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“アベノミクス4つの誤算” 蘇生不能、年内株大暴落か? (世相を斬る あいば達也)
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/642.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 8 月 31 日 16:08:41: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0d1c70f115358e18c31c1d097b21f34f
2014年08月31日

本日は、アベノミクスにある数々の欠点の中から、パリバ証券の河野龍太郎のインタビュー記事を掲載しておく。末尾に、筆者の感想も蛇足で加えておくことにする。多くのエコノミストの中で、異色な河野氏だが、政府に阿ることの少ない「イケイケどんどん」なエコノミストではない。

≪ アベノミクスに4つの誤算、円安のデメリットが顕在化
(BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに聞く)

――4〜6月期の実質GDP(国内総生産)の成長率は年率でマイナス6.8%と大きく落ち込みました。消費の回復も遅れています。これまで消費増税の影響は「想定内」との見方が多かったですが、実は「想定外」のことが起きているのではないでしょうか。

河野:4〜6月期のGDP統計の結果、今の日本が直面している構造的な問題が明らかになったと考えています。実は今年の春頃から、日本経済に様々な問題が見えてきました。一言で言えば、「アベノミクスの4つの誤算」です。

――4つ、もあるのですか。

河野:はい。まず1つ目が、実質ベースの円安がかなり進んでいて、しかも海外の景気が持ち直しているのに、供給制約から実質輸出が伸びていない点。

 2つ目が、企業の業績が回復しているのに、設備投資が更新投資や省力化投資の域を出ず、能力増強投資となっていない点。

 3つ目が、個人消費が弱い原因は、消費増税の反動減だけではなく、実は円安で実質購買力が損なわれているという点。

 そして4つ目が、人手不足や資材価格の高騰によって公共投資の執行が遅れている上に、いわゆる「クラウディング・アウト(政府の追加財政によって、結果的に民間投資や個人消費が抑制されてしまうこと)」の効果で、民間の建設投資が抑制されてしまっている点です。

 それぞれの点を、順を追って説明してきましょう。

――よろしくお願いします。

潜在成長率の8倍も成長したから人手不足が起きた

河野:まず、前提として、私たちは日本の潜在成長率が大きく低下していること、そして、経済のスラック(供給能力の余剰)がほとんどなくなっていることを認識すべきです。

 多くのエコノミストが潜在成長率は1%弱と試算していますが、私は0.3%に過ぎないと分析しています。しかし、2013年の実質成長率は大盤振る舞いの追加財政や消費税の駆け込み需要の影響もあって2.3%にもなりました。その結果、急に人手や設備が足りないということになった。

 過去20年、総需要不足だけではなく、実は供給能力も低下していました。つまり、潜在成長率が0.3%しかないのに、その8倍も成長したものだから、人手不足などが一気に顕在化したのです。

 生産設備もむしろ減っているので、輸出も伸びません。2013年以降、物価で調整すると、輸出は悪化していないものの、増えてもいません。世界経済は2012年の終わりから回復しています。米国の景気は昨年4月から回復していますし、中国も今年の春から持ち直しています。それでもなぜ、日本は回復しないのでしょうか。

 過去20年の景気回復のパターンを振り返ると、輸出が伸びると生産が増え、家計所得が向上して消費も回復する。そして、企業の業績も回復し、設備投資も増えるというものでした。しかし、今回はこの回復パターンの起点になるはずの輸出が伸びていません。供給制約によって、その前提が狂っているのです。

円安でも輸出が伸びないという、政府・日銀の誤算

――なるほど。

河野:これまでであれば、世界の景気が回復すれば、日本では電機・IT(情報技術)セクターが回復していました。しかし、今回はそうなっていません。

 その原因は、電機セクターは2000年代中頃に、過剰なストックを国内で積み上げてしまった反省から、国内の生産能力を大幅に減らしているからです。例えば、薄型テレビの生産能力はリーマンショックを経て大きく減りました。「ガラケー」と呼ばれる日本独自の携帯電話の国内生産も、iPhoneなどスマートフォンの登場でほとんどなくなりました。部材の生産も、半導体を作らなくなったことで減少しています。

 ただし、電機セクターの生産能力の低下は、昨年の段階で既に分かっていました。誤算だったのが、自動車セクターの生産が回復していないことです。 北米では日本車が売れているのに、輸出が伸びていません。日産自動車やホンダがメキシコに工場を作るなどしたことから、国内生産が落ちているからです。部品についても、中南米から買う割合が高まっています。

「3.11」の反省と電機セクターの教訓で国内生産伸びず

――しかも、これほど円安が進んで企業業績が改善しているのに、国内の生産を増強しようという機運も高まらない。これが2つ目の誤算ですね。

河野:その背景には、「3.11」の反省があります。東日本大震災後、国内のサプライチェーンが分断されて生産に影響が及んだことから、部品の生産拠点を分散しようという動きが加速しました。その結果、日本での生産は増やさず、海外生産を増やすという流れになりました。

 実質ベースで円安はプラザ合意当時の水準にあります。それほど円安が進んでいるのに国内生産が増えないのは、政府や日銀にとって誤算だったでしょう。

 実は、国内生産を抑制するきっかけになっているのは、欧米がバブルで円安も加速した2006〜2008年頃に、電機セクターが国内生産を拡充するという誤った経営判断をした教訓があります。この教訓が広く輸出企業に広がっており、一時的に円安になっても生産を増強しようという機運は高まりません。

 そもそも、海外に生産を移転するのは、国内で安価な労働力を調達できなくなったからです。マクロ的に見れば、モノの生産からサービスへと労働力が移動しているのです。このマクロ的な流れを、一時的な円安で変えるのは難しい。

 実際、民間企業の設備投資は減価償却以下の水準でしかなく、能力増強になっていません。2009年以降、生産ストックは減っており、日本は構造的な問題を抱えているわけです。

円安によるインフレで実質所得が減少

――3つ目の誤算、実質所得の低下についてはどう分析していますか。

河野:消費が抑制されている一因も円安にあります。名目所得は増えているのに、円安でインフレになっているので、実質所得は昨年後半から減っています。実質所得が減っているのは、消費増税の影響だけではないのです。

 昨年後半から消費増税の駆け込み需要で耐久財の消費が伸びる一方で、非耐久財の消費は弱かった。非耐久財の消費が弱かったのは、円安で実質購買力が減っていたからです。しかし、耐久財の駆け込み需要があり、全体として見ればそれが目立たなかった。ところが実際には、駆け込みも反動減も、1997年の消費増税の時よりも大きかった。

 冒頭で解説した通り、供給能力に余剰があるときは円安のメリットは出ます。円安によって輸出が伸び、生産も増えて家計も良くなるからです。しかし、今は円安でも輸出が伸びないうえに、実質所得も減っている。円安のデメリットが目立っています。むしろ、今の日本経済には、円安よりも円高の方がメリットが大きい。

追加緩和も財政出動も手仕舞いを検討すべき

――円安が逆効果ということになると、アベノミクスそのものの前提が揺らいでいるということにもなりませんか。

河野:アベノミクスの一番の功績は円安誘導でした。アベノミクスが始まった当初は、確かに円安のメリットはありましたが、昨年くらいからデメリットの方が大きくなってきています。

 実は、これは重大な意味を持ちます。円安のデメリットが大きいということは、円安に誘導する金融政策が日本経済にとって逆効果をもたらすということです。「今すぐ利上げをしろ」とは言いませんが、明らかに追加緩和はすべきではありません。異次元緩和(QQE)の手仕舞いを議論する段階に来ています。  また、財政政策の見直しも必要です。最近、民間で設備投資計画の見直しが相次いでいます。小売企業が人手不足や資材の高騰によって出店計画を下方修正していることなどは、その典型でしょう。

 実は、この一因は、政府の公共投資が人手不足に拍車をかけていることにあります。政府の公共投資が労働力を抱え込んでしまっているのです。これが、4つ目の誤算です。そのため、今、政府がやるべきことは、むしろ公共投資を抑制して抱えていた労働力を民間に解放し、民間投資を促進することです。

消費税率10%引き上げ前に政策判断を間違うリスク

――消費税率を10%に引き上げるために、財政出動によって景気を下支えしようという動きも出ていますが。

河野:そうですね。消費税率を10%に引き上げるために、景気対策として追加の金融緩和や財政出動を求める声が強まっています。これは、さらに民間投資を抑制してしまうリスクがあるため、危険です。むしろ、アベノミクス3本の矢の1本目(金融緩和)、2本目(財政出動)の手仕舞いを始めて、3本目の構造改革を急ぐ必要があります。

 成長率を高めるには、潜在成長率を高めるしかありません。潜在成長率が下がっている状況で、財政出動によって完全雇用状態となればインフレは加速します。そうなれば、名目賃金は上がったとしても、実質賃金は下落してしまいます。まさに(景気悪化とインフレが同時に進行する)スタグフレーションの状況に陥るわけです。

 こうした兆候が見えてきてから政策を転換すればよいという見方もありますが、日本は巨額の公的債務を抱えており、インフレ率が上昇すれば財政破綻のリスクを抱え込むことになります。

 マクロ政策はできるだけ早く転換すべきです。私は昨年から、大規模な金融緩和策や財政出動には一貫して反対してきました。昨年春から余剰供給能力がなくなっていたからです。こうした状況で追加緩和や財政出動をするのは、マクロ経済の作法からはあり得ません。

低成長時代にあった経済の仕組み作りを

――潜在成長率を高めるために、何をすればいいのでしょう。

河野:アベノミクスの一番の問題は、デフレ脱却と成長が大切だという正論を掲げることで、解決しなければならない喫緊の課題である社会保障問題の解決を先延ばしにしてしまったことです。

 先ほど資本ストックが全く伸びていないとお話ししましたが、資本ストックの原資となる国民純貯蓄が、社会保障費によってほとんど食われてしまっている状況にあります。つまり、社会保障改革をしなければ資本ストックは伸びず、潜在成長率は上がらないわけです。

 ただし、潜在成長率を高める努力をしたとしても、劇的に変化することはないでしょう。そもそも私たちは、低成長時代にあった経済の仕組みを作らなければならないのです。 ≫(日経BP:河野龍太郎に聞く、聞き手大竹剛)


上掲載のコラムで目新しいポイントは『政府の公共投資が人手不足に拍車をかけていることにあります。政府の公共投資が労働力を抱え込んでしまっているのです。これが、4つ目の誤算です。そのため、今、政府がやるべきことは、むしろ公共投資を抑制して抱えていた労働力を民間に解放し、民間投資を促進することです』と云うところだ。財政出動させて景気の下支えが、実は民間の経済活動を阻害している。20世紀型財政政策が通用しない“グローバル経済の罠”があったと云うことだ。

河野氏はエコノミストの立場から、言を濁しているが、経済成長神話に拘泥するな、と言っていることになる。遠慮がちに、低成長と言っているが、野人側から言わせてもらえば、マイナス成長が当然の日本と云う国の現実を認めた上で、財政金融政策と社会保障制度を同時並行で行わない限り、爆発的パンデミックが起きる可能性は目の前に迫っている。変わることを毛嫌いする官僚組織の言いなりになることは、変わっているのに、変わっていない時代の政策で乗り切ろうとすることになり、下痢で苦しむ患者に下剤を処方している藪医者なのだろう。

まあ、これもわが国の大改革、あらゆる“神話のそう棚ざらい”をするきっかけになれば、その悲劇は「奇禍」である。その奇禍を生かすも殺すも、その責任は、国民の選択眼に依拠するので、賢明な有権者が増えることを期待する。殆ど可能性のない期待を望まなければならないほど、日本と云う国の“全システム”は崩壊方向に進むだろう。まあ、GPIFが必死で国民の富を減らしてはくれるだろうが、それでも、国民は預貯金、タンス預金を切り崩し、5年は生きながらえそうだ。いやはや、わけの判らん将来に向けてと言いながら、現実的将来から目を背ける世論、これは運命的かもしれない。


 

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コメント
 
01. 佐助 2014年8月31日 18:16:42 : YZ1JBFFO77mpI : O6IEwsmU8w
世界信用恐慌が収束しない限り,経済の収縮や通貨の不安は解消しません

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。今回80年ぶりの世界信用恐慌を指導者は全く認識できない。ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか?ナゼ大暴落をとめることができないのか?を御用マスコミも御用エコノミストも御用経済学者も回答できません。

日本と世界で同時に発生している信用恐慌を、全世界の政治と経済の指導者とマスコミも認識出来ない。その発生原因と、その時刻表と、それを避ける方法を残念ながら、完全に黙殺しています。これまでの経済学の常識を、反転させなければなりません。常識を反転させて逆の発想をしなければ解決しません。今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年以上かかります。そして技術革新を遅延させるので最低二十年以上は回復しません。

振り返ってください,ニクソンが1972年キンドル交換を停止させ、世界のキンの30%を保持したので、ドルが基軸通貨に残り,世界は繁栄したのです。日本では輸出の神風が吹いたと騒がれたものです。基軸通貨が、キン離れすると、為替は固定制からフロート制に移行します。そして、世界の信用を膨張させ、バブル景気を発生させたのです。キンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させました。

だからもし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

今回の第二次世界信用収縮大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんです。そこでユーロと円が基軸通貨に加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット(混合)させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。

平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。

消費税増税したのに消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が10%までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

日本はキンとリンク以外に信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは「放射能・CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府・大企業とマスコミは既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

第二次産業革命に早期シフトした国家は、CO2の発生を75%減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。このままでは経済は収縮しているので円安でも貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。内部留保してもリストラしないと企業は消失します。消失する大企業に消費税還元し法人税減税とは,デタラメで呆れてしまう。

バケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。政府自身が、株が暴落し、銀行や証券の窓口で取付け騒ぎが発生するとパニックになり、慌てふためいて思いついた施策をしますが、それは平時の不景気での経験を土台にしています。古い経済学は、諸刃の剣となり暴落を加速させます。

国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム(一斉閉鎖)、売買価格の固定、負債の凍結&借金棒引きです。間違いなく襲ってくる,銀行・証券・為替の一時閉鎖で証明されるでしょう。


02. 2014年8月31日 18:33:19 : p6CeJjTDUk
あいば達也さん有難う。
株は下落しないってことで安心して買い増ししますね。

………何も当てたことないもんね。あいばさん。


03. 2014年8月31日 18:51:57 : SfpQaJOyWY
大暴落ですか!
貧乏人の愉しみになりそうですね。
ありがたい、最近愉快なことがなくてガッカリしていたのですが、
そんな楽しみ方もありますね。
大暴落!
安倍内閣支持率20%!
国債も暴落、金利天井知らず!
地獄ですね。
貧乏人のよろこびは不幸をのぞき見することですよね。
そうして、米対中露戦争でも始まったら、
爆撃されない限り、貧乏人の時代です

04. 2014年8月31日 18:56:56 : R8fGenvryY
>株は下落しないってことで安心して買い増ししますね。

たぶん この人株なんて買ったこと無いのだろうに 不思議。


05. 2014年8月31日 23:25:58 : RjB8BRW7a6
日経平均は年内1万2000円台に転落か!? (週刊SPA!)
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/143.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 8 月 28 日 12:14:05: igsppGRN/E9PQ

>「8月25日にはNYダウが1か月ぶりの高値をつけ、S&P500は過去最高値を更新しました。一方で、恐怖指数とも言われるVIX指数は12ポイントを割り込み、歴史的な低水準を記録した7月安値(10.30)に迫っています。余りにも多くの投資家が先行きを楽観視しすぎていて、NY市場は完全にバブルの様相を呈しているんです。このバブルが弾ければ、日本の官制相場もおしまいです」


06. 新鮮組 2014年9月01日 10:21:01 : hYT1ZzdBhtgo2 : WA3OCMkvGU
<2>のお方へ
どうぞ安心して株を買って大損してください

07. 2014年9月01日 11:30:00 : BnNO5hyj16
とあるブログで、安倍のやってることは、スタグフレーションになるという

これからの私の経済予想を書き込んだところ、

あわてて、「増税インフレ」と言えと偉そうな返答が返ってきた。

そのブログとは、「株式日記と経済展望」と言うブログで、

どうもそのブロガー=通称TORAは、安倍一派からお小遣いをもらってる様で、

安倍やアベノミクス批判を展開するとコメントを検閲削除してしまうヤカラである。


08. 2014年9月01日 16:05:34 : tnu8LD5xQs
社会保障費の増大って言ったって、日本で介護や治療を受けてるんだったら本来日本にお金が落ちるのだから、看護婦や介護師の雇用増大で内需は増えるはず。実際、そうならないとしたら、海外製薬企業や医療機器メーカーに金が渡っているか、巨大医療機関に官僚やゼネコンがシロアリのように喰らい突いているから。そこんとこの分析をきっちりしている経済学者や評論家を見たことが無い。

09. 敵の敵は味方 2014年9月01日 16:33:26 : hmBe2yPzfgxTI : vr5Cl4Dl4I
ゼネコンは公共投資がいい

に決まっている。

潜在成長率を上げるなんて
構ってられない。

武器輸出も
原発輸出も
円安だって
株価操作だって

全て1%のためなのだ。
1%のユダ金と
なりすまし日本人
のために。


10. 2014年9月01日 22:39:33 : ZdWbcL9b9c
半年後にどんな言い訳でるか楽しみです。

11. 2014年9月01日 22:49:34 : EZphrUki52
円安のデメリットに目を背けて、円高が悪い連呼してたのって阿修羅とその引用元くらいだろ。
これを新鮮な意見と感じ投稿してしまうのが所詮阿修羅のレベル。

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