17. 2014年8月31日 20:09:18
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>>16 同意！！！ そして、米国は日本を守りません。「自国の憲法上の規定及び手続」に沿って議会に諮れば、「武器を売れ、カネを毟り取れ」ということになるでしょう。彼らにとってジャップは人間ではありません。下記に見るように、日中戦争を起こさせ火事場泥棒として利権を手にし、日本を滅亡させるシナリオが出来ています。自衛隊の上層部・幹部も知っているそうです。そのための集団的自衛権・日米軍事同盟です。バレバレです。 しかも米国は、日本だけでなく中国にも兵器を売りつけて暴利を得ています。そして、日中戦争が起これば両国からさらに莫大な利益が手に入ります。CSIS本部に行って、詳しく聞いてみましょう。 忘れていませんか？ 米国は、イエローモンキーに原爆を投下し人体実験をしました。サイパンで「命は大切です、絶対に殺しません」の呼びかけに騙されて投降した日本人捕虜を「生きたまま焼き殺し」、「婦女を強姦して虐殺」しました。だから万歳クリフなのです。そして在日米軍は日本国内での謀略のための機関であると同時に暴動が起こった時の鎮圧のためにあるのです。米国ＣＩＡの諜報員は、成田空港ではなく米軍基地から出入国しています。米国が本当の「トモダチ」だと思っているのですか？？？ 昔から鬼畜米英と言ったのです。米国は何も変わっていません。もういいかげん米国と付き合うのはやめにしましょう。中国と仲良くして、戦争を抑止しましょう！ 尖閣諸島を共同所有にしてもいいんじゃないの？ それとも、５４基の原発にミサイルを撃ち込まれる方がいいですか？
>>現在の尖閣問題は、ロックフェラーのために中国とデキレースするように仕向けている。（一部抜粋）http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-12490.html
○ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」― Bipartisan report concerning Japan ―
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。その内容は以下の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、 そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘 に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。 ３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。 ５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。＞ >>｡ﾖ集団的自衛権の行使」の、真相
http://alternativereport1.seesaa.net/article/400572064.html
中国に対潜水艦魚雷システムを売ったのは米国の軍事産業ディロン社である。ディロン社は、前ブッシュ大統領の軍事産業専門の投資会社カーライルの親会社である。中国の持つ旧式のロシア製戦闘機のハイテク化のためのハイテク軍事工場を、中国に建設したのもディロンである。９３年から２００８年までに８５０機の最新鋭戦闘機の販売契約を、中国と結んだのも米国政府である。中国の旧式のＦ８型戦闘機の最新鋭化の仕事を、請け負っているのも米国である。３基の軍事通信衛星を中国に販売したのも、米国である。 ロシアが中国にミグ３１とＳＵ２７戦闘機、ディーゼル発電潜水艦を売り、ウクライナが航空母艦を中国に売った時も米国は何も抗議しなかった。ただ米国は、兵器販売でロシア、ウクライナに負けないように、ロシア、ウクライナの売買契約成立直後に、「あわてて」米国製の自走迫撃砲を大量に中国に売りさばいた。中国の軍事的脅威に備え、米軍は兵器・軍備の増強を計っている。米国は、日本にも中国の脅威に備え、最新鋭の兵器を売却している。これは、どういう事なのか？ この米国と共に、「集団的自衛権の行使」を行う日本は、米国＝日本 ＶＳ 中国の戦争を開始する事になる時が来る。中国にとって敵の最前線基地は、日本本土である。日本本土が攻撃のターゲットとなり、日本人が多数、死傷し、太平洋を隔てたアメリカ本土は無傷となり、アメリカ人は死傷しない。日本は反撃のため米国から大量の兵器を買い、アメリカ軍事産業は活況を呈する。そして上記のように、日本を攻撃する中国の兵器は、アメリカが中国に販売したものである。死ぬのは日本人と中国人、利益を得るのはアメリカとなる。
これが「集団的自衛権の行使」の、真相である。＞ |
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