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【戦争を知らない安倍首相へーー戦後69年のいま、あらためて「戦争」を考えるーー／週刊女性】
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2014年8月19日火曜日発売の週刊女性より
《お金がないと軍へ…貧困ビジネスが激化戦争で誰がいちばん儲かるのか？》
戦後69年にわたり平和を守り続けた日本だが、世界を見渡すと戦火が絶えたことはない。イラクやシリアで、パレスチナのガザで、いまも爆撃から逃げ惑う人たちは大勢いる。なぜ戦争は繰り返されるのか？経済アナリストの森永卓郎さんによると、戦争をやりたがる人たちと、経済至上主義で金儲けがいちばんと考える“新自由主義者”の間には共通項があるという。
森永卓郎「経済面で平等を唱える人というのは、基本的に安全保障政策ではハト派。平和主義を唱えます。一方、経済面で弱肉強食の新自由主義の人たちは、ほぼすべてが安全保障面ではタカ派。いつでもきちんと戦える体制にするんだという。両者は必ずセットになっています新自由主義かつタカ派の人たちは“自分たちだけがよければいい”という価値観。格差が大きいほど幸せになれるという考えです。自分と自分の仲間だけが守られていれば、弱いやつは死んじゃえ、逆らうやつも死んじゃえ。それが新自由主義なんです」
こうした新自由主義者の中には、戦争をビジネスとしてとらえる者もいる。
森永卓郎「経済全体として見たときに戦争が儲かるということは絶対にありません。戦争が何をするのかというと、破壊と殺人以外の何物でもないわけです。生産基盤を壊して人命を失わせます。太平洋戦争のときは300万人の人命と、国の富の4分の1が失われました。そんなことをして経済がプラスになるはずがない」
では、なぜ戦争をビジネスにするかというと、軍需産業など一部の人に限っては“うまみ”があるから。
森永卓郎「自分たちだけが安全なところにいて、自分たちと関係のないところで殺戮（さつりく）や破壊行為が行われる。そうすれば戦争を遂行した人たちや、それを支えるビジネスをしている人たちは利益を得られます」
その典型的な国がアメリカだ。
森永卓郎「イラク戦争のときには、世界中から人と金を集めて戦争を始め、自分たちの武器弾薬を一気に消費する。そうやってイラクをむちゃくちゃにしておいて、イラク戦争が終わった後、最初に復興事業を受注したのはハリバートンという当時のチェイニー米副大統領がCEOをしていた会社でした」
そんなアメリカと一緒に戦争ができる国へと舵（かじ）を切る安倍政権。昨年の秘密保護法に続き、武器輸出三原則の撤廃、そして集団的自衛権の行使容認……。先に挙げた8事例のほか、原油の供給難などで日本経済が打撃を受ける場合でも、集団的自衛権を行使できるとの考えを示している。
森永卓郎「安倍総理が進もうとしているのは、独立国として防衛力を高めるというのではなく、アメリカの軍事システムのひとつの部品となっていくという道を選ぼうとする方向。無人潜水艦を日米で共同開発するとか、自衛隊のイージス艦の情報システムをすべて米イージス艦と情報共有し、日米の軍の司令部で統合するとか。事実上、米軍の支配下に日本の自衛隊が就くという構造をつくろうとしています」
森永卓郎「安倍さんは戦争を知らない子どもなんですよ。恐らく、戦争の本当の悲惨さのリアリティーがないんだと思う。自民党から戦争を直接知る世代という歯止めがなくなった影響は大きい」
しかし、実際に戦場で命をかけるのは、安倍総理でも米軍の上層部でもない。
森永卓郎「イラクやアフガニスタンで最前線にいる兵士の年収は1万5000ドル、日本円で150万円ぐらい。それでもなぜ戦争へ行くかといったら、普通はそれ以下の額で暮らすほど貧乏だからです。また、軍に入れば奨学金をもらえる。そして大学を出れば年収300万円ぐらいの職にも就けます」
集団的自衛権の行使が認められれば、格差拡大の下、日本もアメリカのようになりかねない。
森永卓郎「貧しくて自衛隊しか就職先がない人たちが戦地に送られて死んでいく。金持ちや有力政治家は子どもも含めて安全なところにいます。戦地へ行けと言ってるのは、そういうやつら。自分とその仲間さえよければいい。安倍総理が目指しているのは、そんな国です」
終
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