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2014年08月27日
全員嘘つきの自民党幹部の中でも、菅官房長官に次ぐ嘘つきとして名高い、甘利経産相が、4〜6月期は駆け込み需要の反動で、経済指標は落ち込んだが、もう“7月には持ち直しの動き顕著なり”と高らかに宣言した舌の根も乾かぬ中、今度は“どうも調子が好いとばかりも言えない”などと、言い出した。あとから、むにゃむにゃ言った方が真実なのは当然だ。
今週末にも、7月の主要国内経済統計が出るだろうが、個人消費の低迷はかなり酷いもののようだ。一般人及び一部良識的識者が予想した通り、日本の経済成長の頭打ちと、グローバル経済下における、先進諸国の経済成長への疑念は、想像通りになってきている。植草氏や筆者の読み通り、アベノミクスが日本を滅ぼし始めているわけだ。ただ、準公的機関の株価吊り上げが、これ程赤裸々に行われるとは思わず、個人的には大分損を蒙った。不思議だが、読みが当たっても、相場そのものでは、負けると云う現実があると云うことだ。
日本のエコノミストだけではないが、西側諸国のエコノミストや経済学者（ノーベル経済学賞受賞者）も、概ね間違っているのだから、チンケな日本のエコノミストの類が、プロパガンダに左右され、自社の利益誘導等にも縛られて語るのだから、当たったら奇跡なのである。まあ、敢えて正論を語る経済学者・エコノミストは植草氏一人だろう。竹中平蔵、安倍晋三なんて、経済のケの字も知らないわけだが、それでは、日本の政治家で知っているのは誰だと言われても、思い浮かぶ人物はいない。つまり、先進諸国の経済成長には限界があると云う、事実認識を踏まえた上で、経済政策を早く打った国が勝てるのが、今の成長鈍化鮮明な先進国の経済政策なのだ。
このままで推移すると、GDPが10％以上落ち込むのは避けようがない。消費増税の話を持ちだし、もう一度駆け込み需要を掘り出そうとしても、超アホなアメリカ人とは違うので、踊る阿呆はいないだろう。生活必需品を売るスーパーの売り上げの低迷を脱出する気配は見られない。鉱工業生産指数は持ち直すどころか、これから在庫増に見合った生産調整局面に入っていく状況だ。円高による、輸出増大なんてものを思い起こす狂気の人々も多いようだが、そんな構造的に成り立たない話に踊る人が居るのも不思議だ。
内需の掘り起し以外に、日本経済の落込みを出来るだけ少なくする手立てはないわけで、異次元金融緩和も、円高為替誘導も、法人優遇も、すべてドブに金を捨てているような行為に過ぎない。安倍晋三は、最後の切り札、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と云う国民の汗と涙の積立金を、「丁半バクチ場」に差し出す暴挙に出るわけだが、今や金融界は、その賭場に投入される資金に、希望のすべてを見出す惨状になっている。そうもう一つ馬鹿げた期待があった、補正予算で公共投資と云う「糞玉」である。アメリカでは、景気が上向くことで、FRBの緩和縮小、利上げのタイミングが早まる恐れから、景気低迷指数が出る方が、悦ばしいと云う狂気の解釈にさえなっている。まあ、21世紀の経済なんて、経済学や金融工学等々で対処し得る世界ではなくなったことを示唆しているのだろう。
しかし、このような先進諸国の経済成長鈍化は、筆者からみれば、あまりも当然のことで、驚くことも嘆く必要もない事柄だと思っている。経済には、大きな周期もあるだろうし、経済論理が通用する局面もあるが、経済と云うものの本質は、世間で行われている人間の営みが背景にあることを忘れて議論する“紺屋の白袴”的な部分がある。世界における“世間”では、奇妙な部分だけが先進化する改革が続くだけで、その奇妙な人間の営みの原則から離れた改革、開発、発見を、ロマン物語に仕立てているだけで、人間の根源的に生きる事とは関わりのない分野しか、余白が残されていないことに着目すべきだ。
そんなことを思いながら、以下の毎日の記事を読むと、色々と考えさせられる。どのくらいまで、この記事で、様々なことを思えるかは、その人の感性や教養により異なるので、ここで、とやかく言うつもりはない。一つだけ言えることは、毎日新聞の記事には、大きな視点で事に対処すべきと云う結論に達しているが、これからの日本社会全体を眺望する視点が抜けているのに、自分では、根本的な対処を語っているつもりな部分が多いになる違和感なのである。まあ、筆者の要求は、哲学的になれと言っているようなものだから、無理難題なのも理解はしている（笑）。
≪ 記者の目:人手不足問題を取材して＝宮崎泰宏（大阪経済部）
◇非正規依存、もう限界
人手不足問題の連載（大阪本社発行版に掲載）を担当し、その影響が外食、小売業界から大手メーカーにまで広がっていることを実感した。各社はアルバイトの時給の大幅アップや、工場期間従業員への支度金積み増しなどで人手集めに必死だが、外食業界では人員不足で閉店に追い込まれたり、新規出店を断念 したりするところも出ている。メーカーにも人手不足が生産計画見直しにつながることへの危機感が漂う。
採用担当者の苦労に同情する一方、多くの企業がこれまで好不況の「調整弁」として都合の良い非正規雇用を拡大してきたことが人手不足を深刻化させていると感じた。少子高齢化による生産年齢人口（１５歳以上６５歳未満）の減少も考えれば、非正規依存の雇用体系を続けることはもはや限界で、国や企業は 正社員を増やす施策に踏み出すべきだ。
◇「好待遇」の裏に不安定への不安
「その場で『合格』と言われ、赴任日まで指定された」。６月下旬に大阪市内で開かれた大手自動車メーカーの期間従業員選考会。取材した２０代の男性はそう話した。約３０万円の月収に加え、入社祝い金として従来より５万円多い１５万円がもらえるという。牛丼店など外食業界大手もアルバイトの時給を従来より２〜３割もアップするなど人手集めに必死で、「人材争奪戦」の様相が日増しに強まっている。 ただ、これらの採用拡大や待遇改善の動きはあくまで雇用契約が不安定な非正規の枠内の話。応募者の間には賃金アップを歓迎する半面、将来の「派遣切り」や「雇い止め」への不安が根強く感じられた。実際、前段で触れたのと同じ大手自動車メーカーの期間従業員に応募した３０代の男性は「目先の給料アップよりも、頑張れば正社員になれるチャンスをもっと与えてほしい」と訴えた。
大手メーカーは１９９０年代のバブル経済崩壊後の景気低迷・デフレを乗り切る方策として、社会保険料負担などコストが高い正社員を減らす一方、非正規社員の採用を増やし、労働力をまかなってきた。総務省の労働力調査によると、９０年に８８１万人だった非正規社員は、２０１３年には１９０６万人と２倍以上に増加。雇用者全体（役員を除く）に占める割合は２０％から３７％に高まっている。外食や小売業界では、非正規社員の大量採用で、価格競争力を高めることこそ「成功のためのビジネスモデル」（業界筋）とさえ言われてきた。
◇企業の意識転換、政府が流れ作れ
景気が少し上向いただけで人手不足がこれほど急速に深刻化する背景には、企業が非正規雇用に依存し過ぎたツケが回ってきたことが挙げられる。「国際競争力の確保」を名目に非正規雇用が広がった生産現場では、ベテランの正社員から「このままでは技術の伝承が行えず、もの作りの力を失う」と懸念する声も出ている。また、外食など非製造業も、デフレ経済を前提とした安売り競争から抜け出すには、人材を正社員として定着させ、現場の創意工夫により価格以外の価値を提供していくことが必要ではないか。
生産年齢人口が９０年代をピークに減り続けているにもかかわらず、これまで人手不足が問題となってこなかったのは「デフレで日本経済が縮小してきたため」（エコノミスト）との見方が強い。この見方に沿えば、景気回復・デフレ脱却の流れの中で人手不足が顕在化したのは必然。今後も深刻なデフレに逆戻 りするのでなければ、企業にとって人手確保は最大の経営課題となるはずだ。
大手衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングがパート・アルバイト１万６０００人の正社員化を決めるなど、一部の企業は生産年齢人口の減少を見据えて雇用体系の見直しに動き始めている。しかし、製造業を中心に今回の人手不足を一過性の問題と捉え、非正規拡大で乗り切ろうとする雰囲気も根強い。
政府は人手不足対策として女性の就労促進や、労働規制緩和などを検討しているが、まず取り組むべきは企業にデフレ時代の“負の遺産”とも言える非正規依存に区切りをつけさせ、正社員を増やす前向きな流れを作ることではないか。成長戦略の柱に掲げた法人税減税についても、一律に行うのではなく、非正 規から正規への転換に熱心な企業には減税幅を大きくするなどと知恵はいくらでもある。安倍晋三首相の言う「経済の好循環」には、ひずんだ雇用構造の是正が不可欠だ。 ≫（毎日新聞）
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