公明党の山口那津男代表は２５日、自民党の石破茂幹事長が安倍晋三首相から打診を受けた安全保障法制担当相への就任を辞退する意向を明言したことを受け、政権内に波風が立たないよう注文を付けた。

　「国民の期待に応えるのが連立政権をつくった趣旨だ。政府、与党の一員として力を尽くす（石破氏の）決意は変わらないと思う」と、北海道岩見沢市で記者団に述べた。

　来週の内閣改造に関し「新しい政策の推進に当たる首相の強い決意だ。力を合わせて進みたい」と強調した。

　これに先立つ会合では、地域経済を活性化させる「地方創生」について「秋以降、いよいよ力を入れる。国全体として進んでいく強力な歩みが重要だ」と指摘した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140826/stt14082612110003-n1.htm

　自民党の石破幹事長が、内閣改造にあたって安倍首相が要請している安全保障担当相を辞退する可能性が高まってきました。石破氏が就任を辞退すると、政局にはどのような影響があるのでしょうか。

　安倍政権は、今のところ順調な政権運営を続けており、内閣改造で人事を一新した上で、長期政権への道筋を付けようとしています。しかし、安倍氏が長期政権を実現するためには、何としても乗り越えなければならないカベがあります。それは衆議院の解散です。

　現在の衆議院議員の任期は2016年に満了となります。安倍氏には任期満了で衆院選に臨むか、その前に解散するのかという二つの選択肢があるわけです。

　実は2016年の夏には参議院の選挙も予定されているのですが、同じ年に二つの国政選挙を戦うのは、資金的にかなり厳しいといわれています。また、再来年までにはかなり時間がありますから、その時まで支持率を高く維持できているのかは不透明です。こうしたことから、2016年の選挙はなるべく避けたいというのがホンネでしょう。

　一方、来年春には統一地方選挙が、9月には自民党の総裁選が控えています。当初は来年中の解散の可能性が高いといわれていたのですが、状況が少し変わってきました。それは消費増税の影響が思いのほか大きかったからです。

　4〜6月期のGDPは年率換算でマイナス6.8％と大幅に落ち込みました。もし消費税が10％に増税されれば、さらに景気が悪化する可能性があります。今のところそれほど深刻な状況ではありませんが、安倍政権に対する支持率もじりじりと低下を続けています。北朝鮮拉致被害者の帰国といったサプライズも期待できるかもしれませんが、基本的には、来年にかけて支持率が大きく上がる要素が見当たりません。このような状況で来年の総裁選をライバルの石破氏と争うのは安倍政権としては決して得策とはいえないでしょう。

　当初、安倍氏は、新内閣において安全保障担当相を設置、そこに石破氏を指名することで、閣内に取り込むつもりでした。石破氏には地方党員からの根強い支持があるといわれています。現在、同氏は自民党の幹事長という要職にありますから、石破氏が地方党員の支持をバックに、総裁選への準備を進めることは安倍政権としては望ましい動きではありません。安保相の指名は、閣僚という重要ポストを割り当てることで政治的な動きを封じ込める作戦と考えられます。

　しかし石破氏はこの動きを嫌い、安保相の就任を辞退する可能性が高くなってきました。石破氏は無役になってしまいますが、自由に動ける状況になったともいえるわけです。そうなってくると、安倍氏にとっては、体制が有利なうちに解散に打って出るというシナリオがより現実的になってきます。選挙である程度の実績を上げれば、政権の体制は盤石になるからです。永田町では早くも秋の臨時国会での解散という声が出ているようです。

（The Capital Tribune Japan）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140826-00000002-wordleaf-pol