在日韓国・朝鮮人など特定の民族や人種の差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、毎日新聞が４７都道府県と２０政令市に対し、規制の必要性などを問うアンケートを実施したところ、約９割がヘイトスピーチを問題視し、そのうち約４割が何らかの規制が必要だと考えていることが分かった。ヘイトスピーチへの対応を巡る自治体の全国調査は初めて。対策を検討中か検討したいとする自治体も約２割あったが、大半は「国レベルの規制が重要」として、自治体独自での対応は想定していない現状も明らかになった。

　アンケートは今月、択一式と自由記述式で実施。政治家や首長からも法規制を求める声などが相次いでいる実情を踏まえ、ヘイトスピーチが広がる現状についての認識▽規制の必要性の有無▽自治体としての特段の対応−−などについて聞いた。

　それによると、現状認識については、全６７自治体のうち、５９自治体が「問題だ」と回答。「恥ずべき行為」（札幌市）、「人々に不安感や憎悪感を与え、差別意識を助長させ、決して許されることではない」（徳島県）などと断じる声が大半を占めた。

　また、２８自治体が「規制が必要」と回答し、「規制は必要ではない」はゼロだった。しかし、「ヘイトスピーチの定義がはっきりしていない」（愛知県）との指摘や、「憲法に保障された表現の自由との関係もある」（栃木県）との懸念も多く、「分からない」などと明言を避ける自治体が３９に上った。

　自治体としての独自の対応については、首長が検討を表明している東京都や大阪市だけでなく、「ヘイトスピーチを繰り返す団体に対しては公共施設等の使用禁止も考えられる」と回答したさいたま市など計１３自治体が検討中または検討したいとした。ただ、残る約８割は「実際の被害などの発生を把握していない」（名古屋市）「対策を検討する状況にない」（熊本市）などと、消極的な回答にとどまった。

　その上で、本来あるべき法規制の在り方を聞いたところ、「自治体レベルでは困難」（鳥取県）「自治体が個別に判断するものではない」（北九州市）などと政府主導の規制を求める内容が大半を占めた。【斎川瞳】

　◇施設の貸し出し拒んだ事例も

　各自治体の対応を巡っては、条例を設けるなどしてヘイトスピーチそのものを規制しているところはないが、在日コリアンらの排斥を掲げ、ヘイトスピーチを繰り返す団体に対し、施設の貸し出しを拒んだ事例はある。

　山形県は２０１３年６月、メンバーが０９年に京都朝鮮第一初級学校（当時）に押し掛け、逮捕・起訴された「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が県生涯学習センターで講演会を開催しようとした際、「（図書館が併設され）児童生徒が出入りする施設」であることなどを理由に貸し出しを拒否した。

　指定管理者として県から運営を任されている県生涯学習文化財団は「施設の管理要綱と県条例から総合的に判断し、思想や信条で断ったわけではない」としている。

　また、大阪府門真（かどま）市も今年５月、いったんは在特会に認めた市民文化会館の使用許可を取り消した。予定していた講演内容に差別的な表現が含まれたことから、会館条例などに照らし「公の秩序または善良な風俗を害する恐れがある」と判断した。【まとめ・斎川瞳】

http://mainichi.jp/select/news/20140828k0000m040173000c.html

あ？

♪

チョソじゃん

♪