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2014-08-28 08:02:38
安倍晋三という男の化けの皮が、得意のアベノミクスそのものから剥がれようとしているようです。鳴りもの入りのアベノミクスが大失敗だったということが、数字に表われてくる見通しが強まってきているというのです。
「景気は安倍内閣が吹聴するのとは異なり実態は想像以上に悪い」というのが、その見立てです。
先に政府が発表した4-6月期のGDP(国内総生産）は年率6.8％のマイナスでした。が、本当はマイナス16％だったという見方が浮上してきました。
政府発表がマイナス6.8％でとどまったのは、在庫の積み増しを景気にプラスの要素としてカウントしていることがからんでいます。この在庫が、売れ残りによるやむを得ない積み増しなら、本来はマイナスに働くものとなります。
さらに輸出も、政府と日銀が懸命に円安に誘導してきましたが、期待したようには伸びません。長い円高基調の中で、企業は海外に生産拠点を移しており、円安になったから輸出で稼ぐという従来のパターンには戻らないのです。
円安の影響で輸入原材料が値上がりしており、国内生産のコストが上がって円安のメリットを相殺してしまった面もあります。
もっともけしからんのは、前期1-3月期の数字を説明なしに幾分引き下げたようなのです。GDPは前期比ですから、前期の数字を下げれば、当期は自動的にプラスになるわけです。
安倍という男は、「7-9月期の数字などを総合的に判断して、消費税を10％まで引き上げるかどうか判断する」と言ってきました。しかし、本音は「何としても増税する」です。そうしなければ、安倍内閣が潰れることを知っているからです。
だから、今後は消費増税のために、「何でもあり」でしょう。得意のウソもつく、つまり数字を操作する。一層の景気刺激策も持ちだすでしょう。
しかし、安倍流の景気刺激策は、もう効かないことが証明済みです。日銀にこれ以上の「異次元緩和」を強要すれば、それこそスタグフレーションです。不景気の中のインフレです。庶民の生活が直撃されます。
安倍という男は、「今年は働く人たちの収入が増えた」と胸を張りますが、それは大企業で働く人たちだけで、大多数の家計所得は実質マイナスです。GDPの6割を占める個人消費が、この家計所得の動向に左右されます。
政府は、「7-9月期の数字はプラスになる」と喧伝していますが、仮にプラスであっても相当弱い数字になるのではないでしょうか。
そうした状況で、消費税をさらに2％ポイント上げれば、個人消費には大打撃。日本経済の沈没になりかねない。あるいは、またぞろ「失われた20年」ですか。
アベノミクスの根本的な誤りは、その「成長市場主義」といえます。ともかく、成長しなければならない、という単なる一方的な思い込み。「成長鈍化恐怖症」とでも申しましょうか。
もう、そんな時代ではないことに気がつくべきです。成長至上主義を脱皮し、「どうすれば安定した国民の生活を確保できるか」に頭を切り替えるべきです。
そのモデルは、北欧経済に見ることができます。国民所得のトップはルクセンブルグで一人当たり6万4千ドル。日本は3万4千ドルで18位です。上位国には、ノルウェーやスウェーデン、デンマークがランクされています。
経済成長ばかりをめざさなくても、豊かで落ち着いた国民生活は可能です。大企業ばかりが幅をきかす市場原理主義の経済から脱皮する道を探りましょう。
そのためにはまず、安倍政権を倒すことが先決といえます。
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