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http://31634308.at.webry.info/201408/article_29.html
2014/08/29 22:07
昨日のブログに、『へイトスピーチ規制にかこつけて、正当なデモまで規制しようとする自民党http://31634308.at.webry.info/201408/article_28.html』と、政府与党がこれから検討するデモ規制の危険性を述べた。やはり、この懸念を真っ当なマスコミである東京新聞が、全く同じように掲載している。音量制限にかこつけたデモの規制は次元が違う話で、狙う所は政府批判の封止であると述べている。これは、民主主義の根幹の崩壊に繋がっていく。
一度、このような法律が出来ると、後は解釈論で、警察、公安に都合が良いように運用される。自民党政権も５０年続いて初めて下野したが、その下野は２度としないための体制づくりであった。民主党政権が内部分裂して自壊したが、今の自民党はまるで派閥がないかように、内部抗争の姿を見せない。石破幹事長も無役になり、安倍首相に対して一歩身を引くという話があったが、見事挙党体制となってしまった。この辺が、大人の党である。
民主党政権時代、濡れ衣の小沢氏に対して、味方の議員が背中から鉄砲を撃ち、それでも飽き足らず、党員資格停止という座敷牢にまで入れて、政権誕生の最も大きな功労者の一切の活動を封印してしまった。こんなことは自民党では決して起きない現象であろう。
自民党は、絶対多数の内に、巧妙に体制固めをやりたい放題をやろうとしている。その自民の思惑を敏感に感じ、反対の声を上げて行かなければならない。
自民、国会デモ規制検討 政権批判封じの疑念
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014082902000140.html
8月29日 朝刊
自民党は二十八日、人種差別的な街宣活動「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）を規制するとともに、国会周辺の大音量のデモ活動の規制強化を検討し始めた。デモは有権者が政治に対して意思表示をするための重要な手段。その規制の検討は、原発や憲法などの問題をめぐる安倍政権批判を封じる狙いがあるとみられる。
自民党は二十八日、ヘイトスピーチ規制策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開催。高市早苗政調会長は、国会周辺のデモや街宣について「（騒音で）仕事にならない」などと指摘し、「秩序ある表現の自由を守っていく観点から議論を進めてほしい」と求めた。
ＰＴは今後、国会周辺での拡声器使用を制限する静穏保持法などで対応が可能かを調べて、新たな法律が必要かどうかを判断する。国会周辺では、東京電力福島第一原発事故後、脱原発を訴えるデモが毎週金曜日夜に行われている。警察庁の担当者はＰＴの会合で、静穏保持法による摘発は年間一件程度と説明した。
一方、在日コリアンに対するヘイトスピーチについて、高市氏は「特定の民族を名指しした中傷はやめなければいけない」と強調。ヘイトスピーチに対象を限定した規制法はないため、ＰＴは刑法の運用強化や新規立法を検討する。
民主党の大畠章宏幹事長は記者会見で、「ヘイトスピーチ（規制）とデモ規制は性格が違う。デモ規制が行き過ぎると民主主義のベースが壊れる」と批判した。
ヘイトスピーチは人種や民族、宗教上の少数者に対する憎悪をかき立てるような表現で、保守をうたう団体による在日コリアン批判が社会問題化している。国連人権委員会も改善勧告を出すなど、国際的な批判が強まっている。
◆揺らぐ民主主義の根幹
自民党がヘイトスピーチと国会周辺のデモを同列にして規制しようとしている。人種差別などを助長する表現のヘイトスピーチと、政治に対して市民が声を上げるデモは全くの別物だ。音量規制強化を名目にひとくくりにして制約する動きは見過ごせない。
ヘイトスピーチに対しては、国連でも規制を求める意見が出ており、放置は許されない。表現の自由を守りながら、差別的な言論や表現方法をいかに規制するかは議論する必要はある。
一方、国会周辺で行き過ぎた大音量の抗議活動は現行法でも規制できる。にもかかわらず、自民党が新たに規制強化に乗り出したのは、市民による原発再稼働や集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法に抗議するデモを標的に入れているとの疑念を招く。
在日外国人の人権を守るという議論に乗じて、規制してはならない市民の政治活動を制約するだけでなく、民主主義の基盤である表現の自由という別の人権も侵す恐れがある。
上智大の田島泰彦教授（メディア法）はヘイトスピーチと国会周辺デモの音量について「別々に検討すべき問題だ」と指摘。「国会周辺は、あらゆる言論が最も許容されなければならず、その規制強化は民主主義の在り方にかかわる」と話す。 （大杉はるか）
＜静穏保持法＞ 国会や外国公館、政党事務所周辺での拡声器の使用を制限する法律。１９８８年、国会周辺の右翼団体の街宣活動を規制するため、議員立法で成立した。静穏を害する方法で拡声器を使用し、警察官の制止命令に応じなかった場合、６月以下の懲役か２０万円以下の罰金が科せられる。
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