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国際金融資本と第三次世界大戦(兵頭に訊こう)
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/529.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 8 月 28 日 23:25:05: igsppGRN/E9PQ
 

国際金融資本と第三次世界大戦
http://m-hyodo.com/international-dispute-16/
2014年08月28日 兵頭正俊 兵頭に訊こう


政治評論家という人種がいる。わたしがいうのはテレビに出ている政治評論家のことだ。かれらは、このご時世になっても、非常にのんきで、安倍の改造の絵解きに熱中している。


石破茂が幹事長を続けようがやめようが、対米隷属の「石破&安倍」の、戦争オタク同士の内ゲバ物語なのである。この国の戦争の未来については何の関係もない。


何の関係もないばかりか、これは出来レースの一種だろう。背後には、もっと大きな、日本を戦争に巻き込む計画が存在している。


こんなことはどうでもいいから、政治評論家は戦争にのめり込む現在の政治状況を批判せねばならない。


しかし、いっかなそれをやらないのは、かれらが政治をダシにして食っている商人だからだ。


大手メディア幹部の、首相との会食の定例化。これは政権を監視しなくなったメディア退廃の象徴である。そのなかにはテレビによく出て来る政治評論家の名前がある。



かれらは、自分の意見が国民とこの国の未来に影響を与えている責任に、もっと自覚的であらねばならない。


戦争の危機を語ったら、テレビに出してもらえなくなる。かれらもまた幅広い意味での政商なのである。


おバカな国民は、「新聞・テレビ」即真実、とすり込まれている。そのため政治評論家が喋る「内ゲバ」で、それ以上の状況を知ろうとしない。


実は、現在、安倍晋三が震えているのは、かれの資金管理団体「晋和会」が、総務省に提出した政治資金収支報告書について、個人寄付者9人の肩書きに虚偽記載があった事件である。


これは、大学教授ら4人が、8月18日に、晋和会の会計責任者と、代表の安倍首相を、政治資金規正法違反(虚偽記載など)罪で、告発状を東京地検に提出したものである。


政治資金規正法による「虚偽記載」の有罪の場合、第28条によると、罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、5年間、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。つまり、選挙権及び被選挙権を失うのだ。


小沢一郎の場合、いちゃもん付けの微罪で、小沢を葬るのが狙いだった。検察審査会を利用した者たちはここを狙ったのである。


安倍晋三の場合、どうなるか。日本のメディア(東京の大手新聞・テレビ)、それに官僚(この場合、司法官僚)は、米国のメディア、検察なので、受理するかどうかは、究極的には米国の判断ひとつである。


マスメディアがまさにこの国の不幸の元凶なのだ。


1 内閣(行政)に対しては世論を捏造し、


2 国会(立法)に対しては選挙を操作し、


3 裁判所(司法)の判決にも影響を与える。


つまり、民意はマスメディアに奪われているのが、日本の現実である。国民の有効な反撃は、さしあたっては新聞を止めることだ。


日本が、言葉の本来の意味での、法治国家でないことは、最近の例では、小沢一郎への政治謀略裁判で明確だ。三権分立とは名ばかり、わが国の司法は、内閣(行政)の支配のもとにある。したがって米国の支配のもとにある。


安倍晋三は十分におバカなので、検察が受理することはないと思われる。しかし、受理しないことと引き替えに、消費税増税10%、辺野古基地建設、TPPの完全譲歩、原発再稼働、米兵器のさらなる購入などを確約させられるかもしれない。


この安倍のもとで戦争が近づいている。戦争をなぜ国際金融資本(米金融ユダヤ)はしたがるのか。それは、1%にとっては危機を煽るだけで儲かる美味しい商売だからだ。


S・Kuroda が8月24日に次のようにツイートしている。


「昨日のシナ海上空事件news報道内容ー


日本紙「中国戦闘機が異常接近ー米国機に挑発」、


中国紙「中国機の操縦ミスー共同訓練の成果見られず」、


米国紙「偵察機同士の異常接近ー中国へ警告」、


台湾紙「偵察エリアの確認不足かー米国と中国へ警告」と。


日本の報道だけが真実からかけ離れているよ!」


最近は、日本の新聞は、ジャーナリズムではもちろんないが、メディアと呼ぶのさえ躊躇する。あまりに悪質である。「米国機に挑発」と、反中ムードを盛り上げ、戦争にもってゆくのに懸命である。


戦争は確かに儲かる。戦争の危機を煽っただけで、軍需産業は、政府が兵器調達など軍事予算を増やすために、40%から50%の経常利益をはじきだす。



宗主国では戦後最大の失敗機といわれるF35を、135機も植民地に購入させる。


宗主国では「空飛ぶ棺桶」、「未亡人製造機」と呼ばれているオスプレイを、18年度までに1機100億円以上(通常価格の3倍以上)で17機も購入させる。


オスプレイは米国ではそれだけ事故が多いということだ。


米国のポチの玄葉外相が、2012年10月9日の閣僚会合で、この「空飛ぶ棺桶」購入を提案した。これが最初からの米国の狙いだった。


試作段階から巨額の費用がかかったこの欠陥機を、植民地日本に購入させて赤字の穴埋めをさせる。


このオスプレイが、日本国民の反対を無視して、現在、日本中を気楽に飛び回っている。米軍も、米国内ではこんな民意を無視したことはやらないし、第一選挙を怖がる議員の反対でできない。


正確に植民地気分だ。野田・安倍がポチだから、米軍も気楽に、危険な訓練は日本でやる。しかも購入させる。このひどい政治を、悪質で退廃した「記者クラブ」メディアが許している。


宗主国の軍需産業は笑いが止まらない。今後は、欠陥兵器は植民地に売りつける、それも破格の高額で、という先例ができたのである。


安倍晋三は、米国に対して、国益を振りかざして向き合わない。安倍晋三がナショナリストなどとは、新自由主義を隠すための仮面にすぎない。


あくまでも安倍晋三の正体は、新自由主義のグローバリズムにあることを、見抜かなければならない。売国奴の遺伝子は、祖父の岸信介譲りのものである。



岸信介で驚かされるのは、戦時中の1942年に、駐日米国大使のグル―を釈放して一緒にゴルフに興じていることだ。このとき岸は現職の商工大臣だった。こういうことは、考えられぬことだ。ゴルフをしながらふたりは何を話したのだろうか。


岸がCIAのスパイだったことは広く知られている。それにしてもスパイはいつから始まったのか。もし戦時中からスパイだったとしたら、日本は巨大な国際金融資本(米金融ユダヤ)の手の中で踊り、負けるべくして負けたのである。


 

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