するしかない日本である。現にそうなっている。

<隣国対決で改憲軍拡の正当化>

 安倍・自公内閣の悪しき外交政策の最たるものは、隣国との対決政策の強行にある。小さな島の領有権を意図的に浮上させて、問題をこじらせて、相手国の脅威だと、盛んに新聞テレビで煽る。
 軍拡と改憲を正当化させようと必死になっている。「アメリカの戦争に加担する自衛隊の日本」改造を、集団的自衛権の行使容認の閣議決定で決着をつけた。これに、従来から平和政党を売り込んできた公明党が飛び乗った、今の自公内閣の恐ろしい姿である。
 憲法9条違反も際立っている。
 日本の唯一の誇りは9条である。リベラル派の誇りでもある。安倍はこれをナチス流で解体している。安倍批判は、日本人としての当然過ぎる権利なのだ。

2014年8月26日記


 

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コメント
 
01. 2014年8月26日 15:00:09 : nJF6kGWndY

安全保障に関しては、完全に周回遅れ

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41566
JBpress>日本再生>安全保障 [安全保障]
有事の際に頼れる存在ではなくなった米国
米国防予算削減の実態とその影響
2014年08月26日(Tue) 矢野 義昭
 日本では安倍内閣が集団的自衛権行使容認を閣議決定したものの、反対論も根強く、国論は分裂している。他方で日本は、日米安保条約の下、核抑止力と攻勢的戦力は米国に依存することを防衛政策の前提としてきた。

 しかし、このような米国への依存が今後とも許されるか否かについては、日本国内で正面から議論されることはほとんどない。

 米国では今、法的に定められた2021年度までの国防費の大幅削減目標を前提に、大胆な戦略転換が検討されている。米国のシンクタンクCSIS(戦略・国際問題研究センター)では、過去2年間にわたり、大幅削減された国防費の総枠を前提とした場合の将来の米軍の戦力構造と採用すべき戦略について分析してきた。以下では、その報告文書の要約を紹介する。

1 米国の逼迫する財政事情とそれが国防政策に及ぼす影響

米陸軍を大幅縮小、1940年以来の水準に 国防長官が方針
国防予算について会見するチャック・ヘーゲル米国防長官〔AFPBB News〕

 米国の国防予算は、2010年度に戦費を含み7300億ドル(以下、予算額はすべて2013年度換算額)というピークに達した。その後2011年8月に発効した財政管理法(Budget Control Act)により、2012年度以降2021年度までの10年間で国防費は4870億ドルの削減が義務づけられた。

 しかし米議会で連邦予算削減案が合意できず、2013年3月に歳出強制削減措置が発効し、2013年度から2021年度までの9年間に4920億ドルの削減が新たに義務づけられた。

 このような財政事情を背景にCSISでは、上記の法律で定められた国防費削減を前提とした場合の、戦力構造の選択肢とその場合の米国のとり得る戦略について、過去2年間分析を進めてきた。その結果が報告書『2021年の危機回避可能な軍の建設(“Building the 2021Affordable Military”)』として、2014年6月に発表された。

 米国防省は、強制的歳出削減措置がとられた場合の影響について、深刻に憂慮している。今年出された米国防総省の議会に対する『4年毎の国防態勢見直し報告(QDR)』でも、強制的歳出削減措置が実行されれば、国家安全保障に「disastrous(破滅的な)」な影響を与えるとの記述がみられる。また、上からの強制的な削減枠が課せられているため、軍内での予算配分をめぐる内部的な緊張が高まっている。

 これまで国防費削減を前提とした米軍の将来採るべき戦略、作戦概念については、「統合海空戦闘概念」、「リバランス戦略」、「オフショア・コントロール戦略」などが提唱されてきた。

 しかしいずれも、予算の制約の中での具体的な戦力構造の積みあげを前提としたものではなく、まず戦略や作戦概念を考えてから必要な戦力構成、そのための予算を見積もるという手法をとっている。

 しかし今回のCSISの報告文書では、予算枠を前提として、現状を踏まえ、目標となる2021年度の歳出枠を見通し、その頃の戦略環境のもとで採りうる戦略方針を列挙し、その中で「最もましな戦略」方針を分析提示するという新しい手順を踏んでいる。

 その際に、現状としては削減前の2012年度の軍事力を、最終目標としては歳出強制削減措置のもとでの2021年度予算枠内の軍事力を設定している。その場合、2012年度の予算は6600億ドルだが、2021年度予算は5200億ドルとなり、額面で約21%の減額になる。

 ただし、今後長期的にはドル安になることが予想されるため、実質購買力はコストインフレにより2021年までに15%減額すると予想される。このため、額面の予算額が21%減額されるということは、実質購買力では31〜32%の減額になる。

 国防費の上限枠を既定の事実として受け入れた場合、最大の問題となるのは、国防予算内での各分野への配分比率である。国防予算は大きくは、軍人の訓練、募集、維持管理などの制度的予算と、軍の近代化を進めるための研究開発や装備調達費などの作戦運用に関わる予算に分かれる。

 制度的な予算は、軍の能力を維持するため今後とも必要な経費である。特に、メディケイド、メディケアなどの健康医療保障、社会保障費、軍人の給与や恩給、諸手当などは、国として保障している義務的経費である。

 しかしこれらの義務的経費は今後急増が予想されている。さらに、コストインフレを考慮すれば、上記のように実質額は3割以上の減額になる。このため、制度的経費の総額を抑制することは困難であり、予算全体の32%程度は維持せざるを得ない。

 研究開発、装備調達などの予算も同様に一律削減を前提とすれば、実質的に31〜32%の減額になる。その中でも、テロ対処など共通的に重視すべきだとされる中核分野に必要な予算は確保しなければならない。

 このような中核分野に必要な予算と、歴史的に必要とされてきた軍近代化予算の平均比率から、全体の約32.8%程度の予算が最小限必要になると見積もられ、その総額は2012年度から2021年度の間で1.8兆ドル程度になる。

 歳出強制削減措置を前提として、戦略的選択肢のために配分し得る予算額は、以上の予算額を除いた、総額で5200億ドル程度となる。戦略的選択肢を検討する上で、特に問題になるのは、作戦コストの削減と軍の構成である。

 上記報告書では、近代化予算を32%削減するとともに、軍の構成を変化させ現役軍人の数を20%程度削減するという案を採らざるを得ないと結論付けている。その際、最新兵器の開発配備などのコスト増大を極力抑制し、能力とコストの間でのぎりぎりのトレードを図るといった対策は避けられない。

2 コスト削減のためにとり得る具体的な選択肢とその分析

 このように厳しい予算事情の中、2021年度にも「最大限に有用な軍」を維持するためには、総額5,200億ドルの枠内で「最もましな」戦略的選択肢の選択をしなければならない。その場合にとり得る選択肢として、同報告文書では3つの選択肢が挙げられている。

(1)アジア・太平洋という特定正面を重視する戦略
(2)技術的優位を確保し中露の世界的な脅威に対処するためのグローバル展開戦略
(3)世界的な紛争の安定化、災害対処などに備えるための政治・経済・軍事混合戦略

 戦力構成や戦略の検討に際しては、(1)脅威の変化とそれから導かれる所要戦力、(2)サイバー戦争の重要性の高まりなど戦争の様相そのものの変化、(3)世界的な情報・警戒監視・偵察(ISR)能力など米軍にとり不可欠の枢要な戦力の確保などの要因を考慮しなければならない。

 脅威の変化について言えば、アジア・太平洋での中国の台頭への対応と米同盟国に対する安全保障の再保障という問題がある。「統合海空戦闘概念」は中国の「A2/AD(接近阻止・領域拒否)」戦略に対抗するための戦略であり、リバランス戦略でも、アジア・太平洋が戦力配分上の重点正面とされている。

 米国の将来のアジア・太平洋正面での戦略を検討するに当たっては、中国のA2/AD戦略に対してどれだけの戦力を展開しプレゼンスを維持すべきかが問題となる。リバランス戦略では、海軍艦艇の配備数について、アジア・太平洋とそれ以外の地域では従来の4対6から5対5にするとされている。

 しかし、空母打撃群は1個群の1年間の運用コストが約30億ドルと、たいへんコストを要する戦力である。今後強制削減措置がとられれば、作戦コスト削減のために、空母打撃群の数は、現在の11個から9〜7個にまで削減せざるを得ないと見積もられている。

 そのため、それを前提にすれば、2014年のQDRでも述べられているように、アジア・太平洋正面ですら、従来の海軍艦艇数を維持するのはむずかしくなるであろう。

 さらにもう1つの重要な選択肢として、世界的な脅威になり得るロシアと中国に対応するための戦力を削減するのか、近代化のためのコストをどのように削減するのかという問題がある。言い換えれば、米軍としては、アジア・太平洋正面に最もコストをかけるのか、世界的な戦いに集中するのかが問われることになる。

 この点については、同報告書では、米国としてはロシア、中国を対象としたグローバルな戦力展開に重点を置き、同盟国は自国を自ら守ることになる、すなわち2のグローバル展開戦略が望ましいと勧告されている。

 その理由として、

(1)ロシアのクリミアでの行動に見られるように、米軍としては、中露による世界的な挑戦に対して、迅速に対応できるグローバルな展開・作戦能力が今後も必要不可欠であること

(2)またアジア・太平洋正面だけに戦力を集中し、世界的なロシアや中国の挑戦に対して対応できない戦力を整備することは、グローバル・パワーとしての地位を将来も維持するためには、適当ではないこと

(3)それよりも、引き続き中露に対して技術的な優位を維持し、グローバルなISR(情報・警戒監視・偵察)網を展開し、戦略核戦力、ミサイル防衛システムを整備し、海空・宇宙・サイバーなどの空間での支配力を維持し、随時に世界のどこにでも展開し作戦し得る戦略態勢をとる方が、より国益に適っているとの判断がある。

 3番目の政治・経済・軍事混合戦略については、ウクライナ情勢や中国の台頭という事象からも明らかなように、前提としている世界情勢認識が余りにも楽観的過ぎるとして、採用されていない。

3 日本への影響と問われている自国防衛の責任

 今後米国としては、限られた予算の中、世界的に戦力を展開できる態勢を構築することを最重視することになるであろう。

 そのため戦力整備の面でも、世界的な戦力展開に必要不可欠な、グローバルなISR網、中露に対抗できる戦略核戦力、ミサイル防衛システム、全地球迅速打撃のための超音速長距離ステルス爆撃機、宇宙空間の利用、テロ対処、サイバー対処、技術的優位確保のための先端的な研究開発予算の確保などに重点を置くことになるとみられる。

 他方、陸軍と海兵隊は現役の数を削減して予備役を増員し、海兵隊の任務も海外派遣よりも本土での危機対処に重点を移行することになるとされている。その結果、同盟国としては大規模な米地上戦力の有事増援は期待できなくなるであろう。

 空母打撃群は1個群の作戦を維持するために多大の経費を要するため、グローバルな戦力展開を戦力構造整備の方針とした場合、作戦経費削減のため、7個に削減されることになると見積もられている。

 その場合には、数が限定され空母は貴重な戦力となるため、安全な環境でしか運用できなくなり、ミサイルが狙っている海域には入れないことになるとも予想されている。また次世代の戦術戦闘爆撃機「F-45」など比較的短距離の行動半径しかない航空機や短距離のミサイルは、グローバルな展開には不必要であり、大幅に削減することになるとも見られている。

 また、最先端兵器システムの開発配備を可能にする産業基盤の確保も重点的に進めなければならないとされているが、巨額の費用を要する。そのため、日本、欧州など先端技術力を持った同盟国との研究開発面での協力もますます重要になるであろう。

 同報告書の結論から明らかなことは、2021年頃には、米空母打撃群の直接の来援は遅れるかまたはない可能性もあり、戦術戦闘爆撃機や地上兵力の増援も期待できないという状況が予想されるということである。

 すなわち、中国のA2/AD戦略に対し米軍が迅速かつ効果的に対応するのは困難となり、中国の中距離以下の各種ミサイルの威力圏内にある、日本などのアジア・太平洋の同盟国は一時的に孤立することになることを意味している。

 言い換えれば、日本の対米依存は近い将来許されなくなり、このままでは、対中有事には一時的かもしれないが孤立するおそれがあるということでもある。このことは、日本が米国以外の諸国との安全保障面での協力も深化させなければ自らの安全を守れなくなることを示している。

 同報告書は、まだCSISという民間シンクタンクの検討の域を出ておらず、その結論がそのまま将来の米国の国防政策に反映されるわけではない。しかし、すでに法律で定められた予算枠を前提とした現実的な分析であることは確かであり、その結論には従来にない説得力がある。

 日本は自立的防衛態勢の構築と集団的自衛権の行使に踏み切らなければ、自国の安全を守りきれない瀬戸際まできている。米国の戦略専門家が、同盟国の防衛は各国の責任となると明言していることを、日本人はもっと重く深刻に受け止めるべきであろう。

 そのことに思いを致せば、集団的自衛権の行使容認は至極当然のことであり、日本の将来の安全保障にとり不可欠な措置の第一歩に過ぎないと言える。


02. 2014年8月26日 15:04:36 : nJF6kGWndY

さらに、この手の人は、2周くらい遅れている

政権批判も良いが、少しは現実的な安保政策を書いた方がいい


03. 2014年8月26日 18:22:42 : HXMnMZJdTg
> 日本国憲法は「リベラル憲法」、自由と民主主義を貫徹したリベラル憲法である。
 完璧だとは思わないが、現存する世界各国の憲法の中では最高峰のものだろう。其れは人類最大の悲劇である戦争を放棄した絶対平和主義を、明文化しているからだ。それによって、戦後の日本は平和を維持してきた。
 
日本国憲法を無視して米軍は日本に駐留し、日本国憲法を無視して自衛隊が存在する。米軍と自衛隊の居る日本に侵入する外国の軍隊が居るわけがない。

> 極右は日米安保のせいにしているが、断じてそうではない。

もし、日本国憲法を守って米軍が日本居らず、日本国憲法を守って自衛隊が居なければ、本当に日本は平和であったか?
北朝鮮は好きなときに好きなだけ日本人を拉致し、韓国は竹島だけで無く対馬を自国領とし、中国は尖閣諸島と沖縄を自国領として居ただろう。
終戦後、ソ連が北海道の北半分を占領するつもりだったのは有名な話。
もし、米軍が日本に居なかったら間違いなく、ソ連は北海道を自国領としていただろう。
中国は今後50年間で、6回も戦争をする積りである[注]。

戦争大好きな侵略国家に囲まれながら、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」なる憲法を有り難がる者は、もし、外国の工作員で無ければ、思考能力零の化石人間である。

[注] 中国が今後50年間で、6回も戦争をする積りだって知ってた?
http://www.gekiyaku.com/archives/37878049.html
6つの「不可避な」戦争は、時系列で示されている
(1)台湾統一戦争(2020-2025年)
(2)南シナ海の様々な諸島の領土回復戦争(2025-2030年)
(3)チベット南部の領土回復戦争(2035-2040年)
(4)釣魚島及び琉球諸島回復戦争(2040-2045年)
(5)外蒙古統一戦争(2045-2050年)
(6)ロシアに奪取された領土の回復戦争(2055-2060年)


04. 2014年8月26日 19:31:54 : RtTDBBmPOM
財閥=軍産複合体(死のカルト)の分布図:
http://songcatcher.blog.fc2.com/blog-entry-26.html

05. 2014年8月26日 22:29:12 : KzvqvqZdMU
>それ(憲法)によって、戦後の日本は平和を維持してきた。極右は日米安保のせいにしているが、断じてそうではない。
-----

笑わせる
侵略者よ、この憲法が眼にはいらぬかっ!
なんてね


[32削除理由]:削除人:アラシ

06. 2014年8月26日 22:49:02 : oM0WBlqf4M
バカには知性が通用しない。

バカが首相だと恐ろしい。


07. 2014年8月27日 00:34:54 : UcmrLfbtIc
日本に米軍が駐留しているのは旧日米安保の前文で旧日本軍の解体によって自衛隊などの自衛権を行使するための部隊が当時存在せずいざというときに軍国主義の脅威を取り除く手段が存在しないために日本が希望する形で駐留することを認めたんじゃなかったかな?別に米国が憲法を蹂躙したわけではないはずだが敗戦国の立場としては受け入れざるを得なかった。にもかかわらず軍拡を言うならまずここをどうするかを示してその次どうするかというのが正道だろう。

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19510908.T2J.html


08. 2014年8月27日 01:16:45 : r2hkpE6I9E
本澤さんの指摘を裏付けるように知恵遅れのnJF6kGWndYがお決まりのコメントを入れた。

09. 2014年8月28日 14:36:11 : zr97Tinaec
01様
周回遅れって言われてもわからないでしょう。
安倍たちの頭の中は戦前のまんまですんで
進んでもいない足踏み状態です

進歩もないから世界から笑われてる



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