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2014年09月02日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜カジノ利権に飛びつく安倍・自公政権＞
「貧すれば鈍す」とは、よく言ったものである。安倍・自公政権が、事もあろうにカジノ開設に必死だという。ギャンブルで日本経済を立て直すというのだろうか。崩壊するアベノミクスと関係があるのかもしれない。輪転機で円札を刷りまくり、あぶく銭を株式に投入、それでも不足するため、公金を流し込んで、株価低迷に蓋をかける。さらに「ささやかな庶民の楽しみ」という嘘をついて、カジノ外資導入を強行しようという安倍の心は狂っている。まともな国の政策ではない。
＜博打好きの日本人改造が狙い＞
日本人は賭博が大好きだというデータまで公表している。５００万人のギャンブル好きが本当なのかどうかはっきりしないが、カジノでさらに増やすのだという。どう転んでもまともではない。
博打は家庭破壊に拍車をかけるだろう。ただでさえ厳しい家庭が増えるだろう。家庭崩壊は犯罪を増大させる。人間を堕落させる。健全な働き手が不足している日本に百害あって一利なしだ。
＜犯罪増は必至＞
働くなる日本人の増大で、不足する労働市場の悪化を約束させよう。人々の精神状況を狂わせることに国が率先することは間違いである。犯罪予備軍を作り出すだろう。いいことは何もない。
教育政策としても最悪である。誰もがそう考える。其れでも強行する自公政権の狙いは、カジノ利権狙いなのであろう。
「公明党は安倍の極右化にブレーキをかける。悪しき政策を阻止する。そのための連立」という宣伝文句を内外で行ってきたが、これも大嘘である。極右の支援勢力に突進している公明党・創価学会である。
北京の日本通は「公明は、どうしてこんなに悪くなってしまったのか」と首をひねっている。
＜パチンコ利権に飽き足らず＞
日本のギャンブルというと、下駄ばきでも飛びこめるパチンコ店がある。パチンコ人口が５００万人かどうか知らないが、多くが小一時間で軽く５万円、１０万円をすっているという。
そうして家庭内不和で泣いている妻や子供がいる。家庭破壊の元凶である。健全な働き手も喪失させている。カジノ開設派は、パチンコ利権で満足しない輩だ。石原慎太郎や大阪の市長など、頭が極端に右に傾いた面々が、カジノ利権に飛びついている。右翼・反リベラル派ばかりである。
このパチンコには景品利権も加わる。これが相当な金額と量である。現に巨大商社まで関与している。少なくとも過去に存在した。彼らのような連中は、ともかく利権さえあれば、その中味を問わない。カジノ利権関連利権が、狙いというのだ。
＜首都にカジノは前代未聞＞
現在、フジテレビの日枝とかいう人物の安倍接近には、このカジノ利権が関係しているということが、多くの関係者の間で語られている。ろくでもないテレビ制作で視聴者は低迷している。そこからポストTV狙いというのである。
この有明にあるテレビ会社は、安倍一族から裏口入社させるという力の入れ方だ。
しかし、新たに築地市場の跡地に開設するライバルが登場、カジノ開設戦争が勃発しているらしい。だから安倍の体調不良は気が気でないようだ。それにしてもカジノ場所は、一般的には教育のことに配慮して、首都からずっと離れた場所に開設されている。
首都のど真ん中に開設など論外であろう。かつてロンドンは麻薬で中国を制圧しようとして失敗したが、いまカジノで日本制圧を試みようとしている？
＜ラスベガスから東京都心＞
カジノというと、１５０万ドル賭博事件を思い出す。暴力団議員のハマコーは、カジノの本拠地のラスベガスで１５０万ドルをするという大事件を起こして議員を辞任した。
こんな悪徳政治屋を木更津や君津の住民は、再当選させている。ギャンブル人間を国民の代表に推し上げる民度に問題があるとはいえ、都心に開設するという狂気には驚きを禁じ得ない。
＜警察利権＞
ギャンブルは警察利権でも知られる。ギャンブル場の拡大は、警察利権の拡大を意味する。
犯罪を取り締まる側が、犯罪製造工場であるギャンブル場開設に熱心というのも、実に情けないことである。
暴力団に対してもそうである。暴力団を生かさないが、殺すこともしないという捜査をする警察によって、警察官の職域を拡大させている。これまた困ったことだ。警察は、暴力団を徹底的に封じ込めることはしない。
犯罪を作ることで、そこに働き場所を確保する、という日本的民主主義にもあきれる。テロ対策も同じなのか？カジノはいらない。開設してはならない。
２０１４年９月２日記
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