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ヘイトスピーチ法規制で“反日”取締まり!? 安倍政権の危険な本音(リテラ)
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/694.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 9 月 02 日 00:09:05: igsppGRN/E9PQ
 

ヘイトスピーチ法規制で“反日”取締まり!? 安倍政権の危険な本音
http://lite-ra.com/2014/09/post-422.html
2014.09.01 リテラ


「在日特権を許さない市民の会」(在特会)らの排外デモ等でみられる、「朝鮮人を殺せ!」などという悪質なヘイトスピーチが問題になって久しいが、最近、降ってわいたかのように、これを規制しようとする政府の動きが活発化している。

 8月、安倍晋三首相が、舛添要一都知事との会談で、ヘイトスピーチについて「日本人の誇りを傷つける。しっかり対処しなければならない」と発言し、それに呼応するように自民党が「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」を設置。新立法の可能性を視野に入れつつ検討を始めたのである。

 筆者はもちろんヘイトスピーチに批判的な立場であり、このサイトでも一貫してレイシストや歴史修正主義者たちを批判してきた。しかし、ヘイトスピーチを権力の手で規制するというのは、同時に、憲法で保障されている表現の自由を脅かし、国民の知る権利を不当に制限することにつながりかねない。仮にヘイトスピーチ規制法が成立した場合、政権や検察、警察が意図的な法解釈をして、自分たちに都合の悪い言論や反対意見を押さえ込むことに利用する可能性も十分ある。

 いや実際、安倍政権の動きを見ていると、その規制の矛先はヘイトスピーチでなく、むしろ反原発や戦争批判、さらに反ヘイトスピーチに向けられるのではないか。

 そもそも、今回の法規制の動きは安倍政権内部から自発的に出てきたものではない。日本は以前より、国連の人種差別撤廃委員会から差別表現に対する法的規制を再三勧告されながら、それを無視してきたという経緯があったのだが、この8月、同委員会がジュネーブの国連本部で4年ぶりの対日審査を実施。今回はかなり踏み込んだ勧告がなされるとの予測が流れた事から、重い腰をあげたというのが実情だ(勧告の内容はヘイトスピーチを行った個人や団体に対して「捜査を行い、必要な場合には起訴すべき」とするかなり踏み込んだものだった)。つまり、今回の政府の法規制検討へ動きは、“外圧”によるものといっていいだろう。

 こうした観点から、ヘイトスピーチ規制はあくまで国連で採択された人種差別撤廃条約に反するもの、つまり“政治や社会などのあらゆる分野において、人種、皮膚の色、民族等の特徴によって、平等な立場での人権と基本的自由を、持ったり行使したりすることを妨害する、目的または効果を有すもの”(要約)に限定されるから大丈夫だと言う意見もある。むしろ、「表現の自由」への意識が高い欧州でさえ、ヘイトスピーチは取り締まっているのだから、日本も積極的にならうべきだ、とするものだ。

 しかし、ヘイトスピーチの法規制を研究している師岡康子弁護士の著書『ヘイト・スピーチとは何か』(岩波新書)によれば、欧州でも、取締まりの対象をヘイトスピーチ以外に広げているケースが見られる。

 たとえばイギリスでは、ファシストのデモ規制を主な目的として、「1936年公共秩序法」という法が制定された。しかし、この5条では言動の内容が人種主義的であることを要件にしていなかったため、炭坑労働者のストでの演説などにも適用されている。

 また、50年代に失業者が増加し、非白人移民労働者への暴行や暴言が多発したことをうけ制定された「1965年人種関係法」は、差別の禁止条項を含んでいたが、その数少ない有罪例のうち2件は、黒人解放運動の指導者など非白人の活動家であった。

 日本と同様に第二次世界大戦の敗戦国であり、他民族への大規模迫害という国家的犯罪の過去を持つドイツでは、ホロコーストの事実を公然と否定したり、無害化した場合などに罰せられる「ホロコースト否定罪」の制定など、ヘイトスピーチに対する刑事規制法は表現の自由を相当に制限するほど厳格なものとなっている。

 これは極右政治家の発言などに適用されるなど、ある程度の抑制効果をあげているというが、しかし、濫用が指摘される事例もやはり存在する。91年の湾岸戦争のさなか、平和運動家が、自身が所有する車に「兵士は人殺しだ」という警句を貼ったことを理由に、「他人の人間の尊厳を攻撃する行為」を犯罪とする「民衆煽動罪」で起訴された。この警句は、ナチスを批判していたドイツ生まれのユダヤ人作家、クルト・トゥホルスキーの文章からの引用であった。結果的には「兵士は人殺しだ」との表現はこれに該当しないとして無罪になったものの、「ドイツ連邦軍兵士は人殺しだ」という表現であれば「民衆煽動罪」にあたるという解釈が提示されたという。

 ちなみに、師岡弁護士は悪質なヘイトスピーチには法規制が必要であるという立場だが、それでもこうした拡大解釈の危険性があることは認めている。いずれにしても、欧州ですらこういう言論弾圧に使われているわけだから、表現の自由に関する意識の低い日本ではなおさらだろう。

 実際、与党内では、今回の法規制の検討過程で早くも、そうした動きが出てきている。8月28日、自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」が初会合を開いたが、その際、高市早苗政調会長が国会デモの規制の必要性を主張したのである。

 国会周辺では集団的自衛権反対や反原発デモなどの抗議活動が頻繁に行われているが、高市政調会長はこれに対して「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べ、特定の場所での大音量の街宣を制限する静穏保持法の運用を検証するというのだ。ヘイトスピーチとはなんの関係もない政権批判の法規制が最初に議論されるという有様なのである。

 高市氏の発言にはさすがに批判の声が一斉に上がり、極右の政調会長のこうした妄言がそのまま通るとは思えないが、しかし、彼らがこの法律を拡大解釈の可能なものにしていこうと考えているのは間違いない。

 実は、同プロジェクトチームで座長代理をつとめる柴山昌彦議員が、この会合に先立つ24日付けの自身のブログで、高市氏とヘイトスピーチ法規制に対すると話し合ったとして、こう書いているのだ。

《(21日の会議で行われた慰安婦報道の検証と)併せて、今党内で検討していると報じられているいわゆるヘイトスピーチの規制に関しても、「この慰安婦問題など根底にある部分の解決が必要な中、表現行為の規制は内容・手段等慎重にするべきだ。」と(私、柴山は)発言しました。高市政調会長は、今後政府に新たな談話の発表を求める提言を党としてしたいとするとともに、ヘイトスピーチに関してはそれを特別の規制対象とすることはないと明言しました》

 つまり、これはヘイトスピーチのみを規制するのではなく、併せて他の表現行為、例えば官邸前での反原発や特定秘密保護法反対の政治デモのような、政府の方針に異を唱える市民運動を規制するということではないか。

 実際、プロジェクトチームの初会合後、柴山座長代理のツイッターには、ネトウヨからの「反日による日本に対するヘイトを取り締まれ」「左翼のデモこそ対象にすべき」「米軍基地や靖国でのデモも禁止せよ」「逆差別助長法にならない法の建て付けを」といった内容の期待の声が殺到。柴山議員はこれに「様々な事象や現在の法理論を踏まえて慎重に議論します」と答えている。

 我々が注意しておかなければならないのは、この高市政調会長や柴山議員だけでなく、安倍首相とその周辺の議員、ブレーンが、むしろ「在特会」のような、ヘイトスピーチを繰り広げている勢力に近い思想をもっているということだ。これは極論をいっているわけではない。

 たとえば、安倍第一次政権で教育再生会議の委員を務め、今回の再登板についても強力に後押しし、総理就任後はNHKの籾井勝人会長を推薦するなど、今も安倍首相の最大のブレーンといわれているJR東海代表取締役名誉会長の葛西敬之氏は、国家公安委員であった当時、定例会議のなかで、在特会ら排外デモの話題になった際、「『右派系』と言うより、『極右系』」と発言した委員長に対して、「このグループについては、『極右』と呼ぶべきものではないと思う。事前に、よく実態を知り、適正に評価することが大事なのではないかと思う」などと擁護していたことがわかっている。

 こうした支持基盤をもった安倍政権がすんなり、ヘイトスピーチだけを規制するとはとても思えないのである。

 冒頭で紹介したように、安倍首相は舛添都知事との会談で、ヘイトスピーチについて「日本人の誇りを傷つける」という表現を使った。これは、彼らのいう「反日」、つまり、集団的自衛権や原発、米軍基地反対運動、さらにはヘイトスピーチに反対するカウンターの行動を「日本の誇りを傷つける」と取り締ろうという、安倍首相の本音のあらわれなのではないだろうか。

(エンジョウトオル)


 

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コメント
 
01. 2014年9月02日 13:32:18 : xqfJP9KmwA
ヘイト(憎悪)、つまりは対象に向ける悪感情を言語化あるいは表現化することを禁じるというカテゴライズ化を法律で決めてしまえば、いくらでも代替可能だということか。
政府にとって都合の悪いことは規制したい、それにウッテツケなのが在特やネトウヨの発言に絡めた憎悪表現の禁止に絡めた規制にも付随させてしまえという乱暴な論理。
確かに今の政府なら喜んでやりそうだ。
在特やネトウヨはとんだ人身御供だな。

02. 月光 2014年9月02日 21:04:00 : rXbLjjxAWZ3vg : XxEIcLsfkE
そこで、野党側がまともな対案を提示するべきですね。

たとえば、ヘイトスピーチ禁止法を制定する場合は、
刑事罰については、権力者が乱用する恐れがありますので、原則として罰則はなしとする。
すなわち、「〇〇人を●せ!」の類の虐殺を煽るヘイトスピーチなど、著しく悪質なヘイトスピーチに対してのみ、例示列挙した上で、
例外的に刑事罰の対象とする。

原則刑事罰なし。例外的に刑事罰。

ヘイトスピーチの定義も人種差別禁止条約の条項の文言を踏まえた定義とする。

■ことば:ヘイトスピーチ
人種や国籍などを理由に、特定の集団をおとしめたり、差別や憎悪をかき立てたりする言動。
日本では昨年以降、在日コリアンが多く暮らす東京・新大久保や大阪・鶴橋を中心に広がった。
ドイツでは第二次世界大戦中のユダヤ人大虐殺の反省から「民衆扇動罪」として禁止されている。
法律で規制している国は少なくないが、日本では憲法の「表現の自由」との兼ね合いで慎重な意見もある。
http://mainichi.jp/area/news/20130804ddn041040021000c.html

■ヘイトスピーチ(憎悪表現)
人種や国籍、ジェンダーなど特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動を指す。
ネオナチ運動に対処するため1960年にドイツで制定された民衆扇動罪や、
「人種差別の扇動に対しては法律で処罰すべきだ」と宣言した国連の人種差別撤廃条約(69年発効、日本は95年に加入)を背景に、
各国が規制に乗り出している。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130318dde041040035000c.html


03. 2014年9月03日 01:30:22 : QBrYpzDGwo
   人種差別的シュプレヒコールと、租税国家としての予算措置に対する批判(租税国家とは集めた税金の使途を議会で法制化し、実務処理に入るシステムである。あらゆる政治行為は法の制定で有り、それの予算化が基礎である)を納税者、有権者として国政を司る政権や事務方にぶつける行為とは性質が全く違う。
  それほど難しい事は無く、国民に選ばれた者達が公的立場を得て行った行為に対する批判と、出自や皮膚の色など、持って生まれた本人の責に帰さない事柄についての批判、罵倒は全く違うのである。こんな簡単なことの区別も付かないようでは、国民代表議員失格だ。
  我が国の統治機構は戦後、政、財、官の護送船団方式を用いて米国の巨大市場を利用して富を築いた経緯がある。そのため、政治家は先生と呼ばれ、国会で居眠りをしていても事務方によって全てが回った。財界も社長が取り巻きに囲まれて社長室に入り浸りでも、株主総会も総会屋が仕切ってくれて苦労も無かったと言えるだろう。
  このようなシステムの中では会社員や末端公務員も、階級に従って常に上を仰ぎ、上の意向に従っていれば全く問題なく人生が全う出来たのである。ヒラメ社員と言う呼び名も有った。
  下からの異論反論を受け付けるのは秩序の乱れ、という風土が出来たのも、戦時の階級を重んじる軍隊的規律が依然として残っていた為だろう。
  特に役所というところは上意下達で軍隊の規律に酷似しているところ、彼らが民間に天下りすることによって、民間もまた役所的秩序が蔓延したと言える。
  かくして、異論反論とは「恐れ多くも権威に対して逆らう」ことなのであり、それを「下位の者による許し難い反逆」と捉える風土が、未だに日本全土に出来上がっているのである。
  組織の欠点を告発し、批判するホイッスルブロアーは悉く「不良社員」「不良職員」などとして排除の対象としたシステムが、日本の風土にはしっかりと染み付いてしまっていると言えるだろう。
  一種病的とも思えるような戦時の「抗日分子」の特定と掃討、現在の「反日分子」の特定と罵倒など、政策批判を受け止めるエリートの度量の無さは、結局のところ、自らの可能性をも閉ざしてしまうのではないか。
  常日頃から政策批判者を「反日」だなどとレッテル張りして仲間内だけで盛り上がっている統治機構のスタイルでは、重大な事態となった際に到底対処することが出来ない。批判も受け止め、むしろ批判を大切にするようであればいざとなれば多くの国民の力を借りることにも抵抗が無いが、常に「反日」などとして黙らせていれば無意味なプライドが邪魔をして、政財官護送船団が互いに寄りかかり、手をこまねいているだけになる。
  そして最後には闇社会を頼らざるを得ず、益々混迷を極めるのは、未曾有の原発事故を招き、対処が完全に後手に回っていることでも明らかである。

04. 2014年9月03日 01:50:18 : htLHftUY8k
あじあにゅーす2ちゃんねる
http://asianews2ch.jp/archives/40641666.html

【速報】 在日大憤死www フジテレビが ヘイトスピーチの法規制反対 を表明!!!!! 反日宮根誠司、木村太郎氏にを完全論破され火病wwwwwwwwww


1: シャチ ★@\(^o^)/ 2014/09/02(火) 10:03:28.82 ID:???.net

【ヘイトスピーチ】国連勧告に木村太郎氏「法規制には反対」「国連という組織は民主主義の思想を持ってない」


国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対して「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」を法律で規制するよう勧告したことについて、
8月31日放送の「Mr.サンデー」(フジテレビ系)で、ジャーナリストの木村太郎氏が「反対」との見解を示した。

国連は8月29日、日本国内で在日韓国・朝鮮人を中傷するデモが繰り返されていることを受け、
ヘイトスピーチ問題に「毅然と対処」し、法律で規制するよう勧告。自民党も法規制を含めた防止策の検討に入った。

番組司会の宮根誠司氏からヘイトスピーチの法規制について問われた木村氏は「反対!」ときっぱり一言。

一方で木村氏は、ヘイトスピーチ自体は大嫌いで、擁護する気持ちも全然ないのだという。
そのうえで木村氏は「ただ、法律で規制するのは間違っている」と主張した。

すると宮根氏は、国連からの勧告であることを指摘すると、木村氏は「国連は民主主義を志としていない組織。
国連憲章には民主主義という言葉は一言もない。国連の加盟国には民主主義ではない国もいっぱいある」と
、国連自体が民主主義の思想ではないことを説明した。

続けて木村氏は、日本は民主主義を志とする憲法があるとし、民主主義国家において重要な
「表現の自由」を制限することは「自殺するようなものだ」と主張。

ヘイトスピーチによって傷ついている人もいるのではないかと宮根氏が質問すると、木村氏は、侮辱罪や脅迫罪など刑法で救済できる手段があるとし、ヘイトスピーチの法規制を進めた場合は、表現の自由がどんどん脅かされていく可能性があることを強調した。

木村氏は最後に改めて「ヘイトスピーチは悪いことだが法規制には反対」と述べ、国連の勧告に反発した。

http://news.livedoor.com/article/detail/9206856/


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