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口出しするヤンキー! 余計なお世話だ、アメリカンよ!(世相を斬る あいば達也)
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投稿者 笑坊 日時 2014 年 8 月 28 日 16:05:48: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/75ae574915309c0608345951d0fbe63e
2014年08月28日

 抵抗しないように訓練された盲導犬が、何者かに3か所も刺されたにもかかわらず、吠えもせず、痛みに耐え、全盲の飼い主を導き続けたそうである。筆者の嫌米精神は、このような心なき人非人を見るにつけ、アメリカ人を思い出す(笑)。色々な弱みにつけ込み、己のご都合主義を押しつける、地球上のゴロツキ国家アメリカを思い出す。この国は、ジャーナリズム世界を完全に掌握し、捏造報道の限りを尽くすく。そのプロパガンダのレベルは、もう原発過酷事故レベル7を乗り越える基準に達している。

 ノーム・チョムスキーの書籍の題名ではないが、「メディア・コントロール―正義なき民主主義と国際社会」なのである。アメリカ発、西側諸国メディア・コントロールの配下に属する、俗にいう「淫売メディア」(時には売女メディア、日本ではマスゴミ等々)が支配層の権力やスポンサーであるグローバル企業にとって、都合の良い情報を発信、都合の悪いものは、書かない、言い換え、捏造、意識的誤報等々の手段を用いて、敵対者側のイメージを悪魔の方向に導く。現実の世界が、これら「淫売メディア」が9割近くに達しているであろうアメリカ主導のグローバル世界では、プロパガンダと云う意図的発信をしなくても、発信側が忖度報道をするので、メディア・コントロールさえ、する必要が少なくなっている。

 わが国などでは、20世紀後半からは、プロパガンダ情報は高度化し、芸能スポーツバラエティーと同質化させることで、単純明快な構図にニュースを置き換え、善良そうな識者が解説を加えると云う方法で、都合の良い報道ばかりではなく、誘導と云うプロパガンダまでに至っている。最近ではメディア・リテラシーと云う言葉で、情報の真偽を見極める力が必要だと強調する言説も多いが、一般生活者にとって、リテラシーを身につける事は、容易ではない。なぜなら、メディア情報は多岐に亘り横断的搦め手を駆使するので、総合的知識力が必要になるからだ。そんな人間は、万人に一人の割合であり、望むべきもない。つまりは、一般大衆を巻き込む自由とか、デモクラシーと云う政治システムは、悪魔連中の意のままに世界を動かすツールになっている事実を、我々は認識する必要があるのだろう。

 その結果、強いものはより強く、弱いものはより弱く、と云う弱肉強食な国家や世界がスクスクと育つのである。メディア・リテラシーを持つことなど適わない大衆に対し、リテラシーが必要だと云う主張するのは、馬の耳に念仏を盾に、充分注意したのに、彼らが、その努力を惜しんだと言っているようにも聞こえる。これに、グローバル世界の発展は、拍車を掛けるばかりで、歯止めは、一層困難になってきている。ロシアや中国の抬頭と、その自己主張は、世界で汎用化したメディア・コントロール下においては、悪魔化されるわけだが、事実関係は、多くは闇の中にある。イスラム文化圏における、キリスト教文化圏とのいがみ合い、殺し合いも、メディア・コントロール下で、二進も三進も行かない彼らの、最終手段、否。唯一の手段であると云う事実も認識しておく必要がある。

 以下のWSJの親切ごかしのオピニオンを読んで、上述のような感想を持つのは、かなりに飛躍だが、なぜか、WSJのオピニオン記事から、連想したのがメディア・コントロールと云う話だった。オピニオンに書かれていることは、多くの点で、理にかなった話で構成され、とどのつまり、日本は軍事産業国家として世界を歩く能力を充分に持っている。アメリカの軍事産業にとって威嚇だ。ゆえに、マーケッティング能力に長けたアメリカと共同歩調をとることで、一層その力は発揮されると言っているのだが、こういう解説記事を読むと、日本は単独でも、軍事産業の世界市場の一部を席巻する能力があることだけは、理解できる。

 特に、武器の軽量小型化と云う点で、日本文化や職人の手作業の能力は注目に値する。パーツの分割機能なども組み入れることで、驚くべき移動能力を持つ、ミサイルや大量破壊兵器を製造する能力を有しているだろう。しかしだ、出来るからヤル、と云う考えが正しいのかどうかを考える事が、これからの日本が、一番考える事だ。21世紀の世界では、強いから、威張るではなく。作れるから作るではない、そういう価値観が重要になるのだと云う主張が出来る国が少ないだけに、それが国際的に主張できる国になることは、名誉ある国家になり得るわけである。勿論、現時点では、思いも及ばぬ事柄だが(笑)。


≪ 【オピニオン】日本企業が武器輸出で世界に追いつくためには?
 安倍晋三政権は今年、日本の防衛産業に課されてきた厳しい輸出規制を緩和した。物議を醸したこの決定により、三菱重工業など日本企業が大きな利益を受ける時代がくる可能性がある。ただ、うまく進めなければ大きな問題にぶつかることになろう。

  日本では1967年に国会が武器輸出を制限して以降、ほぼ半世紀にわたり企業が海外で武器を販売することが禁じられてきた。1976年にはこうした制限が 実質的な全面禁止となったが、国内では三菱などが着実に成長を続ける自衛隊向けにヘリコプターや戦車、戦艦、戦闘機、航空機エンジンなどを生産していた。  日本製の軍事機器は、例えば米国製よりもしっかりとした造りで、技術の信頼性も高く価格も適正だと評価されている。とはいえ、米国やロシア、フランス、さらに韓国や中国などの企業が支配する海外市場を、日本企業は傍観するしかなかった。

  こうした状況は一変しつつある。安倍首相は日本の防衛体制を世界3位の経済大国にふさわしい積極的かつ現実的な水準に高めることを誓った。日本の防衛産業 に武器輸出を認める第一歩として、三菱重工業は米防衛大手レイセオンが開発するミサイル向けに赤外線センサーを製造する運びだ。レイセオンはこのミサイル をカタールに輸出する。このほか、オーストラリアとは次世代潜水艦技術の開発で協力し、インドには救難飛行艇「US-2」15機を販売する。

  マーケティング力や洗練された製品開発能力を持つ日本企業は、今後の武器市場を席巻できる潜在力を持っている。戦車や大砲からヘリコプター、ミサイルま で、日本企業が入り込める大型案件はたくさんある。世界の武器輸出は向こう10年間、特にアジアを中心に劇的に増加する見通しだ。1988年に日本防衛産 業の幹部の間で回された極秘メモによると、日本企業が武器輸出を許されていれば、世界の戦車市場の45%、軍事用電子機器の40%、戦艦建造の60%を獲 得できたと試算されていた。

 喜ぶ前に、日本の防衛産業が直面する大きな障害を認識することが重要だ。この障害の一部は日本に原因がある。第1に、日本の参入は米国やロシアだけでなく、韓国にさえ後れを取ったということだ。   国際武器市場のルールは驚くほど複雑で、あらゆる国が分かりにくい輸出入規制やライセンス規制を設けている。ここは長年かけて培ってきた信頼関係や高い実 績が物を言う市場なのだ。海外の顧客は日本の90式戦車や「OH-1」観測ヘリコプターの洗練された機能を気に入るだろう。ただ、顧客は実際の戦場で試練 をくぐり抜けた戦車やヘリコプターも好むのだ。

 第2の障害は、日本の大手メーカー でさえ事業全体に占める武器製造の割合が小さいことで、防衛省によると売り上げ比率は平均で4%にとどまる。経営陣が軍事システムの海外販売に必要な熱意 を注ぐかどうか疑問がある。日本では平和主義が依然として根強く、経営陣が「死の商人」と呼ばれる武器輸出を好まないことも考えられる。

  何が解決策になるのか。一つの方法は、武器輸出で最も実績があるプレーヤーと組み、米国という世界最大の武器市場で流れに乗ることだろう。レイセオンとカ タールの案件のように、米国の武器メーカーと合弁事業を組めば、米国だけでなく欧州や中東に武器を販売するノウハウを蓄積することができる。

  北米に子会社を設立したり、すでに米国や世界市場に足掛かりを持つ同国の中小企業を買収したりすることも役立つだろう。英国のBAEシステムズはこうした 方法で大成功を収め、いまや米国でトップクラスの防衛企業になった。イタリアのフィンメカニカも同様の手法を取っている。

  富士通は今年、米グローブレンジャー社を買収してこうした方向に小さな一歩を踏み出した。グローブレンジャーはテキサス州に本拠を置き、無線周波数識別シ ステムを製造している。現代の防衛産業では当然のことだが、この製品は日本企業が得意とする高度な電子部品なしには成り立たず、米国で別の武器メーカーに 販売することも可能だ。

 世界の武器市場で日本は新参者だが、武器貿易市場についての知識を同盟国である米国に頼る一方、軍事システムの核とも言える高度電子部品で強みを発揮することによって、日本の防衛関連企業は明るい未来を切り開くことができるだろう。

  *アーサー・ハーマン氏はハドソン研究所の上席研究員で、「Freedom's Forge: How American Business Produced Victory in World War II(自由の構築:米国産業界はいかにして第二次世界大戦で勝利を生み出したか)」(2012年)の著者。  ≫(WSJ日本版:オピニオン)

 

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コメント
 
01. 2014年8月28日 17:22:49 : lOr0zcg9f2
安倍政権で、日本も堂々とアメポチ「死の商人」「殺人国家」になりますね。。
殺戮兵器を売って、カネ儲けですか。。

▼体に火をつけて集団的自衛権に抗議した行為を無視する日本、人びとを戦争へ誘導する米国メディア
アメリカ支配層の命令に従い、安倍晋三政権は「集団的自衛権」を閣議決定したが、その直前、6月29日にJR新宿駅南口で男性が焼身自殺を図り、1〜2カ月の重傷を負ったという。拡声器を使って「集団的自衛権」に反対すると主張していたようだ。
この出来事自体もインターネットでは注目されているが、日本の「有力メディア」が事件を軽視、あるいは無視していることも話題になっている。NHKニュースなどは全くこの出来事に触れなかったらしい。
アルバート・アレッツハウザーも、日本の有力メディア(テレビ、新聞、雑誌)の記者が大企業や官僚にべったりなことに驚いていた。
日本のマスコミが信頼できないことは言うまでもないが、欧米、特にアメリカの有力メディアも無惨なもの。アメリカには「言論の自由」があると妄想、その国のメディアを権威として崇めていては、彼らの情報操作に乗ってしまうだけだ。
ワシントン・ポスト紙の記者としてウォーターゲート事件を暴いた記者のひとり、カール・バーンスタインは退社後、1977年にローリング・ストーン誌で「CIAとメディア」という記事を書いている。それによると、400名以上のジャーナリストがCIAに雇われているとしている。その後、CIAのメディア対策は強化され、少しでも気骨のある記者は排除されているので、状況は遥かに悪くなっているだろう。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)
1988年、ワシントン・ポスト紙のオーナーだったキャサリン・グラハムはCIAの新人に対して次のように語っている:
「我々は汚く危険な世界に生きている。一般大衆の知る必要がなく、知ってはならない情報がある。政府が合法的に秘密を維持することができ、新聞が知っている事実のうち何を報道するかを決めることができるとき、民主主義が花開くと私は信じている。」
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201407080001/
▼ウクライナ、腐敗したジャーナリズムと汎大西洋主義という信仰
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-d1e8.html
▼証拠を提示せずロシアを悪魔化する西側メディアを信用している人はいるのか?
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201408160000/
▼米国マスコミ、ロシアへ避難要請の元ウクライナ軍人らと会談拒否
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_06/275574716/
https://twitter.com/RusEmbassyJ/status/497662560254959616


02. 2014年8月28日 19:33:54 : D3OUjmkPDQ
マスゴミと 死の商人が 癒着して
儲け企む 戦争詐欺で

03. 2014年8月28日 19:52:36 : ynfucRWbSM
ウクライナの裏が見えだして、世界の目が変わりつつありますね。

04. 2014年8月29日 02:48:48 : JrWsKEAo6s
911事件いらい・・・・ アメリカと聞いただけで・・・虫唾が走る。

05. 2014年8月29日 10:22:22 : rrhrFN6JLd
太平洋戦争、朝鮮、ベトナム、アフガニスタン、湾岸、イラク、シリア、ウクライナ 共産圏崩壊後はテロと名を変えアメリカの戦争屋が己の金儲けの為だけに罪のない市民を殺戮してきた。北朝鮮は大量破壊兵器を持っているのに攻めない。
アメリカの子分(犬)なんだろうな。

06. 2014年8月29日 20:55:00 : 9VCpuHKWXs
米国発のプロパガンダに加え、欧州メディアのプロパガンダ。

これに加え日本記者クラブ発の偏向報道。

仕事に忙殺されている一般市民がこれらの偏向フィルターをかいくぐって真実に辿り着くのは確かに用意ではありませんね。

ウクライナの動向には特に注目ですね。

米国発の嘘が一番分かりやすい。

あと、マレーシア航空機事故とイスラエルが行っているガザ民間人への大量虐殺。

暴力国家米国の欺瞞が世界に浮き彫りになりつつありますね。

都民


07. 2014年8月30日 00:19:04 : 8q3qeXT2cg

>3R・5D・3S政策  http://kousyoku.doorblog.jp/archives/37815772.html
WGIP(ウォー ギルト インフォメーション プログラム)という戦後アメリカGHQの日本人劣化作戦により、自由や平等を与えた見せ掛けをつくり、その実、日本人からお金や心、技術、あらゆるものを取り上げる国づくりが行われました。その具体的な施策が、【3R・5D・3S】政策と呼ばれるモノです。

安岡は、第二次世界大戦終結後、GHQが日本の占領政策を実行するにあたり、
基本原則としての【3R】(Revenge―復讐、Reform―改組、Revive―復活)
重点的施策としての【5D】(Disarmament―武装解除、Demilitalization―軍国主義排除、Disindustrialization―工業生産力破壊、Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化)
そして補助政策としての【3S】(Screenー映画やテレビ、Sportースポーツ、SEX−性産業や歪んだ性知識)を策定したことをGHQのガーディナー参事官(フルネーム未詳)から直接話を聞いているという。3Rはアメリカの対日占領政策の基本原則、5Dは重点的施策、3Sは補助政策です。

【3R】の第一は復讐(Revenge)です。
アメリカは、極東の小さな島国のイエローモンキーが、世界の人種差別、植民地政策に敢然と立ち上がり、それをことごとく解放してきた日本を、脅威と見なし、多くの犠牲を払った日本に対し、徹底的に復讐を誓った。・・・>


上記、安岡 正篤(やすおか まさひろ)氏のような重鎮が逝去され、売国奴ばかりが伸し歩く世の中になってしまった。米国に逆らうものは文字通り抹殺する。サイパンの万歳クリフは米軍による捕虜虐殺・婦女強姦殺人の結果です。サイパンはリゾート地などではなく、日本人虐殺の怨念の宿る島なのです。歴史教育で大東亜戦争(太平洋戦争)の真実をつぶさに教えなければなりません。鬼畜米英は決して死語ではありません。


>◎サイパン島バンザイ・クリフの悲劇は米軍の強姦と虐殺が誘発した
http://takehariy.seesaa.net/article/365782077.html
>日本人には知らせてはいけない@米戦略国際問題研究所(CSIS)
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7


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