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無責任な「増税話」に騙されるな!(週刊現代)
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/626.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 8 月 31 日 08:49:05: igsppGRN/E9PQ
 

無責任な「増税話」に騙されるな!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40249
2014年08月31日(日) ドクターZ 週刊現代


安倍政権は消費税10%への増税について、7−9月期のGDPを見て判断するという。11月17日に1次速報、12月8日に2次速報が公表される予定なので、年末の予算とセットのはずだ。

では、ポイントとなる7−9月期のGDPはどうなりそうなのか。専門家たちは4−6月期が落ち込んだことで、7−9月期はいい数字が出ると予測しているが、果たして本当か。

まずこの問題を考える時には、経済的視点に負けず劣らず、政治的な視点から見ることも必要だという点に注意したい。

政治的にいえば、たとえ経済がどんな状況になっても消費税増税は強行する。というのも、民主党政権時代に'15年10月からの消費税増税法がすでに成立しているからだ。これは、当時の民主、自民、公明の3党合意に基づくもの。その法律で予定されている増税を延期または中止しようとしたら、新たな法案を成立させなければいけない。それが政治的に可能かどうかが次の問題となる。

法案を書くのは簡単だろう。しかし、自民党内のプロセスを考えても総務会を通さなければならず、誰もやらないだろうことは容易に想像がつく。

何より増税すれば予算が膨らみ、自民党議員は政権党のうまみを味わえるが、増税なしとなればその利権を失うことになる。一回政権を離れて冷や飯を食った自民党議員に、「目の前のごちそうを食うな」というのはできない。

しかも、増税延期という政治の動きになれば、安倍政権で優遇されていない自民党内の非主流派は、一気に安倍降ろしに走るだろう。2年前の自民党総裁選を振り返ればわかるが、当時の安倍首相は地方票、国会議員票のいずれも2位で、決選できわどく石破茂氏を逆転する奇跡で総裁になった。もし安倍政権が増税凍結法案を出そうものなら、あっという間に政局になって安倍政権が終わりになる可能性はかなりある。

これが政治的な現実だが、時の為政者は、「民の竈」がどうなっているのかは知っておいたほうがいい。仁徳天皇の逸話では、「民の竈」から煙が立っていないことに気づいて、租税を減免、宮殿の屋根の葺き替えもしなかったという。今流にいえば、減税と行革である。

現在の日本の経済状況を考えても、増税は財政再建にとって必ずしも適切でない。このタイミングでの増税は、経済政策としては稚拙の一言に尽きるともいえる。何にも増して、これまでの「増税話」はでたらめばかりだった。

たとえば、エコノミストは、7−9月期の実質GDP成長率は約4%(年率換算)とみているが、彼らの見通しはこれまでもほとんど当たっていない。

さらに、彼らは消費増税をしても成長に影響はないと言ってきたが、それが本当であれば、'13年後半からの実質2%成長が続いているはずだ。それで計算すれば、1−3月期は駆け込み需要がなく、4−6月には反動もなく、7−9月には実質GDPが537・6兆円になる。4−6月期が527兆円だったので、7−9月期は8・1%(年率換算)の成長が必要ということになる。どう考えても不可能な数値だろう。

こうしてみると、「消費増税は成長に影響ない」とまで言っていたエコノミストの言葉に、みんな騙されていたことがわかるだろう。その人たちは、今でもテレビなどでウソを垂れ流しているが、誰も責任を取ろうとしない人たちだ。政府もウソ垂れ流しという意味では同罪であるが。

『週刊現代』2014年9月6日号より


 

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コメント
 
01. 2014年8月31日 09:09:34 : NNHQF4oi2I
行政の人件費 の国際標準には 触れない 消費税増税

 これで財政再建と言うより 税金横領政治

 現実を直視しない 自民党政治 民主党も同じ


 詐欺の管轄国家


02. 2014年8月31日 09:41:38 : d2430MbZYA
年金も集めた減資に対する人件費が多すぎます
シロアリさんを退治しなくてはなりません、シロアリさんにいつまでも
国民の未来を委ねては行けません
我々はシロアリを退治しましょう

03. 佐助 2014年8月31日 09:59:08 : YZ1JBFFO77mpI : O6IEwsmU8w
税金横領システムによる大惨状が来る
まず2016年前後に銀行・証券・為替の一時閉鎖・・・そのあとに地獄絵図化

日本は内部留保など自己防衛心理に支配されていますので.政府や日本銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。国有化し、公的資金を再投入しても消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回りません。すでに増税していますので国民は買い控え節約モードに入っています。

日本はあらゆる経済指数(生産・販売・雇用・投資・貿易)が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。弱肉強食政策,弱者切り捨て政策,貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ,御用マスコミらが、 あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。

大手御用マスコミと政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。官房機密費が大マスコミに流れ弱肉強食を進めたカネと女に泥まみれのマスコミ政治評論家,彼ら「毒まんじゅう」を喰らった御用マスコミ人や御用評論家などは正義ズラして「政治」や「復興」を語る資格はない。

国内の労働付加価値が減っているところに、付加価値税(消費税)をかけたら、国内経済が疲弊してしまうことになる。小手先改革は危機を招くのである。また需要(市場)が供給(生産能力)を下回っているのに,すべての国が関税をゼロにしても、世界の貿易額は拡大できない。

水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。日本は消費者の所得がインフレに追いつけない根因は,低賃金国に間接・直接的に5割以上も依存しているため,国民の所得を上げられない。企業レベルでは,構造改革の旗印で,中小企業全体が,大企業の二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまっている。消費税増税してTPP参加関税引き下げすると企業や個人は,それぞれの自己防衛のために,国全体,業界,地域,社会のことを無視して,利己自衛的に行動するものである。


04. 2014年8月31日 12:47:25 : T0YRBCn5FI
消費増税っていうなや。
消費税増税だろうよ。
適当な言葉で誤魔化すのはよくな風潮だな。

05. 2014年9月01日 00:47:09 : arCij24Hv2
パチンコに課税が先だろう。
10%で2兆円 15%で3兆円すぐ増収できるだろう。
宝くじ並みに50%にしたら10兆円くらいわけないだろう。
なぜ○○にだけ甘い汁吸わしているのだ。

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