日本人は、常に過少集計された失業者数を聞かされている。消費者物価は食品とエレクトロニクス商品の平均値で、下げ続けている消費者物価統計を聞かされている。こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れていく。

「偽装」は、あくなき資本主義の強欲さなのか？ それとも「資本の論理の腐敗」なのか？ それとも、長いデフレの期間の「自己防衛」が、時間の経過とともに、罪悪感を喪失したためなのか？　ＧＤＰも経済指数などすべて蜃気楼化されたデタラメだということを知ることです。

生産工場を海外に移転し、労働者の賃金を抑制したために、国内の消費市場は横ばいだったため、企業は「付加価値」を上げたいが、それよりも「利潤」の低下から自己防衛するために、偽装し腐敗し糾弾されている。それを、国家レベルでは、対症療法的、官僚的に規則と罰則を強化し、自己の不作為政策の失敗の追及から逃れようとする。そのため、消費市場の縮小を一層加速し、朝令暮改で混乱させる。

日本は「石油をはじめとする原材料の値上がりは、もはや、コストダウンで吸収する限界を越えた。偽装するよりも値上げを選択したほうがましだ」と、思考を反転させたことが、政治・経済の指導者とマスコミとエコノミストには見えない。消費税増税は消費の落ち込みを加速させ生産過剰になり景気の回復がどんどん遅れることになる。現在は世界恐慌の渦中なので，何をしても効かなくなる。

2014年4月に消費税を増税した，まずは8％、恐る恐る消費者の反応うかがう第一段階の値上げに、一斉に踏み切らせた。わかりやすく言えば「赤信号皆で渡れば怖くない」というワケである。そして10％に消費税を増税するのです。日本を戦争でも経済でもよいから早く潰しなさいということなんです。

消費者は「しかたがない」とあきらめて、「買い溜め」の自己防衛の思考と行動に反転する。そのため、小刻みの値上げは成功したように見える。この「買い溜め」思考と行動は、消費習慣をスグには変えられないために発生するのだが、政府は「怒り」から「節約」に、そして「買い控え」へと反転する過程を予知することができない。しかし、国家の指導者も投機家も、消費者の心理の反転を読み違えることになる。

「通貨」と「物価」の関係だけに限定すれば、通貨の垂れ流しは、必ずインフレ＝物価の上昇を発生させる。だが、通貨の価値の下降＝物価の上昇を発生させるハズなのに、インフレが発生しない現象だから、デフレ（インフレにならないインフレ）とよばれる。日本のデフレは、日本の生産工場を半分移転することによって、労働者の収入が抑えられたために維持された。企業はデフレ＝価格上昇できないために「偽装」努力していたことが、2007年に一斉に噴出したのです。

自国の消費市場の縮小は世界貿易を縮小させる。各国の原産地表示とその国で生産した部品を使用しなければならない範囲は拡大され規制される。そして、自由貿易主義は、中小企業と農業の既得権益を奪い、自国の労働者の職を奪い、開発途上国を疲弊させる元凶だとして批判されるようになる。

香港ドル危機も、予想外のインフレも、日本の消費税増税やＴＰＰや不動産投信の危機も、株が十分の一になることも、ドルだけの基軸通貨体制からドル円ユーロの三極体制に移行することも、第三次キン本位制が採用されることも、マスコミとエコノミストの「誰が予期できただろう」と「前からそうなると思っていた」の合唱でかき消されることになる。

かくして、一つの商品から世界経済まで、その必然的な変化の過程を正確に予告する理論とその救済策は、危険な思想、危険な提案として、黙殺拒否される。

2007年の最高の経済指数に日本が戻るには、20年以上が必要になる。そして米国のその損失規模は、米国の国家予算を全部つぎ込んでも救済することはできない。米国と世界経済は、アダムスミスの「神の見えざる手」に頼るしかない。

資本主義経済でも、社会主義経済でも、封建・奴隷経済でも、過剰生産を周期的に発生させる。過剰生産が発生すると、価格を下げて在庫を減らす。原価以下にしても減らないと、牛乳を川に流し、野菜をブルドーザーで破壊して処分する。こうして不良在庫がなくなると、再び需要と供給の均衡は回復する。

なぜ需要と供給は不均衡になり、過剰生産が発生するのか？ なぜ需要と生産の均衡が回復できるのか？ アダムスミスは、この需要と供給の均衡／不均衡を「神の見えざる手」とよんだ。それから二百年たった今日でも、経済学は「神の見えざる手」をチャント説明していない。需要と供給が不均衡になるのは、人間の嗜好が規則的・周期的に変化をするのに、経験則やアト理屈では見えないためだ。

これまでの経済学では、第二次世界信用収縮恐慌の到来を、認識できないし対策できない。そして鎮静化するための時間を減速させてしまう。、史上最大の暴風の高波を乗り切ることができるが，政治や経済の指導者は関係ないと黙殺してしまう。

第一次世界信用恐慌が1929年末に発生した謎を、経済学者は誰一人として解明していない。世界のエコノミストの学習効果は「国益と企業と農業を守ため、関税障壁を高くし、自由貿易を否定したのが発生の原因」に集約されている。だからこそ、世界のエコノミストたちは、自国の中小企業や農業が壊滅的打撃を受けても、貿易自由化には絶対に反対しない。にもかかわらず、第二次世界信用恐慌の発生とドル暴落からドル・ユーロ・円が基軸通貨になるまで収束しない。

追記・・・自由貿易主義経済の崩壊もさけられない
ロシアは、資本主義的民主主義のル一ルを採用すれば、自然に資本主義的自由経済に移行できると錯覚した。そのため、国家の政治的分裂と、少数財閥による経済のマフィア的寡占化を誕生させてしまった。

中国は、ロシアの国家分裂の轍をふまないために、社会主義的一党独裁システムのまま、資本主義的経済を導入した。そのため、国家の政治的分裂の回避に成功しているように見える。だが、中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2020年までには避けられなくなる。

日本は間違いなく全国の銀行を一斉に閉めるモラトリアムに追い込まれる。一千万円以下の預金の返済を保証しても、一日でも死に金になることを避けるため取付け騒ぎは拡がる。今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられない。紙幣の印刷が間に合わなくなるからである。

＞07. 　
これまでアベノミクスの円安誘導リフレ政策を後押ししてきた高橋洋一氏。　しかし、円安になっても日本からの輸出は伸びなかった。　結局、景気の好循環は起きなかった。　一部を除いて、企業業績が上がり働く者の賃金が上がることはなかったのだ。　それどころか、円安による弊害(物価上昇に伴う実質賃金の低下)で多くの国民が生活水準を落としていかざる負えなくなっている。　高橋洋一氏は自らの過ちをすべて消費税増税のせいにして責任逃れをしているのだ。

一番だと言っている。

シロアリ退治
シロアリ退治

コンクリートから人へ
だろ。

近いうちに沈没する。

アベノミクスは
泥船に日本人を乗せる
プロパガンダだった。

沈んでいる
泥船から
逃がさないために
国民を守る
と言っている。

それ（すぐに買い手が見つかる）は、お金持ちの日本人や企業が、日銀が発行する”円”を信頼しているからでしょうね。　日本が財政破たんして、いま持っている日本国債が「パーになる」ことはないだろうと思っているからでしょう。　ただ、いま国債を買っているのは、金融緩和のために発行した国債をそのまま買い占めている（そしてそれを”ブタ積み”している）黒田日銀なのではないですか？　インターネットや週刊誌で「”国の借金”とは政府の負債であり、国民は債務者ではなく”債権者”になる」「日本国民の金融資産(預金、保険、年金など)が政府に貸し付けられ、それが日銀発行の国債で運用されているのだ」とか言う人がいます。　国債を所有しているのは大部分が日本人だから、その利子も当然日本人の手に入るわけだから、お金がこの国の中でぐるぐる回っているだけなので、国の債務など心配する必要はないと言うのです。　そして公共事業はどんどんやるべきで、財政健全化のための増税や緊縮財政で国民の生活を貧困化させるのは間違った経済政策だと言い切ります。　（三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第89回 「いわゆる国の借金」問題）　典型的な、いわゆる”大きな政府”志向の考え方ですね。　支持率低下になる増税をしたくないのは、どの政権も同じことです。　緊縮財政で予算を削って「カツカツ」生きるより、借金をして豊かに使って楽したほうが国民はハッピーです。　でも、そうやって何年もの間に積み上がっていったのが1000兆円を超える「国の借金」なのです。　少子高齢化の進行、アベノミクスの公共事業の”バラマキ”によって、今年もさらに一段と国の負債が増えていく見込みだそうです。　輸出超過で毎年巨額の貿易黒字を出していた時代なら借金することもなかったでしょうが、その後にバブル崩壊やリーマンショックなどが起きて、緊急の雇用対策として、政府はその場しのぎ的に公共事業を増やしていったのでしょうね。　はたして、三橋貴明氏の言うように、年々増えていく国の債務問題に何も手を打たず、このままにしておいていいものでしょうか？　そこのところを、”ちっとは頭のいい”小笠原誠治氏がわかりやすく説明してくれます。　下のリンクのページを読んでみてください。

日本は財政破綻しないと主張するのはお金に縁のない人ばかり！
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/2014-08-30.html

最初の＞01氏のコメントは、大雑把であるが、激しく同意する。

＞最近は批判ばかりで、植草のマクロ経済政策の立ち位置がよく分からない。
デフレ＆リフレなんか結局、中央銀によるファイナンス重視のマネタリストらの
戯言であって、政府による巨額財政出動によるケインズこそ至高というなら、
とりあえず麻生を全力で擁護するしかないよな、今は。

消費税値上げ云々は、どちらにしても値上げなくして予算が組めないのは事実。
値上げが嫌なら福祉予算を下げることを理解するべきである。

国会では、このように1％の値上げでも大騒ぎするが、地方税は行政の言いなりで、知らぬ間にどんどんと上げてくる。
一応は市議会の議決が必要ではあるが、何も解らない市議会議員では行政の言いなり。議会の報道もなし。

そうかと言って、消費税を上げれば指摘のように国民経済は更に疲弊する。
見返りに下げた法人税の効果で企業の利潤が上がり社会へ還元されるなど、まったく期待できない。

要するに三すくみの状況であるのだ。
それなのにマクロ経済論か何かしらないが、金利を手段として経済を誘導する規制の施策の効果を云々しても始まらない。
白川が日銀総裁であろうが、黒田であろうが、本来の日銀の施策に何の価値はない。
金融論で企業は動いても国家財政の金つまりが解決できるものではない。
こうしたことを承知で続けるマクロ経済論にも続く施策を、何のために評価するというのだ。
それは金融操作で株価が上がったか、否か、為替相場の変動が、自分たちの施策に比例したか、否かを確認して満足しているだけのもの。

国民経済の立場で言えば、

＞政府による巨額財政出動によるケインズこそ至高というなら、
＞とりあえず麻生を全力で擁護するしかないよな、今は。

この方が余程興味がある。
このようなものを論じるのは良いが、株価、為替に焦点を当てて経済の問題を話しても、阿修羅のサイトとしては意味があるのであろうか。

ケインズのような施策を続けるならば、次に必要なのは1000兆円の借金の話となるだろう。
それを、どうするか、そこが知りたい。

どうせ返還などできるはずはないし、
このまま行けば50年後には8000兆円にもなるらしい。

まず、これを解決することによって、毎年の金融施策んｐ理念も変わってくるのではないか。

今のままでは蟻地獄。
そこの話を聞きたいものだ。

確かに企業の内部留保金は100兆円近くあるようですね。

それとは別に、我が国の財政規模から考えますと、一般会計で、90〜100兆円の財源が必要であるようです。
そのうちで国債関係費20兆円を差し引いて70〜80兆円の税収がなければどうにもなりません。

我が国の税収と言えば、かつて55兆円を超えた時期もありますが、最近は40兆円あまりを前後しているようです。

恒常的な不足分は、30兆円を超えます。
消費税で言えば、あと15％上げて25％くらいにして、ようやくバランスが取れると言うものです。

しかしながら、これも現状における計算であり、我が国は今後20年くらいは少子高齢化がもっとも進む時代です。
当然、福祉にかかる費用は増大し、グローバル化お影響で職を失ったりワーキングプアーとならざるを得ない人が増えてきて、これも国家財政を圧迫します。

これくらいの規模の問題を抱えて、企業の内部留保金を出させろとか、国民の個人資産があるとか言う内容の議論では解決は出来ないでしょう。

実際は消費税は将来20％まで上げることは見えています。
15％と言うのは、既に財務省などでは視野に入れていることでしょう。

50年後に8000兆円の借金が残ると言うのは、確かにセンセーショナルな話題ですが、今年末には1150兆円になると言う予測は確かなものでしょう。
これから考えると2000兆円に達するのは5年後かと思います。

消費税を20％、25％に上げても財政の赤字が無限大になることは防げません。
現在は国債費を20兆円とっていますが、今後はどのようになって行くのでしょう。

要するに規制の経済の理念にしたがっていては、破綻は確実なのですが、実際に1000兆円の借金があっても、やれています。
これが企業であれば、とっくに破綻しています。

国家財政と言う特徴を生かし、なんとかする方法がないかと言うことを論じて欲しいものです。

財務省側であるか、否かが気になるようでは、

あんたは、経済を論じるスレッドには向かないようだよ！

コメントを読んで感じるのですが、あなたはたぶん大学生くらいの若い方なんですよね？　天橋立の愚痴人間は、ご自分でどこかのコメントで書いていらっしゃいましたが、すでにお仕事をリタイヤされた御年配らしいです。　ご本人を差し置いてこんなことを言うのもなんですが、そろそろ先が見えているというか、少なくとも47.さんのようにこの先40年も50年も生き続けられることはないのです。　天橋立の愚痴人間さんだって、消費税なんて上がらないほうがいいに決まっています。　国の借金のことなど考えずに、残りの人生を楽に、豊かに生きたほうがいいに決まっています。　でも、47.さんみたいな若い方たちが何十年か後に今の天橋立の愚痴人間さんくらいの年齢になって、老後のいろいろな問題に直面したときに、天橋立の愚痴人間さんは今のままでは大変な状況になるのではないかと心配しておられるのです。　御自分のことよりも、将来の日本のことを、47.さんみたいな若い世代の人たちのことを思っていらっしゃるんだということをわかってあげてください。

ありがとうございます。
あなたなら、お解りと思いますが、先の記事の真意は、自転車操業の日本の財政を消費税でなんとか補おうとする発想を続けていては、ますます破滅に向かうと言いたいのです。

いずれは、大鉈を奮って巨額債務の精算をしなければならないと思うのですが、もうその時期が近づいているのではないでしょうか。

おそらく消費税を20％にしてもやって行けないと解った時点、国民がそれを悟った時点で行われると思っています。

ですが、どうせやるなら、最後まで行かないうちにやれないものかと思うのです。
そういう英断ができる人材がいない事が残念ですね。
官僚共は失敗の責任が怖く動かないでしょうし、ズルズル言っても自分たちの責任ではないと逃げられるでしょう。

具体的な方策は数種あるようですが公式には誰も言い出さないですね。
もちろん、言えないでしょう。

消費税が２０％などと、国民がヘトヘトになってから大鉈を振るうよりも、頃合を見て、まだ余裕があるうちにやった方が良いかと考えています。

しかし、よほどのことがないと内閣は一瞬にして吹っ飛びますし、その勇気はないでしょうね。

大鉈の施策のうちに、ヘリマネ資金、要するに通貨の増刷、と言うのが考えられます。

私としては、これを推奨したいのですが。

旨くやれば、これが一番の軟着陸ですが、国際関係と資本の抵抗が大きいでしょうし、これも政府は逆の意味で取り組めないでしょう。