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日本経済を撃墜した消費税と日本経済新聞の罪状(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/598.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 8 月 30 日 15:19:43: EaaOcpw/cGfrA
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-72d2.html
2014年8月30日


「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンが嘘八百であったことが、改めて確認された。


このキャンペーンを、社を挙げて大々的に展開してきた日本経済新聞は、虚偽報道について明確な謝罪をするべきである。


日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンを実施したのは、安倍政権に取り入るためである。


財務省による大増税路線を積極的に後押しして、安倍政権に取り入ろうとしたのである。


しかし、現実には、消費税増税の影響は激烈である。


日本経済は完全な下り坂のなかにいる。


2014年7−9月期の景気V字回復は絶望的な状況にある。


したがって、2015年10月の消費税再増税実施は適正でない。


増税凍結を早期に明示するべきである。


日本経済新聞は2014年に入り、明確な根拠がないのに、


「消費税増税の影響軽微」


の見出しを掲げる憶測報道を、一面トップに何度も掲載してきた。


企業や個人で日本経済新聞の素性を見抜けない人々は、この報道を鵜呑みにして、増税後の生産、支出計画を見誤ったことだろう。


戦前の大本営に寄り添う報道と共通するものがある。


現実には、消費税増税の影響は激烈に観測されている。


「消費税増税の影響軽微」


の報道は、完全な虚偽報道であった。


8月29日には、日本経済の現状を知るうえで重要な二つの統計数値が発表された。


家計調査と鉱工業生産統計である。


GDPの6割は家計消費で決定される。


消費動向は経済の基調を判定するうえでの基本になる。


そして、消費税増税がもっとも強く影響するのが、この家計消費である。


日本経済新聞は消費税増税が実施されても家計消費の落ち込みは軽微で、かつ一時的なものにとどまると「力説」し続けてきた。


しかし、統計数値が示す現実=真実はまったく異なる。


消費税増税による個人消費への影響を完全に見誤ったのか、あえて、政府にすり寄るために誤報を続けてきたのか、そこは明らかでないが、少なくとも日本経済新聞が経済専門紙としては、失格であることだけは明白である。


総務省は家計調査発表資料のなかに、個人消費の動向を過去2度の消費税増税時と比較したグラフを掲載している。


   前年平均を100とした実質家計消費支出の推移(二人以上世帯)



これを見ると、1989年の消費税導入時、1997年の消費税増税時と比較して、今回の増税が突出して甚大な負の影響を家計消費に与えていることがよく分かる。


過去2度のケースでは、4月に増税が実施されて消費が落ち込むが、消費支出を実質指数化した数値は6月、7月時点では、前年比100近辺にまで回復している。


ところが、今回は、4月以降、7月までの4ヵ月間連続で、前年平均を100として、95を下回り続けているのである。


家計調査での二人以上世帯の実質消費支出は、7月に前年同月比−5・9%を記録した。


消費の激しい落ち込みが続いている。


本年に入ってからの実質消費支出の前年同月比推移は次の通りだ。


1月  +1.1%
2月  −2.5%
3月  +7.2%
4月  −4.6%
5月  −8.0%
6月  −3.0%
7月  −5.9%


消費税増税の影響が軽微であるのか、それとも甚大であるのかは明白である。


日本経済新聞はこの現状を突き付けられながら、8月30日朝刊では、


「景気回復に足踏み感」


の見出しを掲載した。


これも虚偽報道である。


「景気回復に足踏み感」というのは、景気が回復しているが、回復途上で横ばいになることを指す。


現実はまったく違う。


4月以降に家計消費は激しく落ち込み、その悪化がなお持続しているのである。


「景気後退に歯止めかからず」


の見出しを掲載するのが正しい。


安倍政権は2014年末までに2015年10月消費税再増税を最終決定することになっているが、消費税再増税を実施できる環境にはないことは明白である。


消費税増税を凍結するなら、早期に明示するべきだ。


その政策スタンスの修正が、日本経済の悪化加速を食い止める要因になる。


日本のマスメディアが財務省による情報操作活動=TPRによって歪められていることがもたらす弊害は深刻である。


 

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コメント
 
01. 2014年8月30日 15:28:37 : e4KAdGCNJM
最近は批判ばかりで、植草のマクロ経済政策の立ち位置がよく分からない。
デフレ&リフレなんか結局、中央銀によるファイナンス重視のマネタリストらの
戯言であって、政府による巨額財政出動によるケインズこそ至高というなら、
とりあえず麻生を全力で擁護するしかないよな、今は。

02. 2014年8月30日 16:07:08 : YxpFguEt7k
消費税の話題が出たら、必ず思い出しましょう。
消費税増税を言いだしたのは、菅直人氏。引き継いだのが野田佳彦氏。
二体のパペットを操ったのは勝栄二郎氏。
それをそのまま実行したのが安倍晋三氏です。

植草氏、がんばってください。応援しております。


03. 2014年8月30日 17:41:54 : cvmFnkl1dA
>01 ナチス麻生がケインズやるかね。

水道民営化とかほざいているし。「官から民へ」でハイエクだぜ。

労働法制の弱体化に積極的で規制緩和も好きそうだし。

弟の麻生セメントも、どうでも良さそうだし。(息子と甥が役員としている「ニコニコ動画」で公共投資に否定的な記事を載せていた。)


04. 2014年8月30日 18:43:51 : aj0LLh5tDQ
ナチス麻生だからケインズだろ
大規模公共事業と失業対策との目線で眺めたら
アメリカのフーバーダム、ドイツのアウトバーンに違いはあるのか
日本でも現在福島除染を手始めに同じことやってるんだけれども

05. 2014年8月30日 19:10:51 : aQq0UGoaxY
NHKも「消費税増税の影響軽微キャンペーン」を4月後半から5月にかけて盛んにやっていました。
さすがに今はウソがバレたのでNHKは景気について大本営発表の%しか言わなくなりましたが。

日経新聞もNHKもダマスゴミの典型で「ウソを流布する行為」を自己証明しているようなものです。


06. 佐助 2014年8月30日 19:21:05 : YZ1JBFFO77mpI : O6IEwsmU8w
第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因で認識できないことが問題

日本人は、常に過少集計された失業者数を聞かされている。消費者物価は食品とエレクトロニクス商品の平均値で、下げ続けている消費者物価統計を聞かされている。こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れていく。

「偽装」は、あくなき資本主義の強欲さなのか? それとも「資本の論理の腐敗」なのか? それとも、長いデフレの期間の「自己防衛」が、時間の経過とともに、罪悪感を喪失したためなのか? GDPも経済指数などすべて蜃気楼化されたデタラメだということを知ることです。

生産工場を海外に移転し、労働者の賃金を抑制したために、国内の消費市場は横ばいだったため、企業は「付加価値」を上げたいが、それよりも「利潤」の低下から自己防衛するために、偽装し腐敗し糾弾されている。それを、国家レベルでは、対症療法的、官僚的に規則と罰則を強化し、自己の不作為政策の失敗の追及から逃れようとする。そのため、消費市場の縮小を一層加速し、朝令暮改で混乱させる。

日本は「石油をはじめとする原材料の値上がりは、もはや、コストダウンで吸収する限界を越えた。偽装するよりも値上げを選択したほうがましだ」と、思考を反転させたことが、政治・経済の指導者とマスコミとエコノミストには見えない。消費税増税は消費の落ち込みを加速させ生産過剰になり景気の回復がどんどん遅れることになる。現在は世界恐慌の渦中なので,何をしても効かなくなる。

2014年4月に消費税を増税した,まずは8%、恐る恐る消費者の反応うかがう第一段階の値上げに、一斉に踏み切らせた。わかりやすく言えば「赤信号皆で渡れば怖くない」というワケである。そして10%に消費税を増税するのです。日本を戦争でも経済でもよいから早く潰しなさいということなんです。

消費者は「しかたがない」とあきらめて、「買い溜め」の自己防衛の思考と行動に反転する。そのため、小刻みの値上げは成功したように見える。この「買い溜め」思考と行動は、消費習慣をスグには変えられないために発生するのだが、政府は「怒り」から「節約」に、そして「買い控え」へと反転する過程を予知することができない。しかし、国家の指導者も投機家も、消費者の心理の反転を読み違えることになる。

「通貨」と「物価」の関係だけに限定すれば、通貨の垂れ流しは、必ずインフレ=物価の上昇を発生させる。だが、通貨の価値の下降=物価の上昇を発生させるハズなのに、インフレが発生しない現象だから、デフレ(インフレにならないインフレ)とよばれる。日本のデフレは、日本の生産工場を半分移転することによって、労働者の収入が抑えられたために維持された。企業はデフレ=価格上昇できないために「偽装」努力していたことが、2007年に一斉に噴出したのです。

自国の消費市場の縮小は世界貿易を縮小させる。各国の原産地表示とその国で生産した部品を使用しなければならない範囲は拡大され規制される。そして、自由貿易主義は、中小企業と農業の既得権益を奪い、自国の労働者の職を奪い、開発途上国を疲弊させる元凶だとして批判されるようになる。

香港ドル危機も、予想外のインフレも、日本の消費税増税やTPPや不動産投信の危機も、株が十分の一になることも、ドルだけの基軸通貨体制からドル円ユーロの三極体制に移行することも、第三次キン本位制が採用されることも、マスコミとエコノミストの「誰が予期できただろう」と「前からそうなると思っていた」の合唱でかき消されることになる。

かくして、一つの商品から世界経済まで、その必然的な変化の過程を正確に予告する理論とその救済策は、危険な思想、危険な提案として、黙殺拒否される。

2007年の最高の経済指数に日本が戻るには、20年以上が必要になる。そして米国のその損失規模は、米国の国家予算を全部つぎ込んでも救済することはできない。米国と世界経済は、アダムスミスの「神の見えざる手」に頼るしかない。

資本主義経済でも、社会主義経済でも、封建・奴隷経済でも、過剰生産を周期的に発生させる。過剰生産が発生すると、価格を下げて在庫を減らす。原価以下にしても減らないと、牛乳を川に流し、野菜をブルドーザーで破壊して処分する。こうして不良在庫がなくなると、再び需要と供給の均衡は回復する。

なぜ需要と供給は不均衡になり、過剰生産が発生するのか? なぜ需要と生産の均衡が回復できるのか? アダムスミスは、この需要と供給の均衡/不均衡を「神の見えざる手」とよんだ。それから二百年たった今日でも、経済学は「神の見えざる手」をチャント説明していない。需要と供給が不均衡になるのは、人間の嗜好が規則的・周期的に変化をするのに、経験則やアト理屈では見えないためだ。

これまでの経済学では、第二次世界信用収縮恐慌の到来を、認識できないし対策できない。そして鎮静化するための時間を減速させてしまう。、史上最大の暴風の高波を乗り切ることができるが,政治や経済の指導者は関係ないと黙殺してしまう。

第一次世界信用恐慌が1929年末に発生した謎を、経済学者は誰一人として解明していない。世界のエコノミストの学習効果は「国益と企業と農業を守ため、関税障壁を高くし、自由貿易を否定したのが発生の原因」に集約されている。だからこそ、世界のエコノミストたちは、自国の中小企業や農業が壊滅的打撃を受けても、貿易自由化には絶対に反対しない。にもかかわらず、第二次世界信用恐慌の発生とドル暴落からドル・ユーロ・円が基軸通貨になるまで収束しない。

追記・・・自由貿易主義経済の崩壊もさけられない
ロシアは、資本主義的民主主義のル一ルを採用すれば、自然に資本主義的自由経済に移行できると錯覚した。そのため、国家の政治的分裂と、少数財閥による経済のマフィア的寡占化を誕生させてしまった。

中国は、ロシアの国家分裂の轍をふまないために、社会主義的一党独裁システムのまま、資本主義的経済を導入した。そのため、国家の政治的分裂の回避に成功しているように見える。だが、中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2020年までには避けられなくなる。

日本は間違いなく全国の銀行を一斉に閉めるモラトリアムに追い込まれる。一千万円以下の預金の返済を保証しても、一日でも死に金になることを避けるため取付け騒ぎは拡がる。今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられない。紙幣の印刷が間に合わなくなるからである。


07. 2014年8月30日 19:50:53 : YxpFguEt7k
高橋洋一氏
「筆者は、財政再建のために最も有効な方法は経済成長であるとデータで示し、悪いタイミングの増税は経済成長を阻害し、財政再建のために逆効果であると主張する。

 オモテの説明では言わないが、経済界には法人税減税、官界には予算バラマキをにおわせることだ。もちろん、与えるアメがないような一般人にとってはまったく意味がないが、アメを受け取れる人にとってはのどから手が出るほどおいしい話だ。

 興味深いのは、マスコミへのアメである軽減税率はまだ出ていないようだ。これにしびれを切らして、マスコミが増税に反対すると面白くなるだろう。ようやくマスコミでも、最近は増税で景気が悪くなりつつあると報じるようになったので、その可能性はあるだろう。」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140830/dms1408301000002-n2.htm

マスコミへの軽減税率の話が出たら、マスコミは黙るようです。誰が何と言おうと「マスゴミ」の名が相応しい。


08. ピッコ 2014年8月30日 21:51:26 : ldyqn.PAmBFfI : snSKsMHM7U
1000兆円を超える債務を抱え、さらに急激に進む少子高齢化に伴う社会保障費の増大、税収の減少が止まらない我が国において、アベノミクスの円安誘導リフレ政策を実施するためには消費税増税は不可欠なのだ。 言い換えれば、黒田日銀の異次元金融緩和は消費税増税を”担保”にして行っているのだ。 その目的は国債の暴落を防ぐため。 異次元金融緩和により円の価値を下げる一方で、そのために円の信認が失われてコントロール不能になってしまわないようにする必要がある。 それが消費税増税。 だから、安倍政権が消費税増税をどうするか決断するにあたっては、日銀の黒田氏は安倍政権がそれを先送りしないように(消費税増税をやらないことにしないように)政府に対して神経質に口を挟んできたのだ。

>07.  
これまでアベノミクスの円安誘導リフレ政策を後押ししてきた高橋洋一氏。 しかし、円安になっても日本からの輸出は伸びなかった。 結局、景気の好循環は起きなかった。 一部を除いて、企業業績が上がり働く者の賃金が上がることはなかったのだ。 それどころか、円安による弊害(物価上昇に伴う実質賃金の低下)で多くの国民が生活水準を落としていかざる負えなくなっている。 高橋洋一氏は自らの過ちをすべて消費税増税のせいにして責任逃れをしているのだ。


09. 2014年8月30日 23:20:49 : asUiXE42a2
NHKなんかは、消費落ち込みの原因を、長雨、大雨などの天候不順で消費者が店へ買い物に行くのが阻まれたせいとするような報道をしていたと思うぞ。

10. 2014年8月31日 00:02:50 : cvmFnkl1dA
>08 
財務省の工作員お疲れ。

社会保障はしっかり削減しているよね。

なおかつ、大企業の法人税は減税。

政府が意図的に少子高齢化させているのはわかっている。

海外にはODAをATMかと思うほどバラマキ。

1000兆円の借金なんて気にしていたら、ケインズがあきれるよ。

だいたい「円の信認」なんて誰が決めるの?

八百長ばかりやっている「市場」? 

円安誘導しても輸出が伸びないのは売国奴白川がリーマン・ショック以降、異常な円高を放置し、雇用の海外流失を促し、町工場を倒産させ、失業者・自殺者を増やしまくったからだ。

円安になっても、大企業は株を国際金融資本に握られ、分散投資で利潤の最大化を目指すから、海外に雇用を流失させるだろう。そのためにも中小企業を育成しなければ、いけないのだが、売国奴安倍はアメポチ大田弘子を用いて中小企業潰しに掛かっている。


11. 2014年8月31日 00:52:11 : mwFdAsX9cC
高市のブスのババアが、増税だと言っている。

アメリカに洗脳されてる、クソ婆だぞ、コイツは。
落選させてくださいよ。


12. 敵の敵は味方 2014年8月31日 01:07:17 : hmBe2yPzfgxTI : vr5Cl4Dl4I
植草氏はシロアリ退治が

一番だと言っている。

シロアリ退治
シロアリ退治

コンクリートから人へ
だろ。


13. 2014年8月31日 05:18:38 : 3EMgCxnjJI
凍結しても回復しない。一律8%は高すぎる。
必要なのは複数税率にして物品税化するか、減税するかだ。

14. 2014年8月31日 09:43:49 : XEEYKAlFAc
これも、まさに “マスゴミ” の仕業。
http://up3.viploader.net/news/read.cgi/vlnews078107.jpg/l50
http://up3.viploader.net/news/read.cgi/vlnews078106.jpg/l50

15. 2014年8月31日 09:53:06 : J1eh2dSy8c
いろいろな主張があるが今やるべき最善の方策は「消費税の廃止」だろう。

代替財源は公務員(国と地方)給与の削減、所得税の累進課税の強化、特殊法人等の天下り団体の徹底削減、宗教課税等だろう。

不公平無比の悪魔の税制消費税は辞めるべきだ。

それとODAのようなタニマチ外交も大削減すべきだろう。

借金をしてパチンコや賭博をするような生活が持続出来るはずはない。ss


16. 新鮮組 2014年8月31日 10:06:52 : hYT1ZzdBhtgo2 : WA3OCMkvGU
そもそも税金の本来の在り方はいわゆる金持ちが多く負担すべきものであるはずなのにその点消費税は欠陥税制である。また日本の消費税は欠陥だらけである。増税する前に消費税の欠陥を正してからでも遅くないと思うのだが、政府は間違いを認めたくないのだろう。

17. 2014年8月31日 10:47:30 : wrm61Y092Y
>>04
>日本でも現在福島除染を手始めに同じことやってるんだけれども

ケインズ政策が結局は国家を廃人にするだけだということは、わかっている。
それでもドイツのアウトバーンは社会に利益があった(ドイツの高速道路はただ。
アメリカも基本的にそう)。

日本の場合は穴掘って埋めているに等しい状態になっている。日本が生きていくための
投資(教育、科学技術等)をしなければならないのに、その金を調達する余地はなくなった。


18. 2014年8月31日 10:58:56 : g1B6JPKKG6
>>10

円安になっても上手く行かないのは、白川元日銀総裁のせいだといわれるが、そう
だろうか。また円高は悪いのだろうか。

先進国といえるところはどこも通貨高だ。だから先進国ともいえる。そして先進国は
その通貨高で疲弊することなく、むしろそれを利用して高いレベルの生産性を持った
国をつくっている。

町工場でも先端的な技術を持っていれば先進国にふさわしい。でもそうでなければ
退場するいがいない。もし、特徴もない町工場を維持したいのなら、国は発展途上国
のレベルになる。日本を発展途上国(なりそうだが)にしたら、他の発展途上国にある
安上がりなものや、規制のなさ(中国では免許なしで自動車に乗れる、高速は走れない)
がないから、これは残酷な国になるだろう。


19. 2014年8月31日 13:35:04 : JFBcDRs0dM
 ここんとこ便所から湧き出したウジ虫のような馬鹿ウヨ連中が酷すぎた。数年間も言い聞かせても誰も理解できずに憲法だ集団的自衛権だと仕事もしないで騒いでるようなものだった。どこの馬鹿な国が自国通貨を限りなく暴落させてバカ高い兵器を輸入して元が取れるというのか。
 イギリスを見ろ。日本から部品を輸入して最新鋭の空母を完成させ就航させている。日本のハイテク部品を日本人より安く買って自国防衛に資する装備を手中に収めた。それに合わせて日本も武器輸出の分野に進出する云々など、馬鹿ウヨは馬鹿真面目に円安思考を是としつつ、輸出産業としての国産兵器開発を主張して経済論のピントがズレたまま一向にブレないのである。誠に馬鹿ウヨというクズどもは日本国の癌としか譬えようがない。
 しかしそれも、ほんの一例に過ぎないのである。日本人より安くとは、通貨の力関係およびその推移が国民一人当たりに影響する経済的な効果として換算した場合の購買力など経済力の釣り合いが次第にバランス欠いていく状態のことをいう。自国通貨の価値を対外的に下げたり暴落させる状態とはそうゆうものだ。
 輸入した方が得する貿易取引の結果は輸出国に取っては相手の得を損により補わなければならない。しかしその損を暴落により水増しされた自国通貨に換金して国内経済において適正な価値を維持するためには否応無しに他の国民の我慢と強力を必要とすることになるのは当然だ。相対的に貿易の総量を論じなければ、単なる部品のような極少数の輸出品や輸出産業による輸出成果だけで国内経済に恩恵を与えることはない。それを円安施策を強行に行う暴君の政治と呼ばずに何とい言うつもりなのか。そしてまた強力に円安政策を指示して擁護する者は果たして国家経済の立て直しや安定化に対してどの程度の貢献をしているのか。個人の営利目的のような立場で国家の経済政策について、自国通貨の下落を望むような愚行は厳に慎まれるべきであろう。先進国のうちで日本より通貨の価値を下げていく国など見当たらないではないか。
 一億三千万弱の国民が消費する例えば金属の資源を輸出大国的に買い入れる日本にとって、仮に資源の再利用を行う業者が多くの国民と全く異なって円通貨の暴落した状況下での価格水準を望むことだってあるだろう。そのような産業を営んでいるなら経営存続のためにそう望むのは理にかなう。そこで国内経済のバランスを保つ役割を果たすのが政治の目的ではないのか。
 そのことは何度となく、またかなり昔から日本は国際社会から提言されたり求められたりしている。日本が不振である原因は嘘も出鱈目も喋り放題の馬鹿ウヨがすべて悪い。馬鹿ウヨを黙らせれば日本の進路は正常に戻るだろう。国民主権の言論を侮ると大変なことになることを思い知るべきでしょう。国民はその努力だけは惜しんではならない。

20. 2014年8月31日 13:52:29 : JF8HdQjWYc
10%への上昇の際の便宜を考慮してそれまでの内税方式を外税方式なんかにするから
消費者が消費税増税分を3%でなく8%と誤解するなど、重税感を増したから失敗したのでしょう。
10%にするとしたら、内税方式を復活させない限り景気はもっと低迷しそう

21. 2014年8月31日 13:54:05 : UOYgTPZWAc

 消費税10%に増税、計算しやすくて良いのでは…。


 また、加えて贅沢税である物品税10%の創設と一人一回2,000円


 以上の飲食に掛ける飲食税10%の創設。


 自動車等に関わる税金でダブル以上で掛けているのだから当然出来るのでは。


 そうすることによって貧富の差が縮小し国家が潤うのでは。


 募金は国民の税金で賄うことである。国家が責任を持って被災者に


 お金を渡すこと。すぐに。


22. 2014年8月31日 15:33:59 : cvmFnkl1dA
>18 意味不明。リーマン・ショック以降、ユーロ、ドル、ポンド、をはじめとして世界各国が自国通貨の切り下げ合戦やっているんだが…

ドイツが好調なのも、欧州内でどれだけ貿易黒字を上げても、単一通貨=ユーロのおかげで為替レートが上昇しないから。つまり、通貨安は先進国にとってもメリットがある。
g1B6JPKKG6 は破綻した強いドルによるアメリカの金融立国を再び、日本でやりたいのかな?

それにしても g1B6JPKKG6 はシバキ上げが本当に好きだな。
「特徴もない町工場」だって先進国にあるよ。
「先端的な技術」だけの会社ばかりで社会が成り立つわけがない。
つまり、 g1B6JPKKG6 の主張は大企業だけ生き残り、他は死ねってことだよな。これで潜在的なライバルとなる相手を排除できるから、価格を好き勝手に吊り上げることができるようになる。
富の集中が目的なんだろうね。


23. 2014年8月31日 15:59:50 : 3YkaL2IPeo
原発の嘘、TPPの嘘、消費税の嘘
時間がたてば破たんがあらわになって責任追及どころか手遅れになるのに
今がいいからまかり通る嘘。
結果を見れる日もそう遠くなさそうだ。いずれもあと数年以内・・

24. 2014年8月31日 16:15:31 : cvmFnkl1dA
>19 
長文で論旨が不明瞭。

ただ、単に「馬鹿ウヨが悪い」「円安が悪い」と言っているだけで、説得力が皆無。

金融緩和による円高の是正をしただけで、暴落するとか誇張した表現を用いる。

円が暴落するという人に限って、不思議なことに人民元が暴落するとは誰も言わない。

これまでに大規模な人民元の切り下げを実行していたというのに…


25. 2014年8月31日 19:16:48 : D3OUjmkPDQ
シロアリが 根っこに巣食い 回復を
わざと妨げ 嘘をばら撒く

26. 2014年8月31日 23:45:46 : 9ATG082zpg

1:アメリカはフードスタンプ受給者5000万人、更に、そこからこぼれた2000万人
2:格差拡大政策は、ユダメジャーの私腹肥し&戦争要因募集=軍需財閥の大儲け
3:十分な生活が送れてるのに、戦地で犬死するのを希望する人間など居る訳がない
4:貧困層を拡充させ、否が応でも、A:戦争に行って稼ぐ、B:原発作業で稼ぐ、以外の道を断つ

 これがアメリカの社会構造。

 戦争するためには、日本も、真似をしなけりゃいけないので、日本会義のメンバーは、必死でアメリカ
 の模倣をしてる。

 円安で企業業績が回復しなくとも、今後、震災まみれで、海外移転したいシロアリ企業のために、
 ODAで工場団地をプレゼントするのは、規定路線です。

=========

 ★海水温上昇による異常気象は、原発のせいじゃねぇ〜〜〜???

 深層水が表面の熱を蓄積し、それで、表面の海水温度も下がり難い。
 これが原因で、深海生物が次々と陸に打ち上げられた。(Nスペ)

 高温の廃温水を捨てている原発は、CO2の温暖化とは桁違いの海水温暖化=地球温暖化。

 今でも、440基くらいが世界中に存在し、2030年までに、800基に増殖する。

 もうじき、深層水の蓄熱が終焉し、表面温度は極端に上昇し始めるそうで、これまで以上に、
 台風・竜巻・雷・雹・豪雨・・・のラッシュになるのも、原発の温排水が原因じゃねぇ〜〜の。

 元々、熱で水蒸気を発生させてる時点で、地球温暖化だろう・・・原発・・。

========

 9月の後半に、拉致被害者の名簿が発表。
 もしかしたら、ウギョンさんくらいの一時帰国を実現する・・・フィーバー・・・。

 12人の名簿にこれだけ手間隙お金を掛けるんだったら、自殺しないように、福島の被災者の面倒
 を見ろよ・・・だろ・・・

 福島県民を捨てても、僅かな拉致被害者を戻してフィーバーすれば、選挙効果が絶大ってかぁ・・・

=========

 大手は、株の上がりで名目の稼ぎが上がったように見せかけ、実際には消費冷え込みで、青くなって
 る。今月から、再び、生活品の値上げラッシュ・・・。ぼろぼろに転落するだろう。

 植草氏、工作員のけちな嫌味は無視し、これからも頑張ってください・・・
 


27. 2014年9月01日 09:27:22 : Iw2m5iJn52
こんな状況で、国家公務員は7%のベースアップだ、、、
 正に、自民党+共産党がグルであることが分かる!!!

28. 2014年9月01日 10:42:23 : BnNO5hyj16
消費税UP

=家計支出の抑制

=デフレスパイラル

=経営悪化

=賃金低下

=税収減

政府と官僚は、自分で自分の首絞めてやがる、

気づいた時には、後の祭りですね。

高市早苗が、気持ち悪い顔して、増税!増税!と連呼してる様ほど気持ち悪いものはない。

今の政財官は、ハイル・安倍ばかりで気持ち悪い。


29. 2014年9月01日 10:45:44 : wsoKtexA1E
>>22
>通貨安は先進国にとってもメリットがある。

先進国で通貨安の国はない。逆に通貨が高いから先進国と言える。要は日本人が
豊かな先進国を選ぶか、まずしい発展途上国を選ぶかということだ。

先進国は通貨高を維持し続ける。それが豊かさの源泉だからだ。維持できなけ
れば発展途上国(衰退国と言ったほうがよいか)にまいもどり、金持ち国のメイド
でもするしかなくなる。工場もなにも「先端的な技術」でなくてよい。欧米は
ブランド戦略でうまくやっている。

>つまり、 g1B6JPKKG6 の主張は大企業だけ生き残り、他は死ねってことだよな。

だから、もちろんそんな主張をしているわけではない。


30. 2014年9月01日 12:08:23 : cvmFnkl1dA
>29 
「先進国は通貨高を維持し続ける。それが豊かさの源泉だからだ。」

えーと、ポンド安、ユーロ安、ドル安、ノルウェークローネ安、スイスフラン安とかって言葉を知らないのかな。

先進国の金融緩和、通貨安競争の存在も無視する。通貨高が「豊かさの源泉」だったら紙幣を刷らないよね。通貨高による雇用の海外流出、町工場の倒産、失業者・自殺者の増加についても何も対策を示さない。



31. 2014年9月01日 12:26:29 : dNt9aduns2
20年以上続いている不況の原因は、本質的には、政治にある。

簡単にいえば、日本の立ち位置が右すぎるので、
世界でも孤立し、経済的にはばられている、
ということがその原因。

天皇制を廃止するくらいの大展開、革命
を起こさないと、日本の景気も回復しない。

しかし311でこのチャンスも失われた。
もうこの国はおしまい。自業自得。


32. 2014年9月01日 14:45:23 : FjK2k2h0ek
日本の掲示板をみてみろ。
ネトウヨだらけだ。
こんなのは日本くらいなもんだろ。

いまや日本人である、ということは、
カルト教団の信者であるということと
たいして変わらない。

首都圏が放射能危険地帯になってんのに、
そこに数千万人を「意図的に」
住まわせ、被曝を強制してんだぜ。
で首都圏の危険性を首都圏の連中に指摘すると、逆ギレ w

今のジャップの体制は気違いに率いられてるといっていい。

首都圏のネトウヨだって、
たんまりプルトニウムやウランを吸わされてんだ

[32削除理由]:関係薄い

33. 敵の敵は味方 2014年9月01日 15:36:13 : hmBe2yPzfgxTI : vr5Cl4Dl4I
安倍鬼畜政権の日本丸が

近いうちに沈没する。

アベノミクスは
泥船に日本人を乗せる
プロパガンダだった。

沈んでいる
泥船から
逃がさないために
国民を守る
と言っている。


34. 2014年9月01日 16:09:53 : cvmFnkl1dA
>32 ネトウヨ=チーム世耕=韓国カルト統一教会

壺売り掲示板2ちゃんねるでよく見かける「ジャップ」とは、NSAもしくはCIAによる日本人奴隷化のための心理作戦の一環とおもわれる。

放射能危険地帯にマイケル・グリーンなどのジャパン・ハンドラーがいるのはおかしい気もするが…

[32削除理由]:関係薄い

35. 2014年9月01日 17:26:53 : yMDLxRl79M
>08. ピッコ dyqn.PAmBFfI : snSKsMHM7U ちゃん

何かでっかい事を忘れてはいませんか?
国債発行しても、すぐに買い手(日本人や日本企業)が見つかる事!
国債の96%は日本人が所有しているから、10年物が0.8%の場合なら7兆7千億位
は、日本の中に落ちている。国債発行残高が500兆に減ったら恩恵にあずかって
いる銀行や生保は真っ青になるんじゃないかな?
消費税を8%にした分は、予算100兆超えしたあたりを見れば誰でも判るとおり
国会議員はじめ安部ちゃんの顔に危機感なんない!甘利の顔はもともとあんな
顔で、危機感を感じている顔じゃない。


36. 2014年9月01日 21:15:06 : TGZjS8iB2r
>このキャンペーンを、社を挙げて大々的に展開してきた日本経済新聞は、虚偽報道について明確な謝罪をするべきである。

日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンを実施したのは、安倍政権に取り入るためである。

財務省による大増税路線を積極的に後押しして、安倍政権に取り入ろうとしたのである。


それ以前に、日経と朝日新聞は増税賛成キャンペーンを展開していた事を謝罪すべきだろう。


37. 2014年9月01日 22:18:25 : P9bWXFKhCE
日本軽罪新聞を通り越し日本重罪新聞になったのか。それにしても通勤電車で猫も杓子も深刻な(実際は眠そうな)顔してこの軽罪新聞を眺めてる。朝から毎日誘導洗脳されてるのも気づかずに。

38. 2014年9月02日 00:13:12 : pe0jZnQ7bk
>>34
いいところ気がついてるじゃん

事故なんて嘘だよwん

漏洩してる放射能は、全原発、全保全中の使用済み核燃料(そうよぶ生きているプルトニウム)からのもの

実は水から出して通電しなくなったら、あっという間に酸化して、100年も保存しなくていいんだって

知ってた?


[32削除理由]:関係薄い

39. ピッコ 2014年9月02日 05:06:32 : ldyqn.PAmBFfI : furMmSTG0E
>35.  国債発行しても、すぐに買い手(日本人や日本企業)が見つかる事!国債の96%は日本人が所有しているから10年物が0.8%の場合なら7兆7千億位は日本の中に落ちている。国債発行残高が500兆に減ったら恩恵にあずかっている銀行や生保は真っ青になるんじゃないかな?

それ(すぐに買い手が見つかる)は、お金持ちの日本人や企業が、日銀が発行する”円”を信頼しているからでしょうね。 日本が財政破たんして、いま持っている日本国債が「パーになる」ことはないだろうと思っているからでしょう。 ただ、いま国債を買っているのは、金融緩和のために発行した国債をそのまま買い占めている(そしてそれを”ブタ積み”している)黒田日銀なのではないですか? インターネットや週刊誌で「”国の借金”とは政府の負債であり、国民は債務者ではなく”債権者”になる」「日本国民の金融資産(預金、保険、年金など)が政府に貸し付けられ、それが日銀発行の国債で運用されているのだ」とか言う人がいます。 国債を所有しているのは大部分が日本人だから、その利子も当然日本人の手に入るわけだから、お金がこの国の中でぐるぐる回っているだけなので、国の債務など心配する必要はないと言うのです。 そして公共事業はどんどんやるべきで、財政健全化のための増税や緊縮財政で国民の生活を貧困化させるのは間違った経済政策だと言い切ります。 (三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第89回 「いわゆる国の借金」問題) 典型的な、いわゆる”大きな政府”志向の考え方ですね。 支持率低下になる増税をしたくないのは、どの政権も同じことです。 緊縮財政で予算を削って「カツカツ」生きるより、借金をして豊かに使って楽したほうが国民はハッピーです。 でも、そうやって何年もの間に積み上がっていったのが1000兆円を超える「国の借金」なのです。 少子高齢化の進行、アベノミクスの公共事業の”バラマキ”によって、今年もさらに一段と国の負債が増えていく見込みだそうです。 輸出超過で毎年巨額の貿易黒字を出していた時代なら借金することもなかったでしょうが、その後にバブル崩壊やリーマンショックなどが起きて、緊急の雇用対策として、政府はその場しのぎ的に公共事業を増やしていったのでしょうね。 はたして、三橋貴明氏の言うように、年々増えていく国の債務問題に何も手を打たず、このままにしておいていいものでしょうか? そこのところを、”ちっとは頭のいい”小笠原誠治氏がわかりやすく説明してくれます。 下のリンクのページを読んでみてください。

日本は財政破綻しないと主張するのはお金に縁のない人ばかり!
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/2014-08-30.html


40. 2014年9月02日 11:09:30 : cvmFnkl1dA
>39 国の借金を問題にする奴に限って、税収増加が見込める富裕層増税、法人税増税には頑なに反対するよね。海外に出て行くとか言って脅すが、アメポチ売国奴の米倉、奥田とか全然出て行かないよね。こいつら、日本から消えて欲しいと願っている人間は多いのに… 国際金融資本に株を牛耳られている大企業は、分散投資による利潤の最大化のためにどうせ、日本から出て行くし、この際、中小企業を育成したほうがいいよ。

小笠原誠治って財務省出身のシバキ上げ大好きな奴だよね。
つまり、こいつは、お金に縁のある1%の富裕層の代表ってことだ。
無視するのが吉。


41. 天橋立の愚痴人間 2014年9月02日 16:01:36 : l4kCIkFZHQm9g : AHPMYDWXZQ
このスレッドは有意義なコメントが続き素晴らしい。
小沢関係のスレッドなどゴミである。

最初の>01氏のコメントは、大雑把であるが、激しく同意する。

>最近は批判ばかりで、植草のマクロ経済政策の立ち位置がよく分からない。
デフレ&リフレなんか結局、中央銀によるファイナンス重視のマネタリストらの
戯言であって、政府による巨額財政出動によるケインズこそ至高というなら、
とりあえず麻生を全力で擁護するしかないよな、今は。

消費税値上げ云々は、どちらにしても値上げなくして予算が組めないのは事実。
値上げが嫌なら福祉予算を下げることを理解するべきである。

国会では、このように1%の値上げでも大騒ぎするが、地方税は行政の言いなりで、知らぬ間にどんどんと上げてくる。
一応は市議会の議決が必要ではあるが、何も解らない市議会議員では行政の言いなり。議会の報道もなし。

そうかと言って、消費税を上げれば指摘のように国民経済は更に疲弊する。
見返りに下げた法人税の効果で企業の利潤が上がり社会へ還元されるなど、まったく期待できない。

要するに三すくみの状況であるのだ。
それなのにマクロ経済論か何かしらないが、金利を手段として経済を誘導する規制の施策の効果を云々しても始まらない。
白川が日銀総裁であろうが、黒田であろうが、本来の日銀の施策に何の価値はない。
金融論で企業は動いても国家財政の金つまりが解決できるものではない。
こうしたことを承知で続けるマクロ経済論にも続く施策を、何のために評価するというのだ。
それは金融操作で株価が上がったか、否か、為替相場の変動が、自分たちの施策に比例したか、否かを確認して満足しているだけのもの。

国民経済の立場で言えば、

>政府による巨額財政出動によるケインズこそ至高というなら、
>とりあえず麻生を全力で擁護するしかないよな、今は。

この方が余程興味がある。
このようなものを論じるのは良いが、株価、為替に焦点を当てて経済の問題を話しても、阿修羅のサイトとしては意味があるのであろうか。

ケインズのような施策を続けるならば、次に必要なのは1000兆円の借金の話となるだろう。
それを、どうするか、そこが知りたい。

どうせ返還などできるはずはないし、
このまま行けば50年後には8000兆円にもなるらしい。

まず、これを解決することによって、毎年の金融施策んp理念も変わってくるのではないか。

今のままでは蟻地獄。
そこの話を聞きたいものだ。



42. 2014年9月02日 16:32:41 : cvmFnkl1dA
>41

「消費税値上げ云々は、どちらにしても値上げなくして予算が組めないのは事実。
値上げが嫌なら福祉予算を下げることを理解するべきである。」

海外にATMかと思うほど、貢いでいるのは無視?
富裕層減税、法人税減税、福祉予算削減が安倍の基本政策なんだけど。
いつから、ネオリベ財務省に甘くなったの?


「このまま行けば50年後には8000兆円にもなるらしい。」

ソースは? どうせアメポチネオリベ財務省御用評論家だろう。


43. 2014年9月02日 17:03:18 : rrhrFN6JLd
民主が政権取ってた時はマスゴミが財源が〜財源が〜の大合唱。自民になって公共工事や外国へのバラマキにはマスゴミ一切沈黙って腐ってるとしか思えない。1000兆円の借金って対外資産は腐るほどあるだろ。累進課税も強化すればいい。墓場には持っていけないんだから。

44. 天橋立の愚痴人間 2014年9月02日 17:58:07 : l4kCIkFZHQm9g : AHPMYDWXZQ
>42 さん

確かに企業の内部留保金は100兆円近くあるようですね。

それとは別に、我が国の財政規模から考えますと、一般会計で、90〜100兆円の財源が必要であるようです。
そのうちで国債関係費20兆円を差し引いて70〜80兆円の税収がなければどうにもなりません。

我が国の税収と言えば、かつて55兆円を超えた時期もありますが、最近は40兆円あまりを前後しているようです。

恒常的な不足分は、30兆円を超えます。
消費税で言えば、あと15%上げて25%くらいにして、ようやくバランスが取れると言うものです。

しかしながら、これも現状における計算であり、我が国は今後20年くらいは少子高齢化がもっとも進む時代です。
当然、福祉にかかる費用は増大し、グローバル化お影響で職を失ったりワーキングプアーとならざるを得ない人が増えてきて、これも国家財政を圧迫します。

これくらいの規模の問題を抱えて、企業の内部留保金を出させろとか、国民の個人資産があるとか言う内容の議論では解決は出来ないでしょう。

実際は消費税は将来20%まで上げることは見えています。
15%と言うのは、既に財務省などでは視野に入れていることでしょう。

50年後に8000兆円の借金が残ると言うのは、確かにセンセーショナルな話題ですが、今年末には1150兆円になると言う予測は確かなものでしょう。
これから考えると2000兆円に達するのは5年後かと思います。

消費税を20%、25%に上げても財政の赤字が無限大になることは防げません。
現在は国債費を20兆円とっていますが、今後はどのようになって行くのでしょう。

要するに規制の経済の理念にしたがっていては、破綻は確実なのですが、実際に1000兆円の借金があっても、やれています。
これが企業であれば、とっくに破綻しています。

国家財政と言う特徴を生かし、なんとかする方法がないかと言うことを論じて欲しいものです。


45. 2014年9月02日 21:07:45 : cvmFnkl1dA
>44 
あんたが財務省の代弁者ということはわかった。工作員だったんだね。

その工作員の主張としては少子高齢化で日本が終わるって言いたいわけね。でもね、ほんの何十年前までは、人口爆発、食糧危機で、日本が終わるってことで産児制限や海外棄民、同性愛の奨励までやってたんだよ。

富裕層増税、宗教法人課税、海外ODAの大幅削減について興味もなく、庶民から毟り取ることしか考えてないんだね。「消費税の逆進性の高さ」や「消費税増税分を価格転嫁できずに倒産する小規模の販売業の存在」や「輸出戻し税」についても論じない 天橋立の愚痴人間。

『消費税のカラクリ』 斎藤 貴男 著

みんな読んでね!


46. 天橋立の愚痴人間 2014年9月02日 21:29:28 : l4kCIkFZHQm9g : VdGhSjUWdY
45 氏

財務省側であるか、否かが気になるようでは、

あんたは、経済を論じるスレッドには向かないようだよ!


47. 2014年9月02日 23:49:50 : cvmFnkl1dA
>46 
論争の場からの排除勧告ありがとう。都合の悪いことを書きすぎたかなー

これからは、天橋立の愚痴人間=財務省工作員というイメージが定着すると思うよ。

あんたをコテハンの中では比較的マシな部類に入ると思っていた閲覧者も今後、危険人物として警戒するようになるだろうね。

それと、糾弾掲示板も覗いてみたけど、だんだんネオリベ臭くなっているね。

どうやら天橋立の愚痴人間はゲッベルスの「嘘も毎日つけば真実になる」を実践しているようだな。

だったら、これからは「ハイル谷垣!」「ジーク財務!」って叫べばいいよ。



48. ピッコ 2014年9月03日 06:29:05 : ldyqn.PAmBFfI : uSYGA8ezI2
>47.

コメントを読んで感じるのですが、あなたはたぶん大学生くらいの若い方なんですよね? 天橋立の愚痴人間は、ご自分でどこかのコメントで書いていらっしゃいましたが、すでにお仕事をリタイヤされた御年配らしいです。 ご本人を差し置いてこんなことを言うのもなんですが、そろそろ先が見えているというか、少なくとも47.さんのようにこの先40年も50年も生き続けられることはないのです。 天橋立の愚痴人間さんだって、消費税なんて上がらないほうがいいに決まっています。 国の借金のことなど考えずに、残りの人生を楽に、豊かに生きたほうがいいに決まっています。 でも、47.さんみたいな若い方たちが何十年か後に今の天橋立の愚痴人間さんくらいの年齢になって、老後のいろいろな問題に直面したときに、天橋立の愚痴人間さんは今のままでは大変な状況になるのではないかと心配しておられるのです。 御自分のことよりも、将来の日本のことを、47.さんみたいな若い世代の人たちのことを思っていらっしゃるんだということをわかってあげてください。


49. 2014年9月03日 14:13:10 : rrhrFN6JLd
48)糞仲間のかばい合い。

50. 天橋立の愚痴人間 2014年9月04日 07:59:41 : l4kCIkFZHQm9g : gWXaSoLIfw
ピッコ さん

ありがとうございます。
あなたなら、お解りと思いますが、先の記事の真意は、自転車操業の日本の財政を消費税でなんとか補おうとする発想を続けていては、ますます破滅に向かうと言いたいのです。

いずれは、大鉈を奮って巨額債務の精算をしなければならないと思うのですが、もうその時期が近づいているのではないでしょうか。

おそらく消費税を20%にしてもやって行けないと解った時点、国民がそれを悟った時点で行われると思っています。

ですが、どうせやるなら、最後まで行かないうちにやれないものかと思うのです。
そういう英断ができる人材がいない事が残念ですね。
官僚共は失敗の責任が怖く動かないでしょうし、ズルズル言っても自分たちの責任ではないと逃げられるでしょう。

具体的な方策は数種あるようですが公式には誰も言い出さないですね。
もちろん、言えないでしょう。


51. 天橋立の愚痴人間 2014年9月04日 08:03:41 : l4kCIkFZHQm9g : gWXaSoLIfw
追伸です。

消費税が20%などと、国民がヘトヘトになってから大鉈を振るうよりも、頃合を見て、まだ余裕があるうちにやった方が良いかと考えています。

しかし、よほどのことがないと内閣は一瞬にして吹っ飛びますし、その勇気はないでしょうね。


52. 天橋立の愚痴人間 2014年9月04日 08:08:32 : l4kCIkFZHQm9g : gWXaSoLIfw
しつこいですが一つ言い忘れていました。

大鉈の施策のうちに、ヘリマネ資金、要するに通貨の増刷、と言うのが考えられます。

私としては、これを推奨したいのですが。

旨くやれば、これが一番の軟着陸ですが、国際関係と資本の抵抗が大きいでしょうし、これも政府は逆の意味で取り組めないでしょう。


53. 2014年9月05日 23:28:28 : cvmFnkl1dA
天橋立の愚痴人間 という名の売国奴。

アメリカの手先であり、勝栄二郎を教祖とする緊縮増税真理教の信者。

増税による国民生活の破壊に関して一切、考慮せず。

無利子国債の存在さえ、隠蔽。

減価通貨についても知らんぷり。

★無利子国債と政府紙幣 (その1)
http://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/5df9qa4nc0afbca32ha1a1550fc0e9a?comment=117


「ヴェルグルの奇跡」オーストリアの寒村で流通した減価通貨についての動画
http://www.youtube.com/watch?v=NnMtAoz578M&feature=player_embedded



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