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2014年 08月 30日
昨日、最も驚いたニュースはこれだった。(@@)
自民党が２８日、ヘイトスピーチ対策のために作ったＰＴ（プロジェクト・チーム）の初会合を行なったのだが。
何とその中で、国会周辺で行なわれている反原発などのデモを規制すべきだという話が出たというのである。 (ﾟДﾟ)
しかも、出席者から「（思想の）右、左を問わず、騒音を規制すべきだ」との意見が呈されていたか。(>_<)
彼らの中には国に反原発＋αなどを訴えるデモは、ウヨクのヘイトスピーチや右翼の街宣活動と並べて「サヨクの騒音」だととらえている人がいるのだ。(~_~;)
思えば、昨年１２月、自民党の石破幹事長が秘密保護法に反対するデモについて「テロ」だとブログに書いて、大ヒンシュクを買ったことがあったのだけど。
このように民主主義や人権に対する意識の低い人たちが、日本の政権を担っていると思うとぞ〜っとしてしまうところがあった。_(。。)_
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・平沢勝栄政調会長代理）は２８日の初会合で、特定の民族や人種の差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）に対し、法規制も含む対応が必要との認識で一致した。一方、国会周辺での大音量の街宣活動やデモに対する規制も今後、議論の対象にすることを決めた。
高市早苗政調会長は会合で「どの国であれ、特定の民族や国家をひぼう中傷するのは大変恥ずかしい」と強調。２０２０年の東京五輪開催も見据えて対応を検討する考えを示した。
一方、ＰＴは国会周辺の保守派による街宣活動や「週末の首相官邸周辺の活動」（出席議員）について、国会や外国公館近くで大音量での街宣を規制する「静穏保持法」の運用が適切かどうかを検証する方針を決めた。
国会周辺では、毎週金曜の反原発デモのほか、集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法に反対するデモなどが行われている。静穏保持法には「表現の自由」に配慮する規定があり、警察庁は会合で、検挙件数が年間１件程度にとどまると説明。高市氏は「電話の声も聞こえず、仕事にならない。批判を恐れず議論を進めたい」と述べたが、出席者からは慎重意見も出た。
民主党の大畠章宏幹事長は２８日の記者会見で「ヘイトスピーチとデモでは性格が違う。デモは政治に意思を表現する手段だ」とけん制した。（毎日新聞１４年８月２８日）』
『高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。警察庁の担当者は国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間一件程度との現状を説明した。（東京新聞１４年８月２９日）』
『自民党が２８日、国会周辺での大音量のデモや街宣活動に対する規制の検討に入ったことをめぐり、与野党から「不都合な声を封じ込める言論統制だ」と懸念する声が相次いだ。高市早苗政調会長らは「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣対策と同時に議論する構えで、国会近くで恒例となっている脱原発デモなどを抑制する思惑もあるとみられる。
ヘイトスピーチ対策の自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）初会合では、出席者から「（思想の）右、左を問わず、騒音を規制すべきだ」との意見が出た。（共同通信１４年８月２８日）』
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『自民党は二十八日、人種差別的な街宣活動「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）を規制するとともに、国会周辺の大音量のデモ活動の規制強化を検討し始めた。デモは有権者が政治に対して意思表示をするための重要な手段。その規制の検討は、原発や憲法などの問題をめぐる安倍政権批判を封じる狙いがあるとみられる。（中略）
◆揺らぐ民主主義の根幹
自民党がヘイトスピーチと国会周辺のデモを同列にして規制しようとしている。人種差別などを助長する表現のヘイトスピーチと、政治に対して市民が声を上げるデモは全くの別物だ。音量規制強化を名目にひとくくりにして制約する動きは見過ごせない。
ヘイトスピーチに対しては、国連でも規制を求める意見が出ており、放置は許されない。表現の自由を守りながら、差別的な言論や表現方法をいかに規制するかは議論する必要はある。
一方、国会周辺で行き過ぎた大音量の抗議活動は現行法でも規制できる。にもかかわらず、自民党が新たに規制強化に乗り出したのは、市民による原発再稼働や集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法に抗議するデモを標的に入れているとの疑念を招く。
在日外国人の人権を守るという議論に乗じて、規制してはならない市民の政治活動を制約するだけでなく、民主主義の基盤である表現の自由という別の人権も侵す恐れがある。
上智大の田島泰彦教授（メディア法）はヘイトスピーチと国会周辺デモの音量について「別々に検討すべき問題だ」と指摘。「国会周辺は、あらゆる言論が最も許容されなければならず、その規制強化は民主主義の在り方にかかわる」と話す。
＜静穏保持法＞ 国会や外国公館、政党事務所周辺での拡声器の使用を制限する法律。１９８８年、国会周辺の右翼団体の街宣活動を規制するため、議員立法で成立した。静穏を害する方法で拡声器を使用し、警察官の制止命令に応じなかった場合、６月以下の懲役か２０万円以下の罰金が科せられる。（東京新聞１４年８月２８日）』
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上の東京新聞の記事にも書いてある通り、一般人を対象に人種差別の表現の一環として行なうヘイト・スピーチと、政府や国会に対して政治的な表現の一環として行なうデモや集会は、全く異なるものだ。(･･)
そもそも憲法２１条の「言論・表現の自由」が基本的人権の中でも最も重視されているのは、これが主権者たる国民が、民主政を行なって行くために不可欠な権利だと考えているからだ。
というのも、国民が、政治に関する情報や意見の交換、政治に対する考え方を表現できなければ、民主政は成り立たない＆発展しないからである。(-"-)
日本は、戦時中、治安維持法＋αにより国民の言論を統制し、政府の方針に反する言論や出版を禁止。公の場で、戦争に反対する意思を示したり、政府や軍部の政策を批判したりしただけで、逮捕され、拷問を受けるようなケースまであったほどだ。(ーー)
日本はその反省も踏まえ、戦後、現憲法の下で、表現の自由を人権の中でも優越的な地位を占めるものとして最重要視することに。政治的な表現活動であるデモや集会も含め、その規制に対しては他の人権よりも厳しい合憲性の基準を設けているほどだ。＜つまり安易な規制は違憲だと判断される可能性が大きいってことね。(･･)＞
それゆえ、６０年前後に国会周辺で激しい安保反対デモが行なわれていた時でさえ、これを完全に禁じるような法規制は行なわれなかったし。＜安倍祖父の岸信介元首相は、自衛隊の出動まで検討したらしいけど。周辺がこれを止めたことは言うまでもない。^^;＞
それこそ「ヘイトスピーチ」に対する規制に関してでさえも、弁護士や法学者などから、人種差別的な＆暴力的な発言には大きな問題があることを指摘しながらも、法律による表現規制は慎重に行なうべきだという声が出ているほどだ。^^;
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ちなみに上の記事に出ている「静穏保持法」は８８年に、自民党政権下で作られた法律であるのだが・・・。
８０年代は学生運動が完全に収束し、逆に右翼の街宣活動が問題になることに。（大音量で音楽を流して街宣車を走らせたり、ターゲットにした団体や企業の前に（右翼的な服装で？）集結して、大音量で抗議を行なっていたため、一般人に脅威や畏怖感を与えるケースも少なからずあったし。しかも、右翼団体のバックに暴力団がついていることなども、問題視されることがあった。^^;
＜また一部の国の大使館などの前で街宣活動を行なうこともあったので、外務省も規制を要求していたという話をきいたことがある。＞
そんな中、８７年にいわゆる皇民党事件が起きることに。中曽根首相（当時）の後継者とされていた竹下登氏が、暴力団と関係が深いとされる右翼団体「日本皇民党」から執拗に「ほめ殺し」の街宣活動を受けて、自民党の国会議員や世間にも脅威を与えるに至ったことから、国会周辺などでの拡声器の使用を規制する法律が作られることになったとのこと。
ただ、このような規制をなすことが許容されたのは、この街宣活動が、国政に対する言論表現ではなく、政治家への個人攻撃であったことが大きかったのではないかと察する。(･･)
＜当時は今ほど自民党で超右寄りや超保守派が幅をきかせていなかったことも法規制にこぎつけた要因になっているかも。^^;＞
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でも、驚くべきことに、自民党の議員の中には、政府の原発政策や秘密保護法に反対して、国会周辺でデモや集会を行なう人たちも、右翼の街宣活動と同様に、自分たちの仕事を妨げる騒音や嫌がらせだととらえている人が存在するのかも知れないのだ。(~_~;)
実際、特に自民党の（超）保守系の議員の中には、（ネトウヨ系のサイトでもよく見かけるように）、国会前のデモはサヨクのプロ市民が扇動しているもので、市民の政治活動ではないと。そして、左翼メディアによる報道がその活動を増長させることで、安倍自民党潰しを行なおうとしていると受け止めている人が少なからずいる様子。(>_<)
さらには、石破幹事長のように「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と、テロ行為と同視する人までいるのである。(~_~;)
＜民主主義的な表現によって、国会前でアピールすることで、理解者を増やし、支持の輪が広がっているから、集会参加者が増えていたんですけど。(･･)（で、ますます音も大きくなっちゃったかも知れないのだけどね。^^;）＞
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ｍｅｗも、確かに一般人に脅威を与えるような騒音は控えるべきだと思うけど。（特に夜間の鳴り物とかは控えるべきかも。）
ただ、国会周辺のデモで参加者が大きな声を上げるのは、政府や与党自民党の議員が、国民の声に耳を傾けようとしないからではないかと思う部分もある。(･･)
安倍政権が進めようとしている政策は、原発の再稼動にせよ、秘密保護法や集団的自衛権の解釈改憲にせよ、国民の６割以上が反対しているものだ。＜積極的な賛成者は２〜３割もいない。＞
ところが、安倍首相は、国民の多数が反対、慎重な姿勢でいることを知りつつ、国民にきちんと説明して理解を得るというプロセスを軽視して、どんどんと法制化や諸策を強行しているわけで。
石破氏の言葉を借りれば、「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべき」なのに、強権を用いて国民の反対論を踏み潰すかのような形で諸策を進めることは、「国民に対するテロ行為」と本質的に変わらないのではないかと感じるところさえある。(~_~;)
＜石破くんだって、自民党内で民主主義な議論を経て決めたはずの「集団的自衛権行使＆安保基本法案の設定」の党方針＆公約を、安倍くんに非民主主義、テロ行為的な形で、強権的＆一方的に潰されちゃったんじゃない？！(･･) だから、安保担当相も断ったんでしょ？^^;＞
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安倍自民党が、ようやくヘイトスピーチへの対応に取り組む姿勢を示したことは、評価したいと思う。(･･) ＜ｍｅｗ的には、「おチョイよ！」って感じだけどね。^^;＞
近年、超保守系or右翼系とされる市民団体が、主に在日韓国・朝鮮人をターゲットにして、彼らが生活する地域内や学校の周辺でデモを行ない、「朝鮮人は出て行け」「国に帰れ」「死ね」などと過激な主張をするヘイト・スピーチが問題視されている。(-"-)
＜０９年には、０９年に京都都朝鮮学校に対するデモでは、一部が侮辱罪・威力業務妨害罪・器物損壊罪で有罪に。民事訴訟では、１・２審で街宣禁止と損害賠償の判決が出ているが、最高裁に上告中。＞
ただ、自民党を中心とした超保守派の議員の中には、もともと中韓朝の国や民族を嫌悪、敵視している人も多い（＆このような活動を行なう市民団体に支持されている議員も結構いる）ことから、ヘイト・スピーチの規制には消極的な部分もあった。(~_~;)
＜ちなみに、超保守派のオピニオン・リーダーである田母神俊雄氏は、こんなツイートをして、その規制に懸念を示している。^^;
「8月7日、東京都の舛添知事が安倍首相と会談し、ヘイトスピーチを法規制するよう要請しました。安倍首相は「自民党内で検討する」と約束しました。これは保守派にとって、とんでもなく危険な話です。ヘイトスピーチの法規制は、保守派を黙らせ、左翼リベラルや外国人を利するだけのものです。」
「ヘイトスピーチの法規制は、左翼リベラル政治家の有田芳生氏が中心となって推進して来たものです。なぜ保守を名乗る政党が保守派庶民を苦しめ、左翼リベラルや外国人を利することをするのでしょうか。左翼リベラルに媚びるような政策に反対します。左翼に媚びるとろくなことがありません。」＞
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しかし、国連の人権委員会や人種差別撤廃委員会がかねてより日本のヘイト・スピーチを問題視して勧告を出していること、また２０２０年に東京五輪開催を控えていることなどから、安倍自民党も、これに対応する姿勢を示さなければならない状況に。(~_~;)
７月に訪韓した舛添都知事が、安倍首相に提言したことのをきっかけに、首相がヘイトスピーチへの対策を検討するように、自民党に指示を出したという。^^;
『東京都の舛添要一知事が７日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に対し、「人権に対する挑戦。２０２０年五輪を控えた東京でまかり通るのは恥ずかしい」として法規制をするよう求めた。安倍首相は自民党内で対策を検討させる考えを示した。
安倍首相はヘイトスピーチについて、「日本の誇りを傷つける」と非常に憤慨していたといい、舛添知事に同調。「党として検討させる」と答えたという。（朝日新聞１４年８月７日）』
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昨日２９日、国連の人権委員会が最終見解を公表したのだが。かなり厳しい内容のものになった。＜ｍｅｗが以前から問題視しているネットやメディアでのヘイト・スピーチにも言及しているです。＞
『ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は２９日、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った個人や団体に対して「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」と日本政府に勧告した。インターネットを含むメディアでのヘイトスピーチについても適切な措置をとることを要請。人種差別の禁止に向けて、「特定もしくは包括的な法整備」の実現を求めた。（中略）
撤廃委員会の最終見解は、前回（２０１０年）に比べ、ヘイトスピーチの記述が大幅に増加。日本での問題の深刻化を印象づけた。見解は、日本での暴力的なヘイトスピーチの広がりに懸念を表明。一方で、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議活動などの「表現の自由」を規制する「口実にすべきではない」ともくぎを刺した。差別的な街宣デモなどへの断固とした対応や、教育の充実などによる差別防止も勧告した。また、ヘイトスピーチを行った公職者や政治家に対しての制裁も促した。
日本は人種差別撤廃条約に加盟するが、ヘイトスピーチの法規制を求める４条は「表現の自由」を理由に留保している。委員会はこの留保の撤回も求めた。ドイツなど欧州ではヘイトスピーチを法律で規制している国が多い。
人種差別撤廃条約の順守状況を監視する撤廃委員会は２０、２１日、４年ぶりとなる対日審査を実施。委員からは「ヘイトスピーチは暴力による威嚇だ」「警察がデモに付き添っているように見える」など厳しい声が相次いでいた。（毎日新聞１４年８月２９日）』
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この勧告案には強制力はないし。法的規制を行なうなると、先述したように、表現の自由の保障も考慮する必要があるため、簡単には決まらないのではないかと察する。^^;
ヘイト・スピーチについては、機会があれば改めて書きたいと思うのだけど。ｍｅｗは、まずは政治家を含め、ひとりひとりの国民の意識こそが重要なのではないかと思うし。
残念ながら、安倍政権が始まってから、超保守派の議員や人々の言論が過激化しつつある今日、私たち国民は、しっかりと彼らの言動をウォッチすると共に、安倍カラー政策や社会の問題点に対して声を声を上げて行く必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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