琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で２３、２４の両日、政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査を開始したことに関する県内電話世論調査を実施した。「移設作業は中止すべきだ」との回答が８０・２％に上り、「そのまま進めるべきだ」の１９・８％を大きく上回った。安倍政権の姿勢を支持するとの回答は１８・６％にとどまり、不支持が８１・５％に達した。地元名護市などが反対する中、移設作業を強行する安倍政権に対する反発の広がりが浮き彫りとなった。

　仲井真弘多知事がどう対応すべきかに関しては「埋め立て承認判断を取り消し、計画そのものをやめさせるべきだ」の回答が５３・８％と５割を超えた。「作業に協力すべきでなく、少なくとも中断を求めるべきだ」との合計は７４・０％で、知事の埋め立て承認に対する批判の強さをうかがわせた。

　普天間問題の解決策では、県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合計が７９・７％に達した。辺野古移設の支持は１０・０％、辺野古以外の県内移設は４・６％にとどまった。

　一方、１１月１６日の県知事選の候補者を選ぶ際に最も重視する政策は、「普天間の移設・返還などの基地問題」との回答が３４・３％で最多となった。次いで「経済振興や雇用対策」が２４・４％、「医療・福祉、教育問題」が１９・３％だった。

　ボーリング調査を「中止すべきだ」との回答は６０代が８７・７％となるなど、特に中高年で高い。２０代も７２・９％が中止を求めたが、若年層で作業を支持する割合が比較的高い。

　女性は中止を求める意見が８５・３％、男性は７３・９％だった。職業別では「中止すべきだ」は専業主婦では９０・４％となったほか、パート・アルバイト、自由業などで高く、「そのまま進めるべきだ」は公務員や現業職、農林水産業で３割弱と比較的高かった。

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＜質問と回答＞
　【問１】普天間飛行場の名護市辺野古移設計画で政府は海底ボーリング調査を開始した。今後の移設作業についてどう思うか。
　（１）移設作業をそのまま進めるべきだ（１９．８％）
　（２）移設作業は中止すべきだ（８０．２％）

　【問２】ボーリング調査を開始した安倍政権の姿勢を支持するか、しないか。
　（１）大いに支持する（４．３％）
　（２）どちらかといえば支持する（１４．３％）
　（３）どちらかといえば支持しない（２６．６％）
　（４）全く支持しない（５４．９％）

　【問３】普天間飛行場の返還・移設問題について、どのように解決すべきだと思うか。
　（１）沖縄県以外の国内に移設すべきだ（１６．１％）
　（２）国外に移設すべきだ（３０．８％）
　（３）名護市辺野古に移設すべきだ（１０．０％）
　（４）辺野古以外の沖縄県内に移設すべきだ（４．６％）
　（５）無条件に閉鎖・撤去すべきだ（３２．８％）
　（６）その他（５．７％）

　【問４】政府が辺野古のボーリング調査を開始したことを受け、仲井真知事はどのように対応すべきだと思うか。
　（１）知事は埋め立てに向けた政府の作業に大いに協力すべきだ（４．９％）
　（２）知事は政府の作業に協力すべきだが、急がず慎重に対応すべきだ（２１．１％）
　（３）知事は政府の作業に協力すべきではなく、少なくとも作業の中断を求めるべきだ（２０．２％）
　（４）知事は昨年１２月の埋め立て承認の判断を取り消し、埋め立て計画そのものをやめさせるべきだ（５３．８％）

　【問５】１１月の知事選で投票する人を選ぶ際に最も重視することは何か。
　（１）普天間飛行場の移設・返還などの基地問題（３４．３％）
　（２）経済振興や雇用対策（２４．４％）
　（３）医療や福祉、教育問題（１９．３％）
　（４）環境問題（４．８％）
　（５）候補者の人柄や、候補者との地縁や血縁（６．６％）
　（６）その他（１０．７％）

　【問６】どの政党を支持しているか。
　（１）自民党（１１％）（２）民主党（４．３％）（３）日本維新の会（０．７％）（４）公明党（２％）（５）次世代の党（０．２％）（６）みんなの党（０．２％）（７）結いの党（０．２％）（８）共産党（３．４％）（９）生活の党（０．２％）（１０）社民党（５．２％）（１１）新党改革（０．３％）（１２）社大党（１．８％）（１３）その他の政党・政治団体（０．８％）（１４）支持政党なし（６０．２％）（１５）分からない（７．７％）（１６）回答拒否（２％）

　【性別】
　（１）男性（４５．２％）（２）女性（５４．８％）
　【年代】
　（１）２０代（１３．９％）（２）３０代（１７．４％）（３）４０代（１７．５％）（４）５０代（１６．９％）（５）６０代（１７．４％）（６）７０代以上（１６．９％）

　【地域】
　（１）那覇地区（２５．９％）
　（２）北部（９．３％）（３）中部（３９．０％）
　（４）南部（１９．５％）（５）宮古地区（２．６％）（６）八重山地区（３．６％）
　（四捨五入により合計が１００にならない設問もある）

＜調査方法＞
　調査は２３、２４日、電話帳（ハローページ）から地域の人口比率に沿って無作為抽出する方法で県内の２０代以上の男女を対象に実施した。当初５５００リストを抽出したが、年代や性別に偏りが生じないようさらに５１３リストを追加。電話に出た３９８１世帯から、調査対象世代者の不在や回答拒否などを除き、６１０人（１世帯１人ずつ）から回答を得た。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230631-storytopic-1.html

以前の不在者投票は、現金書留のように、二重封筒に入れて
署名捺印割印して、投票日まで厳重に保管して、開票所で
衆目の中で投票用紙を開けたので不正の余地はありませんでした。

今はいくらでも用紙の差し替えができます。
ましては、与党苦戦となると、何でもありです。

衆参都知事不正選挙では、マスコミは共犯だから報道しませんが、国民が立ち上がり、全国で300の裁判で証拠を突き付けて闘っています。裁判官は証拠を残さないように逃げ回っているそうですよ。
この国では、正義なんか皆無です。

だから、不正ができる
スキを与えないように団結して監視しましょう!!

この先＜バカメディア＞はどうやって、鉛筆舐め舐め数値を継続できるんだろう？
何だかんだ取るに足らない“理屈”をつけて、現状維持かちょい下げでちょろまかそうとするんだろうが、そうすればするほど「真の世論」と乖離してるってことがモロバレしてしまう。特に＜塵売り＞＜惨刑＞＜肉茎＞は、進退窮まった最悪の状況に置かれている。
後は＜浅卑＞と＜迷日＞が、反官僚族・反パンパース政権に舵を切るかどうかだけの下らない茶番なのである。オイラの読みでは＜浅卑＞は意図的に、内閣支持率“40％割れ”まで攻め込んでくる。

大戦中の激戦地であった「沖縄戦」は何のために戦ったのでしょうか？【米国主導の軍事覇権】を維持するために戦ったじゃないよね！戦死した将兵や犠牲になった沖縄県民達の魂は浮かばれないね！

“米軍基地”は要らない。＜戦いを好む者は必ず亡ぶ＞平和外交を行えば良い。

辺野古の土地を買い占めたので、辺野古移転は、沖縄県民のためではなく、利権のため。

沖縄の国家予算の半分以上は本土のゼネコンが持って行く。
他の公共事業等も同じで、地方の住民を踏み台にして、大企業が儲けている。
民主党の公約は弱者優先で、実施可能なのに、財界がマスコミを使って潰した。

国民のことを一番考えていないのは財界で、政治家・官僚はそのコマでしかないそう。

だから、政治家を個人的に叩いても解決しない。

あなたどこの国のいつの時代を見て何を言ってるの？

今の日本政府は戦後を象徴する日米安保がズルズル継続したまま踏襲するなどと憲法破壊や日米同盟の集団的自衛権まで焼け太りの軍国主義みたいな愚かさを露呈しているだろ。

おじゃまイチローくん！　
あんたが言うような姑息な法律いじくり論では駄目なんだよ今の日本は。
臭いニオイは元から断たなければ駄目という論理なんだよ。
日米安保は一旦白紙に戻して現在の日米関係を客観的に見つめることが重要だ。

昔から旧日本兵が引きずってきたような国防観も白紙に戻す。
現在の日本人が新たな国防観を構築するには終戦直後の状況を今まで引きずってきたような愚かな考えを一旦遮断することが必要なんだよ。

過去の亡霊がつくったような法律を今の人間がつくる訳にはいかないからだろう。

国防筋と米軍関係だけなんだぜ、アメリカ人で日米同盟を歓迎してる奴らは。

なぜならアメリカ合衆国は軍事予算の規模縮小を国家的命題にしてるから。

世界情勢におけるアメリカの立場を名誉ある撤退らしく見せる為に大統領らは外交面で相当な苦労を重ねているし、軍事筋から見れば日本の方から金も防衛装備も人の血も思いやりの決でも何でも差し出しますと言う日本人は涙を流して大歓迎するに決まってるだろ、アーミテージらはそうだった。

まったくどうしようもない馬鹿ウヨ連中の放射脳のせいで日本は人的国益まで喪失するような愚かな選択を固持するのは馬鹿だろ。国民に謝罪したらどうなのか。

国と国民に迷惑かけるくらいなら報酬は国庫に返納して首つりでも何でもいいから自殺者を出さないための研究の為に犠牲になればいいだろ、自民党の大政治家さんらは。それくらいの勇気もなくて国の針路を誤ったまま養殖を固辞したり馬鹿なのか。しょうがないでは済まされない段階まで日本は来ていることを自分の頭を叩き目をほじくって考えろ。

　今日の憲法コラムでは、民意とは「人民の意思」「国民の意思」としよう。「国民の意見」と言い換えてもいい。

　よく「民意を反映した政治（国政）」と言われるように、民主主義社会においては、民意を尊重して政権運営に当たる、というのが基本でなければならない。ところが、政権を担当する側は、政権運営に批判的で都合の悪い民意を示されると、それを無視したり、「民意にもいろいろある」などと弁解することがままある。

　8月26日付の琉球新報に、琉球新報社と沖縄テレビ放送（ОＴＶ）が23、24日の両日に合同で実施した県内電話世論調査の結果が大きく報道されている。

　両社による世論調査は、政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査開始に合わせて実施されたものだ。

　私は、マスコミ学や社会学の専門家ではない。ましてや統計学は門外漢で、マスコミによる世論調査の手法を詳細に知っているわけでもない。設問の仕方や対象（回答者）の抽出方法、サンプル数などによって、得られる調査結果が左右される―というのを理解している程度だ。そのうえで、8月26日付琉球新報の記事を中心に議論を展開したい。

　世論調査の設問の1番目は「普天間飛行場の名護市辺野古移設計画で政府は海底ボーリング調査を開始した。今後の移設作業についてどう思うか」である。

　この問いに対する回答は、「移設作業をそのまま進めるべきだ」19.8%、「移設作業は中止すべきだ」―が80.2％である。

　私のブログでも再三再四にわたり書いてきたが、現在政府は国家権力を総動員して、辺野古新基地建設を前提にした関連工事を強行している。だが、ウチナーの民意は80.2%が「移設作業は中止すべきだ」と明確だ。

　次に、「ボーリング調査を開始した安倍政権の姿勢を支持するか、しないか」との問いに対する回答は、「大いに支持する」4.3%、「どちらかといえば支持する」14.3%、「どちらかといえば支持しない」26.6%、「全く支持しない」54.9%−である。

　このように、81.5%のウチナーンチュが安倍政権不支持、安倍政権を拒否しているのである。

　安倍総理は、自らの権力が神から付与された絶対のものであり、他の権力から制約されない―とする「主権神授説」のような考えなのかもしれない。だが、法治国家日本にあって、最高法規である日本国憲法は国民主権を謳っているのである。安倍内閣のような民意無視の政権運営は許されない。

　設問の3番目は、「普天間飛行場の返還・移設問題について、どのように解決すべきだと思うか」である。

　これに対しては「沖縄県以外の国内に移設すべきだ」16.1%、「国外に移設すべきだ」30.8%、「名護市辺野古に移設すべきだ」10.0%、「辺野古以外の沖縄県内に移設すべきだ」4.6%、「無条件に閉鎖・撤去すべきだ」32.8%、「その他」5.7%−である。

　「世界一危険な」欠陥基地である普天間飛行場について、ウチナーンチュの多くは「国外・県外への移設」と「無条件閉鎖・撤去」を求めているのである。

　設問の4番目は「政府が辺野古のボーリング調査を開始したことを受け、仲井真知事はどのように対応すべきと思うか」である。

　この問いに対し「知事は埋め立てに向けた政府の作業に大いに協力すべきだ」4.9%、「知事は政府の作業に協力すべきだが、急がず慎重に対応すべきだ」21.1%、「知事は政府の作業に協力すべきではなく、少なくとも作業の中断を求めるべきだ」20.2%、「知事は昨年12月の埋め立て承認の判断を取り消し、埋め立て計画そのものをやめさせるべきだ」53.8%−との回答になっている。

　仲井真知事は、この設問への回答に対する感想を記者から聞かれ、「防衛省は法令にのっとった許可が取れている。それに沿って仕事の段取りを進めることはある意味で当然だ」と述べ、政府が移設作業を進めていることに理解を示したらしい。（8月26日付琉球新報）

　何たる頓珍漢（とんちんかん）で能天気な釈明か。ウチナーンチュの圧倒的多数が、辺野古埋め立て承認の取り消しを知事に求め、政府による移設作業の中止を要求しているのに、まるで他人事だ。公約を裏切り、権力・金力に屈した張本人が「我関せず」の無責任な態度とは、呆れかえってしまうね。

　設問の5番目は「11月の知事選で投票する人を選ぶ際に最も重視することは何か」である。

　この問いに対しては「普天間飛行場の移設・返還などの基地問題」34.3%、「経済振興や雇用対策」24.4%、「医療や福祉、教育問題」19.3%、「環境問題」4･8%、「候補者の人柄や、候補者との地縁や血縁」6.6%、「その他」10.7%−の順となっている。

　安倍政権は目下、辺野古における埋め立て工事関連作業を強行的に進め、既成事実を積み上げるのに躍起だ。後戻りできないとの印象を与え、「普天間問題」をはじめとする沖縄の基地問題を知事選の争点から外す戦略なのだろうが、回答を見るにつけ、辺野古新基地建設の是非が最大の争点となることは間違いない。

　だとすれば、近々に出馬表明を予定する現那覇市長・翁長雄志氏が大差で勝つだろう、と予測する。いや、日米両政府に隷従し、ウチナーンチュの尊厳と誇りを失い、辺野古新基地建設推進の片棒を担ぐ仲井真知事に怒りの鉄槌を食らわすためにも、「辺野古反対」の姿勢を明確にする翁長氏を何としても勝利させねばならない。

　琉球新報社とОＴＶによる今回の世論調査結果を私なりに分析する限り、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対するウチナーの民意は、仲井真知事による埋め立て承認以前より格段に強まっている気がする。

　そして、これらウチナーの民意を無視し、国家権力を総動員して沖縄に基地負担と犠牲の強要、構造的差別を強いる安倍政権への拒絶感、拒否感も強まっているように思う。これぞ五十嵐仁・法政大学前教授が指摘する、ウチナーから安倍政権への「民意の反乱」である。

　ウチナーの民意を無視する安倍政権と民意に背く仲井真知事に、11月の知事選挙では必ずしっぺ返しをしてやるぞ。

　最後に、両社の世論調査における政党支持率に触れておこう。

　自民党11%（前回の4月は27.8%）、社民党5.2%（同4.3%）、民主党4.3%（同3.8%）共産党3.4%（同2.4%）、公明党2.0%（同2.8%）―などと続く。

　沖縄において、自民党に次いで2番目の支持率を社民党が得ているのは、平素から党員・党友や県議・市町村議らがウチナーンチュの先頭に立ち、現場で身体を張って闘っているからだと考えている。

　よーし、この勢いで9月の「ミニ統一地方選挙」も頑張るぞ！

（２０１４年８月２７日　社民党衆議院議員　照屋寛徳）

http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/171teruya.htm

このことを民衆、特にバカウヨは、理解していない。
だから平気で愛国云々いって結果、国に無様に殺される。
国なんて蹴りを入れてキチンと機能しているか確認するぐらいが丁度いい。

理由は自分で考えろ、いつものトンチンカンな思考回路なら結論は間違うだろうが。
お前に対して分かり易く言ってやる必要も義務もない。
何故ならば極めて不誠実な態度でコメントするお邪魔一郎の人格を否定し批判する目的があるから。

　　>>ダメという理由が全く述べられていない。
　　>>大切なのは、今までの歴史との整合性、国際社会とのコンセンサス
　　>>というのが全くわかっていない。
　　>>白紙に戻すというのは、自分が上記のことを思考する能力が
　　>>著しくかけているからであろう。

馬鹿邪魔イチロくん、お前の考えなど誰にも全く役に立たない。
ひねくれコメントも他人に対して意見するのも止めろ。
常にお前は悪の手下として主張している。そうでないというなら自分で証明しろ。

先ず間違いを指摘されたら答えろよ。二枚舌人格の歪な野郎よ自分の間違いを認めろ。
自分で決もふかない汚い野郎だな。皆に誤る勇気もないのか。

これで、米軍がすき放題に動き回ることが出来るのだ。
米兵犯罪の裁判権も、調査権も放棄しています。。
要は治外法権を認めているわけである。
こんな国は独立国家ではありません？

ドイツと比較し、日本は外交に弱い！

あんた自分の我がままな論理で物を言うから批判されてるって認識あるの？

　　>>安全保障を理解する能力

どうゆう理解能力なのか言えよ、馬鹿野郎！！
これぐらい答えないでお前は次々と意味もない他人批判をたれ流す。

お前の決を拭いてやるから答えろ。
どんな能力を言うのか安全保障の理解能力とは。

バカウヨ得意の抑止能力の軍拡競争のよう馬鹿真似を重要視する能力か？

言えよ馬鹿邪魔馬鹿朗！　どうだ参ったか！！