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ヘイトスピーチ規制にかこつけて、正当なデモまで規制しようとする自民党(かっちの言い分)
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/528.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 8 月 28 日 23:12:19: EaaOcpw/cGfrA
 

http://31634308.at.webry.info/201408/article_28.html
2014/08/28 22:49

自民党がヘイトスピーチ対策をするプロジェクトチームを作り、検討することが決まったそうである。このヘイトスピーチの取り締まりは是非行うべきものである。この案件について、異議をはさむものではない。

しかし、この対策の中に、全く本質の違う趣旨の対策も議論されようとしている。それは、国会周辺の大音量デモの規制も検討するということだ。元々デモとは、聞いてもらいたい人々にスピーカーなどを使って訴えることだ。この大音量のデモとヘイトスピーチとは、全く異質の議論である。自民党は国会前で、原発再稼働、秘密法、集団的自衛権の容認、沖縄辺野古などのデモを想定しているのであろう。これらのデモは、ヘイトスピーチの類のものではない。ヘイトスピーチは、どの党を支持している人でもよくないと思っている。しかし、原発の再稼働、集団的自衛権行使容認は、過半数以上の人が反対である。そのようなものに対して、単に大音量だから規制すべきとは、議論のすり替えである。

百歩下がって、大音量と言うのなら、中音量ならいいのか?小音量はどうなのか?ではその大音量は何dBの音なのか?人によって、大音量と小音量の感じ方はちがう。きっとこの趣旨は、取り締まる警察の考え一つで如何様にも取り締まれる法律を作りたいだけである。

今、自民党は絶対多数の中、自分達に都合の悪くなることに対して、全て法律を作っておこうとしている。昨日のBS11のTV番組で小沢氏は、小選挙区において、野党共闘の候補を出せば確実に勝てると述べている。野党ももう少し利口にならなければならない。前回の選挙によって、自民党の亜流のような野党が増え、所謂与党に対立軸を持つ野党議員の数が減ってしまった。まずは、国民の正当なデモまでも規制しようとしている党の議員の数を減らして、正当な野党議員を増やすしかない。もうそろそろ国民も気が付いている。


国会周辺の大音量デモ規制も検討 自民ヘイトスピーチPT
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140828/stt14082813150003-n1.htm

 自民党は28日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

 警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間1件程度との現状を説明した。

 一方、ヘイトスピーチの規制に関しては新規立法が必要かどうか検討を進める。高市氏は6年後の東京五輪開催を見据え「特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として恥ずかしい」と強調した。


 

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コメント
 
01. 2014年8月28日 23:28:28 : caF12lj46c
ヘイトスピーチ:9割問題視 規制求める声も 全国アンケ
毎日新聞 2014年08月28日 06時00分(最終更新 08月28日 10時22分)

 在日韓国・朝鮮人など特定の民族や人種の差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、毎日新聞が47都道府県と20政令市に対し、規制の必要性などを問うアンケートを実施したところ、約9割がヘイトスピーチを問題視し、そのうち約4割が何らかの規制が必要だと考えていることが分かった。ヘイトスピーチへの対応を巡る自治体の全国調査は初めて。対策を検討中か検討したいとする自治体も約2割あったが、大半は「国レベルの規制が重要」として、自治体独自での対応は想定していない現状も明らかになった。

 アンケートは今月、択一式と自由記述式で実施。政治家や首長からも法規制を求める声などが相次いでいる実情を踏まえ、ヘイトスピーチが広がる現状についての認識▽規制の必要性の有無▽自治体としての特段の対応−−などについて聞いた。

 それによると、現状認識については、全67自治体のうち、59自治体が「問題だ」と回答。「恥ずべき行為」(札幌市)、「人々に不安感や憎悪感を与え、差別意識を助長させ、決して許されることではない」(徳島県)などと断じる声が大半を占めた。

 また、28自治体が「規制が必要」と回答し、「規制は必要ではない」はゼロだった。しかし、「ヘイトスピーチの定義がはっきりしていない」(愛知県)との指摘や、「憲法に保障された表現の自由との関係もある」(栃木県)との懸念も多く、「分からない」などと明言を避ける自治体が39に上った。

 自治体としての独自の対応については、首長が検討を表明している東京都や大阪市だけでなく、「ヘイトスピーチを繰り返す団体に対しては公共施設等の使用禁止も考えられる」と回答したさいたま市など計13自治体が検討中または検討したいとした。ただ、残る約8割は「実際の被害などの発生を把握していない」(名古屋市)「対策を検討する状況にない」(熊本市)などと、消極的な回答にとどまった。

 その上で、本来あるべき法規制の在り方を聞いたところ、「自治体レベルでは困難」(鳥取県)「自治体が個別に判断するものではない」(北九州市)などと政府主導の規制を求める内容が大半を占めた。【斎川瞳】

 ◇施設の貸し出し拒んだ事例も

 各自治体の対応を巡っては、条例を設けるなどしてヘイトスピーチそのものを規制しているところはないが、在日コリアンらの排斥を掲げ、ヘイトスピーチを繰り返す団体に対し、施設の貸し出しを拒んだ事例はある。

 山形県は2013年6月、メンバーが09年に京都朝鮮第一初級学校(当時)に押し掛け、逮捕・起訴された「在日特権を許さない市民の会」(在特会)が県生涯学習センターで講演会を開催しようとした際、「(図書館が併設され)児童生徒が出入りする施設」であることなどを理由に貸し出しを拒否した。

 指定管理者として県から運営を任されている県生涯学習文化財団は「施設の管理要綱と県条例から総合的に判断し、思想や信条で断ったわけではない」としている。

 また、大阪府門真(かどま)市も今年5月、いったんは在特会に認めた市民文化会館の使用許可を取り消した。予定していた講演内容に差別的な表現が含まれたことから、会館条例などに照らし「公の秩序または善良な風俗を害する恐れがある」と判断した。【まとめ・斎川瞳】

http://mainichi.jp/select/news/20140828k0000m040173000c.html


02. 2014年8月29日 00:45:37 : j2EOPrepI2

日本でのヘイトスピーチ規制こそ名ばかりで実質言葉狩り言論弾圧じゃねえか

あ?


03. 2014年8月29日 07:13:18 : bFrm8CBlTa
そのうち日本は国連に見放されるな、もう始まってるが
クジラを殺し、放射性物質垂れ流し、今後は人権を制限するが
金を出すから文句言うな、って金がそもそも足りなくなってきてるんだよ。

04. 2014年8月29日 18:55:11 : j2EOPrepI2
>>03
その国連の代表は?

チョソじゃん


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