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2014/08/29 04:34

　この国はおかしな方向へ進んでいるのかも知れない。<自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・平沢勝栄政調会長代理）は２８日の初会合で、特定の民族や人種の差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）に対し、法規制も含む対応が必要との認識で一致した。一方、国会周辺での大音量の街宣活動やデモに対する規制も今後、議論の対象にすることを決めた>(以上『毎日新聞』引用)

　人種や人権に対する攻撃的なスローガンを連呼するデモに対しては『名誉棄損』で対抗することはいくらでもできる。国会周辺に限らず、デモ行進に際しては現行法下でも様々な規制はかかっている。しかし、それでも敢えて国会周辺のデモを規制の法制をしようとする意図は何だろうか。

　自公政権は国民の知る権利を侵害する恐れの高い『特定秘密保護法』を制定してしまった。ある意味でこの国の国会議員たちは自分たちが民主主義の自殺を演じている、という実感もなく飛んでもない方向へ進んでいることに気付かないのだろうか。

　日本国憲法に定めるの民主主義下で最大の権限を与えられているのはいうまでもなく国会だ。国家の仕組みとして国会が最大の権限を掌握して政府や官僚たちを国民の代表の集まりにより構成される国会でコントロールされることになっている。しかしその国会が国民の知る権利や表現の自由を制限してどうするつもりだろうか。

　特定秘密保護法により、政治家や官僚たちはどんなに破廉恥なことを仕出かしても『赤信号みんなで渡れば怖くない』状態を創り出してしまった。今度は『不快な演説』や『不快な街頭デモ』を取り締まるという名目で、政治家たちや官僚にとっても『不快な演説』を取り締まることが出来るようになりかねない。

　その法規制の及ぶ範囲は街頭演説だけにとどまるとは思えない。ネット・テレビやネットのブログにまで拡大適用される恐れが十分にある。

　自由な表現を阻んで良いことは何もない。たとえそれが耳障りであっても、たとえそれが対外的に日本国家として不利益になろうとも、国民の表現の自由を制限して良いことは何もない。

　ヘイトスピーチを行う国民はそれなりの罰を受けることを覚悟の上で行っている。彼らは已むに已まれない思いで自己表現している。それを官権力で阻止して蓋をして、何が得られるというのだろうか。江戸時代ですら『直訴』は自らの命と引き換えに認められていた。ヘイトスピーチを行う者は自らの品格を犠牲にしてでも国民に訴えたいことがある、という意思をこの国の大人たちはなぜ汲み取ろうとしないのだろうか。

　ヘイトスピーチを処罰する法律はいくらでもある。名誉棄損や人権蹂躙など、ヘイトスピーチを受けたと認める相手が当事者を訴える途は現行法下でもある。ヘイトスピーチそのものを禁ずることにどれほどの合理的な理由があるというのだろうか。

　そもそも『表現の自由』を保障している憲法侵害にあたるのではないだろうか。この国の司法権を司る最高裁が骨抜きになって久しいが、政府や国会が暴走を繰り返している現在、司法権が沈黙を続けることが立憲主義を根底から覆すことになりはしないかと危惧せざるを得ない。

「気に食わないこと」に法律による蓋をしてはならない。国民の支持を得られなければ治世者が気に病むまでもなくあらゆる運動は終息する。ヘイトスピーチが国民の支持を得られなければ街頭行動は消えてなくなる。

　表現の自由を制定している現行憲法の深淵な意志こそ国会議員は認識すべきだ。皮相な現象にだけ囚われていては、後に拡大解釈されてネット上のブログや意見まで現在中国政府が自国民を監視・検閲しているようなことに日本がならないとも限らない。国会議員は安易に『アリの一穴』を官権力に与えてはならない。

コメント
01. 2014年8月29日 11:16:48 : qwcp4jcgGE >ヘイトスピーチそのものを禁ずることにどれほどの合理的な理由があるというのだろうか。 そもそも『表現の自由』を保障している憲法侵害にあたるのではないだろうか。 私もそう思うね。 憲法で保障されている『表現の自由』とヘイトスピーチ罪（？）の線引きはムリ。 ヘイトスピーチ罪が認められれば、政治家への非難デモも制限されることになりかねない。 永田町はそこを狙っているのかもね。
02. 2014年8月29日 11:24:41 : KzvqvqZdMU 在米韓国人による、在米日本人へのヘイトスピーチを知らんふりしてて良いのか 中国国内での、幼稚園生への、日本人への悪口雑言の教育を知らんふりしてて よりにょか？ 朝日新聞の、日本及び日本人への捏造と誹謗中傷。悪口雑言の数々、 知らんふりしてて良いにょか？ [３２削除理由]：削除人：アラシ
03. 2014年8月29日 12:51:03 : Fih9vAqHAE 自民党にはデモとヘイトスピーチの区別がつかないのさ だからこんな発想が出てくる。 まぁ恥をさらすようなものだね
04. 2014年8月29日 15:48:03 : QBrYpzDGwo 　　 ０３さんのコメントのように、デモと、「殺せ」「死ね」「出て行け」などの行為はやはり区別する必要が有ると思う。官邸前デモでは「安倍を殺せ」とか「東電社長は死ね」などの言葉づかいはしておらず、これはきちんと区別するべきだろう。 　　誰かの行動の結果起こった事態、現象について、その原因となる人間なり組織なりを批判することと、出自や皮膚の色など、個人ではどうにもならないことに対して目の前から失せてくれ、と主張するのは意味が全く違う。 　　日本は租税国家であり、国民主権国家であるところから、払った血税の使途については代表者を介して国会論議を委ねているものの、残念ながら間接民主制においては多数決という民主主義の暫定措置を取らざると得ない。 　　そこで、多数決による血税の使途の決定から漏れてしまったその他の納税者の主張は例えば司法により精査を望めることになっている。 　　また司法による精査と共に、デモや請願権、また国民投票行為なども世界的に保障されている多数決民主主義の欠陥を補う付帯行為として国民総意で認めているのである。直接民主制が理想ではあるが、人口が増加したことにより間接民主制という代議員制を採用しているのであるから、これは民主主義の発展途上であるという考え方も有る。 　　労働者のデモやストライキも争議権として認められているのであるから、人為的、組織的な行為によって理不尽が生じた場合には労働者や民衆は抗議と批判を展開することは当然とされているのである。 　　ただし、非暴力であることが前提であり、金や太鼓が暴力であるとは認定されていない。 　　そもそも国政を仕切る人間がいる以上、声の大きい方が優先される傾向がある。即ち、政、財、官の強固な繋がりは常日頃から酒席、会食の機会も多く、公費を使っての宴席や遊説などで統治機構に近い者はそれだけの恩恵を受けやすい。 　　幾ら財界が日本の発展に貢献するといっても、一般民衆の力が無ければ建物一つ建たず、車一台作れないのであるから、財界との酒席の集いなどで声を拾ってもらっては困るのである。そこへ行政幹部という予算権限を握った事務方が集い、報道関係者が集えば、どう考えても民衆の声は遠くなる。民衆がいなければ車一台作れないにも拘わらず、酒席を共にし、一メートル内外の距離で密談が出来る者たちが予算権限を意のままにしておきながら、血税を払った民衆がせめても声を上げるために国会を取り巻く行為に対して騒音とは何事か、ということである。 　　ヘイトスピーチがそれと一緒にならないのは、彼らは統治機構にいて国政を仕切ってはおらず、行動の結果の批判を受ける立場には無い。それどころか、その人の存在そのもの、出自そのものに対して批判を受けているのである。 　　行為ではなく存在そのものを否定するのがヘイトスピーチの特徴である。何処の誰も、極論すればこの世に生きる生き物全て、その存在を否定されて良い訳は無い。というか、現行の世界観ではそうなっている。先進国と自称するからには、この世に居なくて良い人間を特定してはならないし、存在を否定し、抹殺を口にする同じ人間がいれば許さないのが社会の約束事である。この違いが解らないのが自民党だろう。
05. xyzxyz 2014年8月31日 15:30:58 : hVWJEmY6Wpyl6 : 5R1oPAYQso >>3 デモしてる連中がヘイトスピーチしてるのはどっちも同じだからね。 どっちも規制するか、どっちも好きにさせるしかない。

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