01. 2014年8月29日 10:32:45
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>「朝日新聞社の組織的なデマ」この手の朝日のデマが長続きした原因は、反日勢力による自虐・平和ボケ洗脳（反日病）の蔓延ということか まあ、米国覇権全盛で、連合国の言う通りにしているしかなかった時代の遺物か
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41608
日本政府が放置を決め込んだ日本人拉致被害の拡大
「日本が嫌い」反日病に罹った日本人の3K「姑息」「巧妙」「狡猾」～三宅博氏
2014年08月29日（Fri） JBpress
マット安川 新党「次世代の党」から初登場の三宅博議員を迎え、拉致問題はじめ日本の内憂外患の現状や、新党の展望などをお聞きしました。
次世代の党が目指すのは戦後の欺瞞の一掃 「マット安川のずばり勝負」ゲスト：三宅博／前田せいめい撮影
三宅 博（みやけ・ひろし）氏
衆議院議員、次世代の党所属。団体職員・会社経営を経て1999（平成11）年4月の統一地方選挙に初当選。大阪府八尾市会議員として10年間活動後、2121（平成24）年12月衆議院議員選挙に初当選。現在、次世代の党総務副会長・財務局長、頑張れ日本！全国行動委員会・大阪支部代表を兼任。総務委員会理事・文部科学委員会・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会に所属。（撮影：前田せいめい、特記以外同じ）
三宅 次世代の党は、日本維新の会とケンカ別れしたわけではありません。これまでみんなでやってきたわけですが、方法論などの違いが多少出てきた。 富士山に登るにもいろんなルートがあるように、登攀ルートの違いみたいなものだと考えてもらえばいいと思います。目標である頂上についてはほとんど変わりがない。おのおのが信じるルートで登っていこうということで両者合意の下で分党する形になりました。 次世代の党は一致した考え、理念の下に集まったメンバーで結党されました。これはある意味、戦後初めてのことです。 どういうことかというと、日本の根本的な立て直しをするということで、次世代の党には3つのキーワードがあります。「自立」「新保守」「次世代」。この3つの理念、考えをもとにつくられた政党はかつてありません。戦後の欺瞞をことごとく一掃していきたい、実現することを目指しています。 3つの理念にはそれぞれ意味があります。「自立」とは、主体的国家運営と言ってもいいでしょう。日本のことは日本人が決める。 「新保守」とは、いわゆる自由民主党の保守とは違います。自民党は自主憲法制定を旗印に掲げ、保守の立場で政治行動をしてきたわけですが、彼らはいまの憲法を含むありとあらゆる現在の制度、戦後のGHQ（連合国総司令部）により作られたさまざまなシステムなどを前提にしています。 しかし、我われの新保守は、その前提そのものを取っ払おう、一掃していこうというのが大きな違いです。そして「次世代」とは、我われの世代のためではなく、次の世代に日本のバトンをいい形で継いでいこうというものです。 自民党との連立については、可能性は当然出てくると思います。我われは自民党と連立を組むことを前提としてはいませんが、必要に応じてそういう話は浮上してくるでしょう。日本をいかに良くするか、悪い部分を立て直すのかというのが最大の目的ですので、そのために自民党と手を組むことはやぶさかではありません。 北朝鮮の拉致は日本政府の責任放棄でやりたい放題だった 「マット安川のずばり勝負」スタジオ風景／マット安川、三宅博、加藤知華
写真提供：オフィスヤスカワ
北朝鮮の拉致問題は、そもそもいつからあったのか、どの程度の規模だったのか、いまだに分からない部分があります。我われがうかがい知れないほど非常に幅が広く、底の深い問題です。 被害者数は、政府認定被害者は17人ですが、実態は10倍でもすまないというのが我われの実感です。数百人の日本人が拉致されており、それには数千人規模の拉致組織が必要です。実行部隊の中核である朝鮮総連が、本国の指令に基づいてターゲットを絞っていた。たまたま海岸でカップルが拉致されたというような話ではなく、これは計画犯罪です。 日本から我われの同胞が北朝鮮に次から次へと拉致されているということを、日本政府は早い時点で把握していたとしか思えません。日本の警察、公安関係は非常に優秀です。北朝鮮のいろんな活動をそれなりに捕捉し、暗号などもキャッチして解読していた。 ひょっとすると日本政府はこの問題について、相当早い時点で気がついていたにもかかわらず、政府決定として拉致問題は問題としない、見て見ないふりをしようと決めたとしか思えない部分があります。これは許しがたいことです。政府が国民に対する義務を放棄したことになります。 北朝鮮はある時点で、日本政府が見て見ないふりをしようと決定したことが分かったので、あとはやりたい放題だった。ほとんど無警戒の中で日本人を次々と拉致することができた。ある捕まったスパイの話によると、日本に侵入するのは、近所のスーパーに買い物に行くみたいなものだったということです。 今年5月末にストックホルムで日朝合意がなされ、包括的全面再調査ということが決まりました。拉致問題だけではなく、日本から北朝鮮に渡った人のことを調査するとか、戦争中に向こうで亡くなった人の遺骨の問題とか、ありとあらゆることを再調査するものです。 これは早い話が、北朝鮮が日本に「助けてくれ」と言ってきたということです。中国、米国との関係が悪化する中で、すがるところは日本しかない。それが今回の日朝合意の実態です。我われとしては、なんとしてもこの包括的全面再調査を結果につなげなければいけない。つまり拉致された人を一人残らず取り返すということです。 日本が嫌いな「反日病」患者の特徴は「3K」 日本人の中には、日本が嫌いな人たちがいます。精神的に「反日病」という病気にかかっているとしか思えない。日本は悪い国だと、日本さえ謝ったら世の中はうまくいくんだ、国際社会は納得してくれるんだと考えている。 彼らに言葉を尽くして説明してもなかなか理解してくれない。なおかつ日本が嫌いな人たちの特徴は、「3K」と私は言っていますが、「姑息」「巧妙」「狡猾」です。彼らのやってきたことは、自分の都合の悪いことは見て見ないふりをする、そして正々堂々としない。何よりも事実を認めない。とにかくやりにくい人間です。 「マット安川のずばり勝負」三宅博、マット安川／前田せいめい撮影
彼らは、分かりやすい話で言うと「カラスは白い」と言って聞かないんです。私たちが「カラスは黒いに決まっている」と言っても、「白い」と言い張る。 しかたないからカラスを捕まえてきて、彼らに見せると、彼らは何と言うか。これはカラスではないと。そして、サギを連れてきて、これがカラスだという。言い換えるんです。会話が成り立たない。要するに事実を示しても、見て見ないふりをする、あるいは論点をすり替えるということです。 よく「右」だとか「左」だとか言います。そして真実を言えば右だと言われる。しかし、それは多くの人が知らず知らずのうちに右とか左というワナにはまっているからです。 右だ左だと言うから真ん中があり、そうすると真ん中が正しいみたいに思う。そうではありません。右とか左ではなく、あるのは真実かウソかです。正しいか間違っているか。右とか左というワナにはまってはダメです。 中国、韓国、北朝鮮とは最低限のつき合いでいい 中国や韓国、北朝鮮とは最低限のつき合いにすることです。彼らに日本がよかれと思って貢献したところで、恩をあだで返す。その点で、安倍（晋三）首相は素晴らしいと思います。首脳外交をしないことで、外交の戦略的な主体性をずっと手にしている。 中国や韓国と首脳会談をするといろんなことを彼らは日本に要求してくる。こんなことをしてはならない、あんなことをしてはならない、軍国主義復活だと。そこで心ならずも余計な約束をすると、ちょっとずつそれが手枷足枷になり、フリーハンドを手放さなくてはならなくなります。 日本の総理大臣が靖国神社に参拝すると、アジア諸国が反対するというけれども、反対するのは中国と朝鮮半島だけです。ほかのアジア諸国は日本には悪意はなかったことを知っているので、非常に日本に好意的なんです。だから中国と朝鮮半島にそんなに敏感に反応する必要はない。ほっとけばいいんです。 「マット安川のずばり勝負」2014年8月22日放送 「マット安川のずばり勝負」マット安川／前田せいめい撮影
マット安川（本名：安川昌之）
(株)オフィスヤスカワ代表取締役。1973年1月10日生、神奈川県出身。O型。大学在学中から30種以上の仕事に携わり、のちに渡米。語学を学び、インターンシップ、のち現地法律事務所へ勤務、3年間マネジメントを担当する。帰国後、各界著名人のトレーナー兼マネジメントなどを手がけ、企業コンサルティング、事業マッチングのほか、TV・ラジオの番組DJ・企画制作など多方面に活躍中。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41592
「集団的自衛権＝徴兵制」はメディアのプロパガンダ
南・東シナ海の海洋覇権を狙う“なんでもあり”の中国を侮るなかれ
2014年08月29日（Fri） JBpress
今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（8月24日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）は、南シナ海や東シナ海の上空で挑発的行為を繰り返す中国と日米の関係について語ったほか、香港で行政長官選挙をめぐり起きた民主派と親中派の対立の話題などを取り上げた。 南シナ海の覇権を狙う中国の目的は海洋資源だけではない 中山 米国防総省は22日、南シナ海の公海上空で中国軍の殲（せん）11戦闘機が19日に米軍の対潜哨戒機P8に対し約6メートルの至近距離に異常接近するなどの挑発行動を繰り返したことを明らかにしました。空の上での6メートルというのは、地上でのそれとはわけが違い、一歩間違えば接触事故を起こしかねないほどの至近距離です。 戦闘機の異常接近、米の批判に中国が反論
米国防総省が公開した、飛行中の米軍P8哨戒機のパイロットが撮影した中国軍の戦闘機 ©AFP/DEPARTMENT OF DEFENSE/HANDOUT〔AFPBB News〕 国防総省のカービー報道官によると、現場は中国・海南島の東方約217キロの空域で、中国軍機はまずP8の下方約15～30メートルを横切り、続いてP8の機首の前方を機体の底部を見せながらほぼ直角に横切ったとのこと。この行動について、同報道官は「武器を搭載していることを誇示するためのものだ」と指摘しています。 さらにP8の下や真横を並んで飛行し、その後急旋回して過ぎ去ったといい、こうした異常な行動に対し、ローズ米大統領副補佐官は記者会見で「明らかな挑発行為で、建設的な軍事関係の推進を侵害するものだ」と強く批判したそうです。 この報道を知った中国のネットユーザーからは「中国機のパイロットは英雄だ」などと喝采のコメントが相次いで寄せられているといいます。過去には南シナ海上空で中国軍機と米軍機との空中衝突事故が起き、中国のパイロットが行方不明になっているのに、それに対する反省が全く感じられません。 それどころか中国国防省は、「通常の識別行動であり、安全な距離を保っていた」と反論し、「米国側の中国側に対する大規模な接近と偵察こそが、不測の事態をもたらす根源だ」と批判しています。 今回の一件が起きた南シナ海では、その覇権を奪取すべく中国が神経を尖らせています。同海域ではベトナムと中国が領有権をめぐり争っており、日本がベトナムの海上支援を行う意向であることはニュース等で伝えられているとおりです。 では、なぜ中国は南シナ海を狙うのか。報道ではよく海底資源の確保が狙いであると指摘されますが、私は中国が南シナ海に原子力潜水艦を配備して、米国本土を潜水艦からミサイル攻撃できる体制にしようとしているのではないかと見ています。 米国側も陸上の発射台は全て人工衛星でチェックしていますが、その目をかいくぐってミサイルを撃てるのが原子力潜水艦であり、中国の青島基地などからも距離的に近い南シナ海は人民解放軍にとって大きなメリットがあるわけです。 南シナ海の覇権を狙い、原子力潜水艦の隠密活動によって米国本土を直接脅かそうとする彼らの行動は常軌を逸したものがあります。近年、中国が軍事力の強化を急速に進めていることからも、決して侮るべきではありません。 集団的自衛権や新たな法整備の必要性については政治家の説明不足 南シナ海をめぐる中国の動きは、日本の南西に位置する東シナ海も無関係ではありません。5月と6月には中国軍の戦闘機が東シナ海の公海上空で自衛隊機に異常接近し、一歩間違えば事故につながりかねない危険行為をしていたことが分かっています。 朝日新聞によると中国軍のSu27戦闘機は、計4回にわたり自衛隊のYS-11EB電子測定機とOP-3C画像データ収集機に接近し、最も近づいた時の距離は約30メートルだったとのこと。 またそのうちの1回、自衛隊機に下方から接近し、急上昇して前方に出た後、乱気流を起こして自衛隊機の飛行を妨害したといい、気流を乱すために推力を増すアフターバーナー（再燃焼装置）を使ったとの見方もあるようです。 防衛省が2015年度予算の概算要求で、過去最大の規模となる5兆545億円を計上するというニュースが報じられましたが、日本の周辺でこれだけ緊張感が高まっていることを考えると当然だと思います。 中国はゴビ砂漠に横須賀港の基地や三沢飛行場をモデルとしたような施設を設置し、そこでミサイル実験を繰り返していることが人工衛星によって観測されています。 翻って我が国の世論調査を見ると、集団的自衛権の行使容認に反対する声が半数以上に上ります。ただ、これには国会で政治家が「集団的自衛権だ、個別的自衛権だ」と聞き慣れない言葉で難しい議論をしてばかりで、分かりやすく国民に説明してこなかったことにも大きな原因があると思います。 それに、集団的自衛権イコール徴兵制だと言ってプロパガンダを行うメディアにも責任はあるでしょう。安倍（晋三）首相が公言している通り、徴兵制はそもそも憲法違反であり、そんな話はあるはずがない。 そうしたありもしない嘘が出回らないためにも、日本の国境線で何が起きていて、だからこそ新たな法整備が必要だということを政治家自身が丁寧に説明していくことが大事です。 香港の混乱と時を同じくして逮捕されたジャッキー・チェン氏の息子 私は前回の記事で、香港の行政トップを決める選挙制度の改革をめぐり、自由を求める民主派と親中派の対立が深まっているという話題を取り上げました。 これは、中国政府が2017年の行政長官選挙から18歳以上の全市民が投票権を持つ普通選挙に移行することを認める一方で、親中派が大勢を占める指名委員会を新たに設けて候補者を事前選別するとしたことに、民主派が猛反発してデモを起こしているというものです。 そうした中、香港の映画俳優のジャッキー・チェン氏の息子で俳優のジェイシー・チャン氏が、北京市内で違法薬物使用の疑いで身柄を拘束されたという報道を目にしました。これを見て、私はある種の違和感を覚えたのです。
中山 泰秀（なかやま・やすひで）氏 衆議院議員（自由民主党所属）。1970年大阪市北区生まれ。電通勤務を経て政治の道へ入る。2003年衆議院総選挙で初当選、2007～2008年8月まで外務大臣政務官を務める。現在、自民党青年局次長、報道局長、日本を元気にする国民運動事務局長などを務める（撮影：前田せいめい）
歴史を振り返ると、香港は1997年にイギリスから中国に返還されました。ここからはあくまで私の推測ですが、当時ジャッキー氏は香港が返還されると自らの俳優活動や資産などが、中国共産党の管轄下に置かれてしまうという危機感を抱いたのではないか。
おそらく、イギリス領時代の香港で生活していた人の中にも似たような思いを抱いた方がいたでしょうし、実際に日本などへ移民を考えた人がいる可能性もあります。 奇しくも当時、日本のメディアにジャッキー氏が頻繁に露出していたのを記憶しており、私は彼がそのまま移民するのではと思いました。結局することはありませんでしたが。 今、香港返還から十数年が経ちますが、ジャッキー・チェンという世界的な俳優の政治的な立ち位置や考え方が、香港の内政に及ぼす影響は決して少なくないはずなのです。 香港国内で自由を求める民主派と親中派が2つに分かれて対立している現実と、その中でジャッキー氏の息子が中国当局に逮捕されたことは、あまりにもタイミングがよすぎる気がします。 『中山泰秀のやすトラダムス』8月24日 24:00-25:00放送 ※Kiss FM KOBE "中山泰秀の「やすトラダムス」" は、radiko.jpでも聴取できます（関西地方のみ）。auの対応機種では、LISMO WAVEを利用すると、日本全国で聴取可能です。また、「ドコデモFM」のアプリでは、日本全国でスマートフォン（ドコモのAndroid搭載端末、auとsoftbankのiPhone）で聴取できます。 |
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