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2014年9月 2日
９月１日に発表された法人企業統計で、メディアは企業の設備投資が５四半期連続で増加したと報道しているが、報道のあり方として正しくない。
ＧＤＰ成長率を報道するときに、用いられるのは、前の四半期に対して増加したのか減少したのかという数値である。
前期比での変化がいま生じている変化なのである。
２０１４年４−６月期の法人企業の設備投資は、ソフトウェア投資を除くベースで、季節調整済前期比−１．８％だった。
設備投資は本年の４−６月期には１．８％減少したのである。
年率換算すると７％の減少である。
企業の設備投資は前期比年率で７％減少した。
これが正しい報道なのである。
前年比での変化は、参考数値として見るべきもので、現在生じている変化を見るには前期比の変化を見なければならない。
経済統計の意味を読み取る際には、ものごとの本質を正しく読み取ることのできる数字の処理が必要だ。
財務省は消費税再増税を強行実施したいために、日本経済が悪化しているという「真実」を報道させないように、激しい圧力をかけている。
負けている戦争を「勝っている」と報道し続けた大本営とまったく同じ行動様式が取られている。
７月の毎月勤労統計では、現金給与総額が前年比で２．６％の増加を示した。
およそ１０年ぶりの高い伸びが記録された。
しかし、「きまって支給するる給与」では０．９％しか増加していない。
増えたのは「特別に支払われた給与」であり、これが前年比７．１％の大幅増加になった。
つまり、給与本体は増えていないが、ボーナスが増えたのだ。
それでも、物価上昇率を差し引くと給与所得の伸びは依然としてマイナスである。
そして、ボーナスは今年の３月期の企業利益が大幅に増えたためであり、一時的なものである。
家計調査統計が示すように、二人以上世帯の勤労者世帯では、７月の実質実収入が前年同月比で−６．２％を記録し、二人以上世帯の実質家計消費は、７月に前年同月比−５．９％を記録した。
４月の消費税増税後の日本経済は極めて厳しい状況に置かれているのである。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が９月１日に発表した８月の国内新車販売台数の合計は、
前年同月比−９・１％の減少となった。
このうち、軽自動車については
前年同月比−１５・１％の大幅減少が示された。
ボーナスは増えても消費は激減しているのである。
日本経済は４月の消費税増税を契機に、つるべ落としで落下している。
日本経済は消費税大増税で撃墜された。
安倍政権が１２月に消費税再増税を決定すれば、日本経済の崩壊は確定的となる。
安倍氏は早期に消費税増税凍結の方針を明示するべきだが、その決断力を示せるのかどうか。
消費税増税を決定すれば、安倍政権は２０１５年中に終焉することになると思われる。
こうしたなかで、日本の株価が堅調に推移している。
私が執筆している『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
では、昨年来、日本株式市場について、次の予測を示してきた。
２０１３年１１月２５日号
「目先は掉尾の一振も大きなリスクが忍び寄る」
年末に向けて、日本株価は「掉尾の一振」で上昇するが、年初以降は下落に転じる。
その最大の理由は、消費税増税である。
消費税増税実施を背景に、年初以降は、日本株価が下落するとの見通しを示した。
現実に日本株価は昨年１２月３０日に１６，２９１円の高値で２０１３年の取引を終了したが、年明け以降、下落に転じた。
日経平均株価は予測通りの下落を示し、４月１１日に１３，９６０円、５月１９日に１４，００６円の安値を記録した。
このなかで、
２０１４年５月１２日号タイトルを
「大増税で超割安水準に下落日本株価に妙味」
として、５月１２日号で、日本株価見通しを「下落」から「上昇」に転換した。
日経平均株価は５月１９日の１４，００９円を起点に上昇し、７月３０日の１５，６４６円にまで上昇した。
その後、７月２８日号で目先の調整の可能性を指摘しつつ、調整後の株価反発予測を示してきた。
日経平均株価は８月８日に１４，７７８円まで下落したが、その後反発に転じ、本日９月２日に１５，６６８円まで上昇して７月３０日高値を更新した。
『金利・為替・株価特報』は日本株価上昇予測を維持しているが、今後の展開については手放しの楽観が許されない。
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